皆さん、こんばんは。
日曜の夜に入ってきた、コロナワクチン関連の情報に、日本の「インフルエンザ」や「はしか」ワクチンによる薬害＝まだm-RNA化されていない事が功を奏してるものの、ダメージが表面化すると死や重い後遺障害が発症する危険を、コロナワクチン接種者は抱え込んでいるという内容が、実際に日本国内で発症した実例の紹介を含め記事として届きました。
「インフルエンザ」はIVMが有効的に作用するそうですが、「はしか」に関してはまだ実症例が少ないのと効果が出ていない事から、想像するに「はしか」にはIVMが効かないのかも……
ただ、過剰とも言える大量のVt.Cの継続的摂取や、綿で作られた“白い”肌着＝下着（＝靴下含む＝白無地で過剰に肌に触れない大きさのモノ）による効果の実証は明確だという事でした。
白無地の下着の効果、海外では多くの報告や実例が上がっていたので、私も黒や紺色とか色の濃いモノは破棄し、普段から白い肌着を取り入れるようにしていますが、今年の年明けにコロナ暴露（まだ流行しだしたJN-1型）を受けた時は、IVMやVt.C/Dと亜鉛に白い下着の効果を実感しましたね。
やはり、有効なアイテムや活用法等も含め、本当に信じられる物事を知ろうとするなら、自ら積極的に動いて調べないとダメだし、そもそも今のこの国のほとんどの政治家は信用に値しない輩ばかり。それ故に、日本政府を信用する事がどれだけ危険な事か？
知ってる事で自分や身近で大切な人を守る事が出来ると思うし、それは皆さんにも分かってもらえれば嬉しいです。
それでは、前回の続きとして～
では、肥大化した連邦政府をどのように解体するのか？方法は比較的に単純だ。連邦予算を削減して省庁の部局を閉鎖し、官僚の多くをクビにするのだ。具体的な方法はこの文書に記されているという。
「「保守の約束」には、「クビにできない」はずの連邦官僚をクビにする方法、無駄と腐敗に満ちた局や事務所を閉鎖する方法、政府のあらゆるレベルでウェイク・プロパガンダ（左派のプロパガンダ）を封じ込める方法、行政国家に対するアメリカ国民の憲法上の権限を回復する方法、そしてその過程で膨大な税金を節約する方法など、多くのツールの使い方が記されている」
解体の対象には例外がない。エリートが支配するすべての省庁の分野に及ぶ。約束の3）の「グローバルな脅威から、わが国の主権、国境、恵みを守る」には、もはやアメリカという国家には奉仕せず、国際機関にアメリカを売り渡すグローバリストの支配から、市民が結束してアメリカを守るべきだとしている。
本来のアメリカは、教会を中心とした地域共同体が
責任を持って運営されるべきものである。これが米国憲法の精神である。
「家族、地域社会、教会やシナゴーグ、隣人街が繁栄するための条件を確保する義務を、他人に委託することはできない。責任は私たち一人ひとりにあるのだから、私たち一人ひとりが、自分自身と、私たちの世話を託された人々のために善を追求する自由を持たなければならない」
ところが、現在のアメリカの支配エリートはこれをまったく信じていない。
「アメリカの企業や政治エリートは、わが国が掲げる理想（自治、法の支配、秩序ある自由）を信じていない。彼らは確かにアメリカ国民を信用しておらず、憲法が彼らの野心を制限することを軽んじている。
その代わりに彼らが信じているのは、21世紀のウィルソン的秩序である。この秩序では、エリートたちが軽蔑的に "Fly-Over Country （国家を飛び越える）"と呼ぶ、大多数を占める謙虚で愛国心にあふれた労働者家族ではなく、"賢明な "高学歴の経営者エリートが物事を動かす」
そして彼らは、地域共同体が運営するアメリカを国際機関に売り渡しているのである。
「彼らは、国連やEUのような超国家的組織を熱心に支持している。これらの組織は、自分たちの価値観を共有する人々によって運営され、職員もほぼ全員、国政選挙の影響から免れている。製薬特許から気候変動、「子どもの権利」に至るまで、あらゆる国際条約にアメリカが署名することを熱望するのもそのためであり、また、それらの条約が必ずと言っていいほど、アメリカ議会を通過できないような政策を支持しているのもそのためである。（中略）彼らはアメリカのエートスから国民国家という概念そのものを消し去ろうとしている」
この結果、不法移民の流入が止まらなくなり、これが国民の賃金を引き下げている。
「実際、国境開放派のエリートたちにとって、国境開放が直接的に与える影響といえば、不法移民の絶え間ない流入によって、家政婦や造園業者、バスボーイの賃金が抑えられることくらいである」
国民国家としてのアメリカを売り渡すグローバリストのアジェンダは、特に経済の分野で最悪な結果を招いた。
「経済のグローバリゼーションを支持するエリートたちの根底にあるのは、同じ目標である。アメリカの政治的、経済的、文化的指導者たちは30年間、アメリカの産業基盤を空洞化させる一方で、共産主義中国とその虐殺的共産党を受け入れ、富ませた。当初は善意で始まったかもしれないが、今ではそれが明らかになった。中国との自由貿易は大惨事となった。（中略）アメリカの工場は閉鎖された。雇用はアウトソーシングされた。製造業経済は金融化された。そして利益を得ている企業は、人権と自由という私たちの価値観を輸出することに失敗し、むしろ中国の反米的価値観をアメリカに輸入した」
このようなグローバリストの支配からアメリカを救うためには、国際条約や協定、また国際機関を破棄するしかない。
「憲法や法の支配、国民主権を侵食するような国際機関や協定は改革すべきではない。廃止すべきである。不法移民はなくすべきであり、緩和すべきではない。国境は封鎖されるべきで、再優先されるべきではない。中国との経済的な関わりはやめるべきで、見直すべきでない。製造業と産業基盤を回復させるべきであり、これ以上の悪化を許すべきではない」
こうした、グローバリストのエリートによってアメリカは切り売りされてしまった結果、アメリカ社会の基本であり、よきアメリカ社会の源泉である家族と地域共同体は、消滅しつつある。
「左派が連邦政府の政策やエリート組織を指揮するたびに、私たちの主権、憲法、家族、そして自由は一歩ずつ消滅に近づいている」
これを阻止し、アメリカを建国の父が構想したような、キリスト教の倫理に基づいて幸福を追求する家族と地域共同体は社会のあらゆる分野を運営する本楽あるべき国家への作り替えを、次の保守派の大統領（トランプ）はすぐに始めなければならない。
革命計画のまとめ
「プロジェクト2025」の基本的な理念をまとめると次のようになる。
・建国の父が構想した国民国家としてのアメリカは、創造主によって与えられた自由を行使し、最大限の幸福の実現を目指す個人によって構成される。そして、社会を運営する基本的な単位は、成人した男女ろその子供たちが作る家族、そうした家族の集合体である地域共同体である。これらはキリスト教の倫理に基づいて行動しなければならない。
・家族の形成に結び付かない性の商品化であるポルノ、そしてLGBTQは完全に排除し、罰せられなければならない。これは家族を破壊する。また、TikTokやフェースブックなどのSNSも子供たちに悪影響を与え家族の紐帯を壊すので、完全に排除されるべきだ。
・本来は国民のものであるアメリカは、建国の父の理想と理念を否定するグローバリストの支配エリートに完全に乗っ取られた状態だ。支配エリートは連邦政府を道具のように使い、彼らのアジェンダを実行している。彼らは、家族と地域共同体を解体し、国際協定によってアメリカを他の国々に売り渡している。
・中国こそ支配エリートはアメリカを売り渡した国だ。アメリカの経済は中国に支配され、製造業は空洞化した。この結果、アメリカの労働者は大変な損害を被っている。
・またアメリカが、国際協定を締結し国際機関に参加したことで、過度な環境保護が強いられている。これでアメリカのエネルギー産業は弱体化した。また、グローバリストの支配エリートは、不法移民の入国を許すことで労働力の価格を低く押さえ、アメリカの労働者から職を奪っている。
・グローバリストの支配エリートからアメリカを国民の手に取り戻し、建国の父が理想とした家族と地域共同体は中核になって社会を運営する体制に転換するためには、次期大統領は支配エリートの道具と化した連邦政府の官僚制を解体しなければならない。これは、省庁の部局の廃止と予算の大幅な削減で達成される。
強い反発と非難
これは改革案というよりも、アメリカを18世紀の建国当時の社会に引き戻すことを目標にした革命のプランと言った方がよい内容だ。世界最大に経済力と政治力を持つスーパーパワーで、複雑なシステムのアメリカが、このような18世紀の牧歌的な社会の概念で運営できるとは到底考えられないと思われても仕方がない。
事実、民主党を中心としたリベラル層からの「プロジェクト2025」に対する非難と批判は相当に激しい。
プロジェクト2025は彼らの脚本である。彼らはキリスト教戦争に従事しており、その立場に妥協することはない。今年11月の選挙で彼らの力が強まれば、彼らはすべてのアメリカ人をキリストファシストの統治下に置き、彼らの狭い聖書解釈から引き出された法律の下で暮らすことを強制するだろう。民主主義は神権政治に取って代わられるだろう。アメリカの実験が250年を迎えるためには、そうならないようにすることが私たちの権利であり、責任である。
(アンドラ・ウォーキンズ、ジャーナリスト)
「”プロジェクト2025” は、極右的なアジェンダを日常的なアメリカ人に押し付けるためのものです」
（トニー・カーク、Accountable.USのエグゼクティブ・ディレクター）
「懸念材料は、行政国家の解体案である。プロジェクト2025では、行政国家を民主的に選出された立法府ではなく、「連邦政府のすべての部局、機関、数百万人の職員からなる官僚機構によって行われる政策立案業務」と定義している。行政国家は大統領による規律から議会によって誤って守られているとし、これは大量解雇や腐敗した局の閉鎖によって是正できると主張している。批評家たちは、この提案は大統領権限の不適切な拡大だと指摘している」（ジャーナリスト、ローレル・デューガン）
何度も書くが、「プロジェクト2025」は連邦政府の改革案ではない。福音派とその母体の高卒白人労働者層、そして極右の世界観を実現するための革命プランである。民主党を中心としたリベラル層は到底受け入れることはできない。次期トランプ政権がこの革命案を本格的に実行しようとするなら、反対側のリベラル層は命懸けで抵抗するだろう。その対立は、すぐに暴力の連鎖につながる可能性は非常に高い。ピーター・ターチンの予見するアメリカの「エンドタイムス（終末期）」が現実のものとなろう。南北戦争の再来かもしれない。
「プロジェクト2025」にはかつてのトランプ政権の高官が多数参加している。しかし、いま大統領選を戦っているトランプ陣営は、この革命プランに対して明確な態度を表明していない。トランプのチームはこのプランを支持することで、まだ残る穏健な共和党員の支持を失うことを懸念しているようだ。トランプが距離を取っていることが、いまのところ唯一の救いかもしれない。
いずれにせよ、「プロジェクト2025」の過激さは際立っている。
これは実施されると、アメリカが分裂するだけではない。
日本にも想像を越えるはるかに大きな影響に襲われるであろう。