対話無き日々 ここまでをまとめ読み その21
想いやりトークチャンネル【模擬難聴音声 音のクイズ総集編 Part 25】
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のつづきです。
〇消費税と売上税
消費税は消費者が納める税金だと勘違いしている人が多い。
モノの価格に消費税〇％と表示されているので、それを買う人は「実際の価格よりも
余計に〇％負担させられて、それを事業者（売り手）に預けた」と誤解する。
しかし、少なくとも
日本における消費税の納税者は
事業者（その製品なりサービス
なりを売った者）
である。
事業者が何かを売り上げた際に、その売価から仕入れ値などを引いた価格の1/11を
“事業者”が納税することが課せられているのであって、購入した消費者に買値の
10%の納税義務が課せられているわけではない。
例えば、仕入れ（原価）が無い完全な自作商品を100円で売り上げた場合、事業者には
100 x 1/11 = 9.0909…円
の納税義務が課される。
事業者は、そのまま100円で売っても良いし、売価に消費税を上乗せして110円で売っ
ても良い（110円で売った場合は110 x 1/11 = 10円の納税義務が課される）。
どちらかを決めるのは事業者であり消費者ではない。
だから、日本の消費税に関しては
売上税
という言葉の方が適した表現と言える。
実際、1987年に売上税の導入を目指した自民党は統一地方選挙で大敗し、売上税は
廃案となったが、翌年の1988年に消費税と名前を変えて可決された。
どちらも売り上げに掛かる間接税であるが、この時に命名（改名？）された「消費税」
という名称が今も使われている
消費税に関して、事業者と消費者が腹を割って対話することは無い。
事業者は、消費税は売り上げに掛かる税金であって、納税義務は自分たちにあると
思っていて、消費者は消費税という名前から、これは己の消費（買い物）に掛かる
税金であって、自分たちが納税すべき税を事業者に預けているだけだと勘違いして
いるからだ。
どちらが正しいかは前述の通り明白であるが、いずれが正しいにせよ、
言葉の誤用や
不正確な言葉の使用は
人々の間の対話を
著しく減少させ
本来の問題の是非（この場合は税率や増税の是非）を曖昧にさせる。
〇処理水と汚染水と風評被害
東京電力福島第一原子力発電所の建屋内にある放射性物質を含む水に対して、
ALPSという多核種除去設備を通して様々な放射性物質を浄化した水のことは
「処理水」と呼ばねばいけないらしい。
事故原発内で溶けて固まった燃料デブリを冷やすために使った水は、デブリに
直接触れたので、極めて危険なレベルまで放射能汚染された汚染水である。
この“水”については、「ALPSで処理したのだから安全である」という考えだけで
なく、「処理したとはいえ完全に安全になったとは言えない」という意見や
「理論は分からないが何となく気持ち悪い」というものまで、そして専門家だけで
なく、現地の人々や一般国民まで様々な意見がある。
よって、最も正確に表現すれば
ALPSで処理した汚染水
ということになるであろうし、話のテーマや方向性によっては
汚染水
と呼ぶのが適当なケースもあるのは当然であろう。
ところが、ある日を境に、大手メディアから「汚染水」という言葉は完全に消えた。
政治家や芸能人で、（ウッカリ？）汚染水という言葉を使った者は徹底的に批判された。
つづく-> 対話無き日々 ここまでをまとめ読み その22
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