もれ聞いた話からすると
今回の高校学習指導要領改訂では異例のことが起きているそうです。
以前なら学習指導要領が大きく改定される際
文科科学省の指示で都道府県教育委員会による講習が行なわれていました。
大阪府では教科代表者に対する指示・説明（講習）だけでしたが。
他府県では研修をやるところもあったのかもしれません。
ところが
今回はそれもなかったようです。
都道府県レベルの判断ではなく
文部科学省が行なわなかったようです。
それはできなかったというコトなのでしょうか？
いわゆる「ゆとり学習」の指導要領改訂のときでもやっていました。
この改訂以前では指示・説明を「伝達講習」と呼んできました。
伝達講習とは「お上（文部省）」が都道府県教委を通じて（伝達）教員に命じるというニュアンスの言葉です。
お国の代わりに指示・説明するからその通りにやるようにということでした。
それが「ゆとり」改訂のときに
今後、伝達講習という言葉をつかうことをやめる。
これからは教員も指導要領の主旨を理解することで行動してほしいという指示がありました。
（というか、この説明の時にわたしは主張して直に聞きました）
ところが
今回それすらもなかったということは
考えもつかなかったことです。
ここからは推測ですが
その理由は「現代の国語」の教科書にあったのではないかといううわさがあります。
「現代の国語」は言ってみれば「論理国語」（選択）の必修版だと考えればいいでしょう。
広く報道されたので知っている人も多いと思いますが
最初の教科書会社への説明会では検定担当者から
「現代の国語」教科書に「文学作品」を収めることは許可できないという主旨の説明がありました。
しかし
D学習社が教科書に「小説」を載せ
文部科学省が検定意見をつけなかった（認めたということ）
先の説明会では不可としたものを
強引に載せた会社の教科書が通ってしまった。
それで今回の改訂に疑問（異議）をもっていた教員が騒ぎ出した。
これでは国はともかく
都道府県の教育委員会の講習では
混乱が起きるとの判断があったのではないという推測です。
無理やりに国語科の科目を改訂したが
文部科学省内でも意見の統一ができなかった。
と言ってもことが進んでしまったので引っ込みがつかなくなった。
ほおかむりして黙っておこう。
そう思われても反論できませんね。
結局、お上に忠実な教員でさえも
「一方的に押しつけられた感じで、それでは現場はなかなか変わらない」とぼやく状態に。
ある教科書編集者は「ここまで来たら、論理か文学かという議論はナンセンス。目の前にいる生徒の国語の力を付けるにはどうしたらいいのか。それを考えて動くしかない」と言ったとか。