摘発件数が前年比約６割増 大津事件後、警察への相談急増背景
全国の警察が平成２５年の１年間にいじめが原因として摘発した事件は、前年比で約６割増加の４１０件で摘発・補導人数は同約４割増の７２４人に上ったことが２７日、警察庁のまとめで分かった。統計のある昭和５９年以降で、件数は３番目、人数は４番目となった。
いじめが原因の事件は平成２３年は１１３件だったが、２４年は２６０件（前年比１３０％増）に急増、２５年は４１０件（同５７％増）となった。摘発・補導人数も急増、２３年は２１９人に対して２４年は５１１人（同１３３％増）で２５年は７２４人（同４２％増）だった。
警察庁は、子供がいじめが原因で自殺するなど社会問題となった昭和５９年から統計をまとめ、これまでは６０年の６３８件、１９５０人が摘発件数、人数ともに過去最多だった。
増加の背景には平成２３年に大津市の中学生が自殺した問題を契機に、「いじめ防止対策推進法」が２５年９月に施行されたことも要因の一つとしてあげられる。警察庁は１２年に全国の警察に通達を出し、いじめとは「反復継続して苦痛を与えること」と定義していたが、同法では反復継続がなくともいじめにあたると新たに定義、幅広く認定するようになった。
しかし、同法施行前の基準で２５年の摘発数をカウントしても実態としては増加していたことが確認されており、警察庁幹部は「大津市の中学生の自殺問題以降、警察への相談と被害届が総数として増えたため摘発も増加した」と話している,rmtssp。