皆さん、こんにちは。
日本の中でも、自民党をはじめ政党のトップを決める話題がメディアでも賑わってますが、日本の総理大臣である自民党の岸田めがねは、米国からポイされたのかも？
そんな情報が入ってきてるので、自民党総裁選挙が本格的になったらUPしようと思います。
その前に、今回は米国の実情の１つとして経済にスポットを当て、その記事を紹介しようと思います。マスゴミの報道とはかけ離れた現実を知っておくと、大きなアクションがあった場合の判断に活かせると思ってます。
▼米経済の本当の実態、大丈夫なのか？
それでは早速メインテーマを書く。米経済の本当の実態についてだ。
8月5日の日本を中心とした世界同時株安も収まり、相場は元の状態に戻っている。この暴落の引き金となった米経済の悪化懸念も落ち着きつつある。
依然として米国の失業率は上昇し、株価は下落し、債券利回りは短期金利を大きく下回っている。これらは、いずれもリセッション（景気後退）の兆候だ。
だが、アメリカはそのリスクが高まっているとはいえ、まだ景気後退入りはしていない。景気後退を回避できる可能性のほうが高いと見られているからだ。
ソフトランディングや米大型成長株への楽観はまだまだ根強い。
ただ投資家は、リセッション（景気後退）を確実に回避するために、米金融当局はより積極的な利下げが必要だと考えている。この9月に「FRB」が利下げを実施すると、米経済は景気後退をなんなく回避して成長するだろうという楽観論が支配的だ。
これは日本の市場や主要メディアも同じで、9月の利下げ後には、米経済は成長すると見ていいる。
●トランプの発言
しかし、本当にこれが米経済の現状なのだろうか？こんなに楽観的になっていていいのだろうか？
筆者のアメリカの友人や、現地に滞在している日本人のビジネスマンの話を聞くと、まったく異なった状況が見えてくる。
最近ニューヨークやシアトル、サンフランシスコ、ロサンゼルスなどを仕事で訪問した友人のビジネスマンたちは、大都市の中心部がホームレスと麻薬中毒者であふれ、強盗が日常茶飯事なので、ほとんど店舗が閉店してもぬけのからとなったメインストリートの光景や、IT産業の不況からのリストラで、住宅ローンが払えず破産した年収の高い高学歴のITエンジニア、客が入らずガラガラの高級レストラン、物価の高騰について行けず、現地のビジネスをたたんで日本に撤退した日本人経営者など、筆者の周囲で聞こえてくる話からすると、米経済が景気後退を回避して成長するなどとは到底思えない。
米経済の現状は、むしろトランプが最近行った投稿のほうが、はるかに近いのではないかという印象を受ける。
市場の暴落後の8月6日、トランプは自らのSNSの「トゥルース・ソーシャル」に次のように投稿した。
「もちろん、大規模な市場の低迷はある。カマラはペテン師ジョーよりもっと悪い。サンフランシスコとカリフォルニア全体を破壊した急進左翼の狂人を、市場は決して受け入れないだろう。次は2024年の大恐慌だ！市場を相手にゲームはできない。カマラ・クラッシュ！！」
もちろんこれは、選挙キャンペーン用の発言だ。カマラ・ハリスを悪者に仕立て上げるキャンペーンの一環である。
しかし、共和党のトランプ支持者を中心にしてだが、この投稿こそ米経済の現状を正しく反映した発言だとする意見が多い。
事実、8月9日、アメリカの失業率が再び上昇し、「サーム・ルール・リセッション・インジケーター」が発動された。
元連邦準備制度理事会（FRB）高官クラウディア・サームによって作られた「サーム・ルール・リセッション・インジケーター」は、失業率の3ヶ月移動平均が12ヶ月の低水準を50ベーシスポイント上回ったときに発動される警報だ。これは、「セントルイス連邦準備制度理事会（FRB）」がリアルタイムで発表しているもので、今回移動平均は1年間の谷を53ベーシスポイント上回った。
「サーム・ルール・リセッション・インジケーター」は、1970年以来、すべての景気後退を予測してきた。今回これの警報が出たということは、アメリカの景気後退が間近であることを示すひとつの指標だ。
●消費の減退
「サーム・ルール・リセッション・インジケーター」もそうだが、少し調べれる米経済の悪化を示すデータや事実が多いことにも気づく。その１つは、アメリカの消費者が急速に購買力を失いつつある事実だ。
クレジットカードの負債が膨らみ、パンデミックで蓄積された貯蓄を使い果たしたアメリカの消費者は、食料や燃料など、必要不可欠な購入以外には財布の紐を固くし始めている。
住宅、自動車、大型家電製品などの高額商品の購入に前向きな意向を示しているアメリカ人の割合は、5月以来大幅に減少している。高額商品であるほど、減少幅が大きい。
例えば、最近実施されたある市場調査では、住宅購入の意向を示した回答者の割合は、ロックダウン解除後の時代で最低水準にまで落ち込んでいる。
これは、インフレと、それを抑制するための金利上昇が原因のひとつである。
食料品、エネルギー、住居費が3年前から20%以上も上昇している一方で、実質賃金は伸び悩んでいるため、アメリカ人は難しい選択を迫られている。
住宅ローンが4%ほど上昇し、住宅在庫はかつてないほど高騰しているため、多くの人々にとって新築住宅の購入はもはや問題外だ。
しかし、苦境はさらに広がっている。消費者が購買力の低下を実感しているため、ほとんどの消費支出のカテゴリーが横ばいか減少傾向にある。
この傾向は、アメリカの小売チェーンの業績に顕著に表れている。
続きは後日に～