皆さん、こんばんは。
この国の主要大手マスコミは、本当に米国の都合で徹底して情報統制されていますね。
先日、海外メディアで報じられた、ウクライナの戦況の現状とか、コロナワクチンによる被害や現況報告と、それをカバーリングする事が出来るアイテムの効果や検証とか、なぜ今になって「はしか」が流行してる＝させているのか？その理由は？なんて、闇の世界（や～〇んじゃないですよ）の連中にとっては、真実を日本人に知られるのが本当に嫌なんでしょうね。
だからこそ、自分の目と耳と心や感性で、自ら調べ行動する事が大事な時代だと感じています。
ま、それくらいにまで、今の日本政府や主要なマスコミ大手各社への、信用が持てない現実を目の当たりにしてるから、皆さんも言われた事を鵜呑みにしちゃ絶対ダメですよ！
それでは、前回からの続きの記事です。
米国は内戦へと向かっているなんて言われているのは本当の事。DSの連中は、米国内で内戦が始まると米国内の事でもエネルギーを使わされるだろうし、海外＝そのほとんどは日本でしょうが、必死に逃げ自分たちの思惑を行動に移すんだろうと思ってます。
連邦政府の解体案、「プロジェクト2025」
このような「ナトコン」の視点からすると、国民の手を離れ、グローバリストを含む支配エリートの道具と化してしまった連邦政府を解体することは、アメリカを国民の手に戻し、地域共同体による統治という本来のあるべき姿に復元する唯一の方法であると写る。
結局、現代のアメリカが抱えるほとんどの問題、例えば、激増する犯罪率、コントロール不能な暴力、人種間対立、社会的格差と貧困、そしてアメリカの分断などは、社会の基本的な構成単位であるキリスト教の倫理に基づいた家族と地域共同体が、支配エリートが利害を実現するために連邦政府を使って課したさまざまな規制によって、崩壊の縁に追い込まれたことにある。アメリカを再生するためには、連邦政府の官僚機構を解体して、家族と地域共同体を元に戻し、さらに強化しなければらない。
このアジェンダを明確に示したものこそ、政策案としての「プロジェクト2025」だ。それは、連邦政府を支配エリートの単なる道具として見る「ナトコン」から「Ｑアノン」主義者、そして白人至上主義者や武装民兵組織など保守系の幅広い層が賛同できる内容になっている。「プロジェクト2025」の本文を少しでも見ると、これは明らかである。内容を見て見よう。
「プロジェクト2025」の序章、「アメリカへの約束」はアメリカ国民に向けて次の4つの約束を掲げる。
1.アメリカ生活の中心としての家族を取り戻し、子供たちを守る。
2.行政国家を解体し、アメリカ国民に自治を取り戻す。
3.グローバルな脅威から、わが国の主権、国境、恵みを守る。
4.自由に生きるために神から与えられた個人の権利、すなわち憲法で言うところの "自由の祝福 "を確保する。
まず1）だが、これはすでに説明した「ナトコン」の基本的な社会観の表明である。この章には次のようにある。
「次期保守派大統領は、政治の真の優先事項であるアメリカ人家族の幸福を追求する仕事に取りかからなければならない。（中略）
結婚、家族、仕事、教会、学校、ボランティア。現実の人々が、私たちが一緒に行うことにつける名前は、政府ではなくコミュニティである。私たちの人生には、織り成され、重なり合う共同体がたくさんあり、私たち個人と集団の幸福は、それらの共同体にかかっている。しかし、私たち一人ひとりの人生において、そして国家の人生において、最も重要な共同体は家族である。
今日、アメリカの家族は危機に瀕している。全子どもの40％が未婚の母親から生まれており、そのうちの70％以上が黒人の子どもである。父親がいないことで空いた子供の心の穴を埋めることのできる政府のプログラムはない。父親不在は、アメリカの貧困、犯罪、精神病、10代の自殺、薬物乱用、教会への拒絶、高校中退の主な原因のひとつである。政府のプログラムが解決しようとしているが解決できない問題の多くは、結局のところ、結婚と家族の危機が生み出した問題なのである。ほとんどの子どもが結婚していない両親のもとで育ち、繁栄し、健康で、自由で、豊かな社会を世界は見たことがない。現在の傾向が続けば、私たちは社会の崩壊に向かっている」
アメリカ社会の健全性と安定性の基盤は、家族共同体が正常な状態で維持されていることにある。しかし現代のアメリカでは、連邦政府が強制した性の新しい概念によって、正常な家族の概念は崩壊の危機にまで追い込まれている。この概念こそLGBTQであるとして、次のように告発する。
「ジェンダー、ジェンダー平等、ジェンダー意識、ジェンダー・センシティブ、中絶、リプロダクティブ・ヘルス、リプロダクティブ・ライツ、その他アメリカ人から憲法修正第1条の権利を奪うために使われるあらゆる用語を、存在するすべての連邦規則、政府機関の規制、契約、助成金、規制、法律から削除することから始まる」
そして、正常な家族の形成にはむずびつかず、セックスの売買のみを目的にするポルノグラフィーには、徹底的に規制すべきだとして、次のように厳しく非難する。
「ポルノの提供者は、児童略奪者であり、女性を搾取する女性差別主義者である。彼らの製品は、違法薬物と同じくらい中毒性があり、犯罪と同じくらい心理的に破壊的である。ポルノは非合法であるべきだ。ポルノを製造・販売する人々は投獄されるべきである。ポルノを提供する教育者や公共図書館の司書は、性犯罪者として登録されるべきである。そして、ポルノの蔓延を助長する電気通信会社やテクノロジー企業は閉鎖すべきである」
これは常軌を逸した厳しい制裁の要求である。ポルノに対する扱いがこれほど厳しい理由は、彼らの世界観では、合衆国の発展の基礎にあるのは、社会を構成する最小単位である家族共同体が健全な状態に維持されることにあると見ているからだ。ジェンダー（性）の概念の変更、そして家族の形成には結び付かない性の商品化こそ、アメリカ社会を根底から崩してしまうガンだと考えるからだ。
また彼らはSNSを、子供に悪影響を与え、家蔵を壊すものとして、厳しく非難する。
「TikTok・Instagram・Facebook・Twitter（X）、その他のソーシャルメディア・プラットフォームは、精神疾患や不安を煽るデジタル依存を生み出し、子どもたちと親や兄弟との絆を軋ませるために特別に設計されている。連邦政府の政策は、このような産業規模の児童虐待を許すことはできない」
では、「ナトコン」が考える社会を構成する理想的な家族とはどのようなものなのか？
それは、成人した男女とその子供という物理的な形態だけを指すのではない。結局のところ、キリスト教を信仰し、その倫理に基づいて生活する家族のことを指す。以下のようにある。
「建国者たちが "幸福の追求 "について語ったとき、彼らが意味したことは今日、要するに "幸福の追求 "と理解されるかもしれない。つまり、個人は創造主の定めに従って自由に生き、繁栄しなければならない。私たちの憲法は、私たち一人ひとりに、望むことではなく、なすべきことをなす自由を与えている。結婚、子供、感謝祭の夕食など、このような良い生活の追求は主に家族の中で見出される。仕事を通じて幸福を見出す人も多い。献身的な教師、医療従事者、起業家、配管工など、自分の仕事に打ち込んでいる人を思い浮かべてほしい。宗教への献身と精神性は、世界中で最大の幸福の源である」
創造主の定めに従って生きる、キリスト教への献身性を育む土台が家族である。したがって、「ナトコン」の世界観をベースにしたこの政策提言は、キリスト教、それも福音派（プロテスタント）の宗教倫理に合致した社会に、アメリカを変革することが目的なのである。家族を大切にすると聞くと、なんの変哲もない常識的な約束のような印象を受けるが、まったくそうではない。福音派の原理主義的な価値観にしたがって、アメリカを作り替えることである。この世界観からは、暗にイスラム教徒などの異教徒は排除されている。
そしていま、このアメリカ的な家族は危機に瀕している。
「今日、アメリカの家族は危機に瀕している。全子どもの40％が未婚の母親から生まれており、そのうちの70％以上が黒人の子どもである。父親がいないことで空いた子供の心の穴を埋めることのできる政府のプログラムはない。父親不在は、アメリカの貧困、犯罪、精神病、10代の自殺、薬物乱用、教会への拒絶、高校中退の主な原因のひとつである。政府のプログラムが解決しようとしているが解決できない問題の多くは、結局のところ、結婚と家族の危機が生み出した問題なのである。ほとんどの子どもが結婚していない両親のもとで育ち、繁栄し、健康で、自由で、豊かな社会を世界は見たことがない。現在の傾向が続けば、私たちは社会の崩壊に向かっている」
そして、家族を崩壊へと導いている最大の問題は、連邦政府が肥大化し、家族や地域コミュニティーの活動に介入して、それらの正常な活動を阻んでいるからにほかならない。これを解決するためには、連邦政府の規模を縮小するしかない。引用しよう。
「連邦政府をアメリカ国民のために機能させる最も確実な方法は、その規模と範囲を元の憲法の趣旨に近いものにまで縮小することである。保守派が小さな政府を望むのは、それ自体のためではなく、人類の繁栄のためである。しかし、ワシントンのエスタブリッシュメントは、憲法で制限された政府を望んでいない。それは、自分たちが権力を失い、自分たちを権力の座に就かせた人々からより多くの責任を問われることを意味するからだ」
この連邦政府の規模を縮小することは、約束その２の「行政国家を解体し、アメリカ国民に自治を取り戻す」で全面的に主張されていることである。ワシントンの連邦政府と議会は、もはや米国民の意志を代表する存在ではない。グローバリストを中心とした支配エリートの道具である。
「結局のところ、議会指導者たちの行動とインセンティブは、気候、貿易、公衆衛生など、あらゆる政策決定を国民有権者の主権から切り離すグローバルエリートと変わらない。国民による監視と民主的説明責任は、政策決定者にとって生きづらくなる。これは機能不全ではなく、腐敗なのだ」
そして、次のようにも言い議会の腐敗を告発する。
「今日のワシントンでは、ほとんどの政策はもはや議会によってではなく、行政国家によって決定されている。強力だが弱者であるか、無関係だが有名人であるかの二者択一を迫られたとき、ほとんどの議員は後者を選んだ。議会は意図的に曖昧な法律を通過させ、ある問題についての意思決定を連邦政府機関に委任する。その機関の官僚たちは、選挙で選ばれていないだけでなく、一見クビにもできないように見えるが、議会の腰抜けぶりによって生じた空白を埋めるチャンスに躍起になる。連邦政府は年々肥大化し、憲法上、大統領に対する説明責任さえ果たしていない」
さらに、連邦政府の省庁の批判は徹底している。
「環境保護庁では、選挙で選ばれた官僚と選ばれていない官僚の組み合わせが、理解しにくい規則制定プロセスを通じて、国内のエネルギー生産を静かに締め付けている。
国土安全保障省の官僚は、無頓着な政権に倣い、国境や移民局の取締機関に、移民が犯罪を犯してわが国に入国するのを平然と手助けするよう命じている；
教育省の官僚たちは、人種差別的、反米的、非歴史的なプロパガンダをアメリカの教室に注入する。
司法省の官僚たちは、トランスジェンダー過激派を満足させるために、女子スポーツや親の権利を損なうよう学区に強要する。
国防総省の覚醒した官僚たちは、軍隊に「白人特権」についての「訓練」セミナーに出席するよう強制する。
国務省の官僚は、米国の対外援助プログラムに「インターセクショナリティ」や中絶に関する過激主義を吹き込む」
そしてこの先、この話は米国内のあらゆる官僚機構やグローバリストの排除へ～