このブログは、社会保険や労務管理の、知っているとちょっとお得な情報を、お気軽にお届けすることをモットーに、市川の開業のドタバタ、生活のドタバタ、営業のドタバタを織り交ぜつつ、
日本大学芸術学部演劇学科卒業
顧問社労士・人事担当者をお探しでしたら、ぜひお声掛けください。
どこかに書こうと思ったのか、ラジオで言おうと思ったのかわからないけど、なんかメモが出てきたので、ここに供養
・・・もしかして前投稿したかな・・・？
副業・兼業について
そもそも、やること自体を、禁止することはできない。
なぜなら、労働契約時間以外の時間を縛ることはできないから。
では何を根拠に禁止となっているか、というと、
そもそも、労働時間は労働に専念する時間なので、それに影響が出ることを禁止するよ
会社に迷惑かかるようなことは禁止するよ
ということです。
就業規則の服務規律とかに、
・職務専念義務
・機密保持義務
を定めると思うんだけど、
そうすると、それに影響するような副業・兼業は禁止する、といえるわけです。
あと、突発的に残業を明示る権利も会社にはあるので、
副業があるので残業できないですーみたいなのは、だめ。
なので、たとえば、日曜日に数時間、全く関係ない仕事をする、しかも日曜出勤がもし突発的に発生しても、本業を優先できるような感じなら、止めることはできない。
禁止にできるのは、同業他社であるとか、会社の機密を流出させるようなことだとか
働きすぎて本業に身が入らない状態になるとか、そういうことです。
ちなみに、法定労働時間は従業員個人ごとに適用されるので、
フルタイムで働いている人を副業でやとうと、割増賃金も必要だし、長時間労働にならないように気を付けなければならない。なので、フルタイムの人が副業でアルバイトするというようなのは、実は現実的ではない。
ちなみに、36協定は、会社ごと。
そうすると、個人事業主で働くという事になると思う、週末起業とか
副業兼業については、厚労省でも進めていくということで、
原則禁止から、原則ＯＫになっている。
ただし、会社に害があるようなことについては、だめだよ、という感じ。
私は、許可制にした方が良いとは思う。
何をやるのかで、労働時間についてなどを把握しておいた方が良いと思う。