前回、「主治医制」のような
組織ではなく直接個人がすべてを背負う日本の働き方が女子の社会進出をじゃましていると書きました。
その続きを書きたいのですが、本題に入る前に言うべきことがあります。
わたしは女子の社会進出は必要ではあるが
正しいとも、あるべき姿だとも思っていません。
男女にかかわりなく人は自由になる金がなければ思うように生きられない。
だから
稼ぐことが必要だと考えているだけです。
それは仕事に生きがいを感じるとかとは別の次元のことです。
稼がなくとも生きがいを手に入れることはできないわけではないのですから。
男女ともが働いている社会を理想のようにいう人もいますが
男女が共に働く欧米のような社会が進んでいて日本の社会が遅れているとも思いません。
よく知られているように日本の女子就業者数はM字カーブ
－子育て中に大幅に就労者数が減り、子どもが成長するにつれて数が増える－
になっています。
これに対して欧米ではそうなっていないとされています。
だから、日本は･･･ と言う前に考えてみてください。
欧米では結婚すると日本のように専業主婦の保護がないので共稼ぎでないと不利になります。
どうしても夫婦ともが働くことになります。
特別に優秀な稼ぎ手であれば子育てでキャリアを中断したくないという理由もあるかもしれません。
そうではない普通の夫婦でも
幼子を預けて仕事に行くのがいいかどうかではなく
共稼ぎするしかできないのです。
だから
保育や託児の制度は十分保証されなければなりません。
日本では「世帯」という制度があり
税制、福祉は個人ではなく世帯を単位にしています。
だから
働けない家族がいても世帯として守ってくれます。
欧米の税制、福祉はすべて成人した個人が基本になっています。
子どもには手当てが出たとしても
大人は基本自分で稼がなくてはなりません。
日本では世帯主の給料に手当て（扶養手当など）がつき
そこからいろいろな「控除」がされるような仕組みになっています。
それに対して欧米の仕組みは
まず、稼ぎに対して平等にそのまま税金がかかる。
そこには控除という考え方はありません。
その上で必要な手当て（児童手当のような）が支給される。
加えて
管理職や役員でない労働者は日本の言い方からすると
日給月給の扱いを受けています。
普通に勤めているかぎり収入は時給や日給掛ける働いた時間数、日数です。
仕事の内容は契約時の「職務記述書」で決まっていて
雇っている側も契約に業績給や手当て、ボーナスの決まりがないかぎり
それ以上の給与を払うことはありません。
気を利かせて働く必要もない代わりに
気を利かせても収入が増えることもありません。
仕事を第一に優先させる必要もありません。
要は、一人の働きで家族全員が養えるようになっていません。
その結果が男女共に働く社会です。
よく女子の社会進出の目安に使われる政治家・議員の男女比率ですが
インドやパキスタンでは女子が長年首相を勤めていましたが
それは男女平等な社会だからでしょうか。
むしろ
国民に身分差があり階層が固定している社会だからこそ
名家出身の女子が政治家になれるのではないでしょうか。
単純に男女の構成比から議論をすることに意味があるとはかぎりません。
でも
これからの日本社会は世帯から個人を単位にした社会に変わっていくと思います。
税制も社会保障制度も変わっていくと思います。
そうすると正しいからではなく
必要だから女子の就労率を上げることになります。
それが互いに幸福なのか不幸なのかは分かりませんが。