奨学金の長期返済に、苦しんでいる人が多いよねぇ。
噂では、日本人の優秀な人材を育てないよう、
無償ではなく、有償ローンの仕組みにしているらしい。
社会人になっても給与は上がらず、
多額の税金でむしりとられ、
その上、学資ローンの返済、
更に、物価が上昇して、貯金する余裕すらない。
そりゃ、夢も希望も持てなくなるよねぇ、、、。
（願わくば、↓彼女が変な輩に利用されませんように、、、）
新大臣は彼女で良いんじゃないか？
自民党のポンコツ大臣よりはるかに理解している。
大学院生の岩本奈々さんに
正論をぶち込まれる自民党のこども政策担当大臣
おぉ！！！！ クリティカルヒット(*´°`*)
財源が無いと言い続ける 怪しい政治家に直撃
素晴らしいですね、 これぞ、奨学金を抱えた 若者の声を代弁しています！
又、財源についても疑問の声を上げるなど 正論です！
こども政策担当大臣は、ぐうの音も出ないでしょう。
岸田総理は、教育未来創造会議で、2033年までに外国人留学生の受け入れを40万人とするよう計画の策定を指示しています。 先人から受け継いだものを未来ある子ども達へ繋ぐ為、先ず、日本の学生、子ども達の支援が優先されるべきです。隗より始めよ！
私もこの動画見て、真剣にそう思いました。 こんなにちゃんと話が出来て、人の話を聞ける議員が何人いますかね。 こういう若い人を見ると まだ、捨てたもんじゃないと思うけど施政者になって貰わないとどうもならない。 勿体ない事です。 こんな方がどんどん関わって欲しい、まだ大勢いる筈です
私も岩本菜々さんの事を全然知らないのですが、彼女は極めて優れた人材だと思います。 しかし彼女が奨学金で借金していたら？ そうでなくとも家が金持ちでなければ？ 選挙に出て国会議員になるなど、夢のまた夢です。 彼女のような人たちが立候補しにくいシステムにも問題がありすぎですね。
財源→社会保険増→消費税増の流れをチラつかせて少子化対策や授業料無料や奨学金給付化の要求を避ける。国民の声が止むことをひたすら待つ。自民党の常套手段に他ならないです。
2022/8/28
職場で暴行、ネットカフェを転々…
現役大学生が向きあう「貧困」のリアル
NewsPicksと朝日放送テレビのコラボレーション企画『U29News（ユニークニュース）～私たちが知りたいのは、未来だ～』。20代が当事者意識を持つニュースについて議論する番組が、9月24日（土）午後11時から朝日放送テレビ（関西エリア）で放送され、9月27日（火）からNewsPicksでも配信される。
本記事では事前取材として、番組で扱うテーマについて20代のオピニオンリーダーに話を聞いた。第1回のテーマは「若者の貧困」。（読者の皆様からいただく本記事へのコメントは番組内でご紹介する可能性があります）
若者はみんな潜在的ホームレスだ
U29News企画チームが独自におこなった20代へのアンケートで「関心のあるニュース」を聞いたところ、多くの意見を集めたのが「若者の貧困」だった。
そこで、労働問題に取り組むNPO法人POSSEで学生ボランティアをしている岩本菜々さんへの取材を敢行。
若者の貧困について岩本さんは「セーフティネットのない日本社会では、誰もが転落するおそれがある」と警鐘を鳴らす。Z世代の学生の目を通して見た「若者の貧困」の実態と、社会参加の可能性を聞いた。
──岩本さんは、いま、若者をとりまく貧困の問題をどのように捉えていますか？
若者は全員、潜在的ホームレスだと思っています。
普通に家庭を持って、普通の人生を送るのが本当に難しい社会になっています。それこそ、誰もが職を失ったり、ホームレスになったりすることがありえる時代です。
消費者物価指数の上昇等もありますが国立大学の授業料は50年前から比べると約15倍にもなっていますし、社会に出ても約4割が非正規雇用で、低賃金かつ不安定な仕事がほとんどです。正社員になれたとしてもパワハラや長時間労働の蔓延したブラック企業の問題もまだまだ解決されきっていません。
少子化問題にしても、それこそ朝８時に出勤して夜10時に帰る生活だったら、どこに恋愛をする余裕があるでしょうか。ましてや結婚や子育てになればハードルはより高くなります。ブラック企業でうつ病になったり、仕事を辞めさせられたりする人もいます。
企業の無理な働かせ方の犠牲になる人が増えたら、ただでさえ若者が少なくなっているなかで、働ける人がますます少なくなっていき、国の社会保障費もかさんでいくことになります。
貧困は自己責任と言われたりもしますが、そんなことを言っているうちに日本社会自体が崩壊してしまう恐れがあります。これらは一人ひとりの人生の話であるだけでなく、日本社会全体の問題であると認識すべきだと思います。
職場で暴行、ネットカフェを転々と
──こうした若者の貧困問題に対応すべく、岩本さんが始めた活動が「家あってあたりまえでしょプロジェクト」ですが、きっかけは何だったのでしょうか？
POSSEの活動で生活相談も受けているのですが、コロナ禍で増えたのが「家賃を払えない」「家を失いそうだ」といったもので、多くは20代～30代の人たちでした。
安心して暮らせる住居は、誰にでも保障されるべき権利と考え、プロジェクトを立ち上げました。
──若い世代の人の相談も多かったんですね。
はい。例えばある日、配管工の仕事をしていた20代後半の方が相談に来ました。話を聞くと、朝の4時から夜中の12時まで働かされながらも、なんとか自分で生活を維持しようとしていました。
過去の職場では殴られたり、蹴られたりの暴行もあったそうです。その後、体調を崩し、家賃を払えなくなってネットカフェを転々とした挙げ句、相談にやってきたと話していました。
──そうした方々の話を聞くなかで気づいたことは？
特に若い人たちは行政からの支援の情報を知らないことも多く、行政の窓口に足を運ぶこともハードルが高くなります。
苦しい状態にあるのは自分のせいだと思っている人には、これは個人の問題ではなく、会社や行政の側の問題なんだと認識を変えていってもらう必要がありました。
相談に来た人の中には、「福祉を受けるなんてわがままではないか」と思ってしまう人や、行政から「あなたは働けるじゃないか」と言い返されてしまったりした人もいるわけですよね。
こうした活動は「当然の権利が自分にはあるんだ」ということを、私たちも含めてみんなで実感していくプロセスでもありました。
活動では40人が相談につながり、そのうち14人がさいたま市の提供する一次宿泊施設であるホテルやウイークリーマンションに入居することになりました。
奨学金の返済で、人生に制限がかけられている
──POSSEの活動「奨学金帳消しプロジェクト」についても教えて下さい。奨学金についてのアンケートでは、どんなことがわかりましたか？
アンケートの回答に協力してくれた方は大半が20代から30代の若者で、借りている奨学金の平均の金額はだいたい300万円から400万円。中には、奨学金を1000万円以上借りている人もいました。
奨学金というと、教育援助のようなものと思われているのですが、実態は借金です。もちろん返済が義務付けられているわけですが、返済ができないという人もいますし、返済が負担になって人生にさまざまな制限がかかってしまっているケースが多いとわかりました。
アンケートに寄せられた声の中には、「奨学金の返済があり、憧れていた保育士をあきらめた」という人もいました。保育士や介護職などのエッセンシャルワーカーになる道が閉ざされてしまっては、社会にとっても大きな損失になっていると思います。
──奨学金返済については世論もさまざまです。「借りたのであれば返すのは本人の責任」と考える人も少なからず存在します。
大学の奨学金というのはだいたい高校生や大学に入学したばかりのときに借りる場合が多いですよね。きっと自分の将来もわからない時期じゃないですか。卒業後にどういう職に就くのかもわからないし、その先の人生で何が起こるか、18歳の時点ではさっぱりわからないですよね。
例えば卒業した後にブラック企業に入ってしまって、長時間労働で体調を崩してしまったりとか、生まれてきた子どもが何らかの病気を抱えているとか、親の介護が始まったりとか。この社会の構造の中で、実際そうやって返せない状況に追い込まれてしまう人はたくさんいます。そうなってしまうのは、自己責任とは言い切れないと思います。
今後は、調査した結果をメディアに発表したり、制度の改善を日本学生支援機構や政府に求めていきたいと考えています。
普通の大学生が、なぜ社会運動に参画？
社会を変えるために精力的に活動している岩本さん。しかし、自身が生活に困窮する当事者ではない。普通の大学生が、なぜ社会運動に参加することになったのか。
また、街頭インタビューで岩本さんと同世代の若者に話を聞くと、貧困問題をはじめ社会問題に対して「自分には関係ない」「関心はあるが、行動には至らない」という声もあがった。岩本さんは、そうした本音にどう向き合おうとしているのか。
──岩本さんがPOSSEの学生ボランティアになったのはどんなきっかけでしたか？
ある時、友人の外国人留学生が、大変なシフトを強要されるようないじめを受けていると相談を受けました。うつ病に近い状態になってしまったその人を見て「がんばって働いているだけで心を壊してしまうような社会はおかしい」と思うようになりました。
そうして友人と向き合う中で、食品の提供や住居の確保など直接的な支援だけでは、抜本的な解決にならないもどかしさもあると感じ、外国人労働問題に意識が向いていきました。
そして自分にも何かできることはないかといろいろ調べるなかで、POSSEの活動を知りました。POSSEが外国人労働者のパスポートの返却を求める裁判をしているニュースを見て、外国人労働者の権利自体を要求することができ、問題の根本に踏み込んだ支援ができると考え、関わり始めたんです。
──岩本さんはもともと大手マスコミへの就職志望だったそうですね。POSSEでの活動を通して変化はありましたか？
もともとは新聞記者やドキュメンタリー制作などのジャーナリストを志望していました。そのときは「伝われば変わる」と思っていました。
しかしPOSSEの活動を通して、100人が何かの問題を知ったとしても、実際に行動する人がいないとその問題は変えられないと考えるようになりました。
奨学金の例でいうと、それを「大変だな」と思う人が200人いたとしても、調査をする人がいないとその実態はわからず、物事は前に進みません。
ジャーナリズムは大事な仕事だと思いますが、そもそも社会問題を解決するための現場、運動や体制がなければ、報道に取り上げられることもありません。
今は現場に立つなかで、「一緒に社会を変えたい」と思う人を増やしていきたいと考えています。
自分がいる場所にある「矛盾」が出発点に
──20代の若者に「社会参加」についてたずねると、「当事者ではないから自分には関係がない」「自己責任の部分もあるのでは？」といった声がありました。
貧困問題や労働問題、積極的な社会参加というと、どこかで自分とはかけ離れたもの、別の社会の話のようにとらえている人もいると思います。
しかし、そういう人たちも、自分の生活圏や職場で、疑問や矛盾を感じているのではないでしょうか。私は、そうした疑問や矛盾がすべての出発点になると思います。
社会問題は構造的な課題で、その多くは自分の力で乗り越えることが難しい。自己責任論に陥らず、みんなで変えるために立ち向かっていく必要があります。
これまで社会を変えてきたのは、政治家やオピニオンリーダーのような発言力を持つ人ではなく、問題について現場で声をあげてきた人たちだと、私は思います。
20代の弁護士でも政治家でもない若者が行動して、「社会は変わるんだ」という実感を伝えられる事例を、これからも積み重ねていきたいですね。
