皆さん、こんばんは。
こちらでログイン出来るようになり、日本のマスコミが報じない＝意図的な情報統制や誘導なんぞに騙されないよう、また、知られざる現実から正しい危機意識を持ったり、知ってると知らないでは知識だけではなく自らの行動においても、大きな違いがハッキリ生まれてくるものがあると確信してるので、これまでに届いてる情報をこちらで紹介していこうと思います。
興味があるなしに関わらず、何かのヒントになれば嬉しいです。
それでは、今回からの記事として……
「もしトラ」なんて言われ方を各方面で言われてるけど、個人的には“トランプに戻って欲しい❕”と思ってる一人として、話しが一部前後するけど、トランプ氏が何をやろうとしてるのか？という情報を書いていきます。
これらの関連記事は２月末から複数回に分けて届いたものなので、スーパーチューズデーやら対立候補がどうとか言われてきた頃を前後しますが、そのまま掲載しますので参考になさってください。
プロジェクト2025 トランプのアメリカ革命計画 二章その１
プロジェクト2025 トランプのアメリカ革命計画 二章その１を掲載する。のちに大幅に変わるかもしれないが、暫定的に掲載する。
第2章 ネオコンからナトコンへ
いま、これから4月に公開予定の映画が大変な評判になっている。2月後半の段階でこの映画の予告編は、動画配信サイト、ユーチューブで1千万を越えるアクセスを記録している。予告編だけで、これだけのアクセス数をたたき出す映画はまれである。
その映画とは「シビル・ウォー（内戦）」 だ。これは、アカデミー賞脚本賞にもノミネートされた小説家で監督、アレックス・ガーランドが脚本・監督を務める新作アクション映画だ。この映画は、全米を巻き込んだ内戦が急速に激化する中、全米を旅する戦場ジャーナリストのチームを追ったものだ。映画は、米国の「A24」および英国のエンターテイメント映画配給会社によって、2024年4月12日に劇場公開される。
この映画は、近未来にアメリカで独裁政権が成立し、それに離反したテキサス州とカリフォルニア州の分離独立派の民兵組織と政府軍との内戦を描いたものである。全米を旅して取材する戦場ジャーナリストの目から、内戦で混乱するアメリカをとてもリアルに描いている。
現代のアメリカでこれがヒットしている理由は明らかだ。54％のアメリカ人がこれから4年から5年で内戦が始まると信じており、53％がアメリカの民主主義はすでに終わっていると見ているので、この映画に強いリアリティーを感じるのだ（The Leadaership Conference and Civil Rights調査 2022年10月13日）。トランプが次の大統領に就任する可能性が高まり、これを命懸けで阻止する構えの民主党と、トランプを熱烈に支持する層との間で武力衝突の発生を予感させる雰囲気が、いまアメリカ国内に広がっている。
この不穏な雰囲気は、フィクション映画の格好の題材になるだけではない。これが本当に現実化する可能性は、プロの歴史学者も指摘するまでになっている。それを指摘するのは、コネチカット大学教授、ピーター・ターチンだ。
彼は2023年3月に「終末期」という本を著し、大変な話題になっている生態学者であり、歴史学者だ。ターチンはすでに2010年に著した論文で、2020年代にアメリカが分裂する危機に直面すると予言していた。予言は2016年のトランプの出現、そして2020年の大統領選挙の大混乱などによって、的中した。現在のような政治対立が続くと、今後数年でアメリカは内戦の危機に陥る可能性があるとターチンは警告する。
ターチンは、すべての社会に当てはまる発展と崩壊の普遍的なサイクルがあることを、過去5000年にわたる歴史を数値化したデータの分析で発見した。
その盛衰の循環はこうだ。
当初、どの社会も、貧富の差は小さく、世代ごとに再生産され、増大する支配エリートには、身分に見合う十分な数のポストが用意されている。しかし、高い経済成長の時期が終わり、社会的な格差が拡大すると、社会は革命期に向かう。このとき、社会の下層の人々の憤懣とストレスが充満し、さらに満足のゆく社会的地位を得られない過剰なエリートが、下層階層の憤懣を代表した運動を主導する。この動きが始まると、破壊的な革命運動に発展するという。
この危機を解決するためには、支配エリートである富裕層の徹底的な妥協しかない。所得の再配分を行うシステムを導入し、社会的格差を縮小させる。すると社会的ストレスが縮小するので、革命と崩壊は回避できる。
1930年代のニューディール政策は富裕層の協力と指導で始められ、所得の再配分に成功した。一方、南北戦争はこれに失敗した代表的なケースだ。
「ナトコン」の成立
ターチンは、2020年代のアメリカは、この革命と内戦に至る過程の最終段階、つまりアメリカの終末期にいる可能性が高いとしている。
では、現代のアメリカで所得の低い人々の憤懣を表明し、アメリカを分裂させる革命運動の担い手になる集団は何なのか？ターチンはこの社会層を「ナトコン」と名付ける。「ナトコン」は「National Conservative」の略である。この「ナトコン」こそ、前章で説明した福音派、そしてその基盤となっている白人で高卒の労働者層である。彼らはアメリカの全地域におり、トランプの復活とともにすでに始まっている革命運動の担い手になっているとターチンは主張する。
そして、この「ナトコン」の世界観と価値観に合わせて、連邦政府を本質的に変革し、新しいアメリカの構築を目標にした壮大な計画こそ、「プロジェクト2025」である。
「ナトコン」の社会観
「ナトコン」が支持するこの「プロジェクト2025」の過激さと、それがアメリカに及ぼす影響力の大きさを理解するためには、「ナトコン」が信じる社会観と世界観がどのようなものであるのか、しっかりと知る必要がある。それは、「Ｑアノン」に代表されるアメリカで広く信じられているディープな陰謀論が出現する背景であると同時に、18世紀のアメリカの建国以来、アメリカの自己認識として保守層に定着した社会観でもある。
一方これは、民主党などのリベラル層の信じる社会観と根本的に対立する関係にある。
「ナトコン」の社会観のもっとも特徴的なことは、それがキリスト教の倫理と信仰を基礎にしていることだ。この社会観では、アメリカという国家は、創造主によって自由が与えられ、その自由を行使することで最大限の幸福の追求を目的に行動する個人が集まって形成した共同体だと考えられている。そして、この共同体を構成する最小単位は、自由な成人男女とその子供たちが形成する家族だ。もちろん家族も、キリスト教の倫理と信仰に基づいて行動することが原則になっている。
さらに、こうした家族が集まり、地域の政治と経済を運営する地域共同体が形成される。そして、地域共同体はさらに結集して、州政府を作る。だから、政治経済にかかわる問題のすべては、家族、地域共同体、州政府のローカルな秩序によって管理・運営されるべきで、国家レベルの上位組織はもともと必要がないと考える。連邦政府の機能は、外交と軍事という対外的な関係の維持だけに限定され、社会を維持するその他の機能は、州を最大の単位とする地域協同体が担うべきだという。そして、地域共同体の行動規範は、キリスト教の価値観と倫理観である。
これは、18世紀の啓蒙思想の「夜警国家」の概念である。この社会観の特異性は、民主党を中心とするいわゆるリベラル層の考え方と対比すると鮮明に明らかになる。リベラル層は、アメリカという国家は世界最大の経済力と政治力を持つ巨大な国家であり、それを18世紀の牧歌的な「夜警国家」の概念で管理・運営することは不可能だと見る。アメリカには、その巨大な社会と政治経済システムの円滑な機能を保証するための管理組織が必要である。この管理組織こそ連邦政府であり、例えばそれは、取得の再配分による社会的格差の是正、市場の競争原理を正常に機能させるためのさまざまな規制の導入、地球温暖化と環境汚染を抑制するための規制などあらゆる分野の多様な政策を実施することで、州単位の地域共同体を含めたアメリカ全体を適切に管理する。国の規模からして、大きな連邦政府の存在なしではアメリカは機能しない。地域共同体が社会を運営するというのは、牧歌的な幻想にしか過ぎない。
これは「ナトコン」の世界観すると、許容できるものではない。大きな連邦政府が結局作り出すのは、社会全体を上から官僚するワシントンの統御できない巨大な官僚機構である。これが地域共同体を上から管理し、その権利を奪う。またワシントンの官僚機構は、国民に選挙で選ばれた代表者が作るものではない。結局それは、経済の独占的な支配を狙う金融や産業資本、また軍産複合体、さらにアメリカを解体し他の国に売り渡すグローバリストの組織が自らの計画を実現するために利用する道具でしかない。「Ｑアノン」を中心とするディープな陰謀論者は、この支配層に「ロスチャイルド」や「ロックフェラー」などの支配的な家系、さらに「バチカン」や「イルミナティー」を加える。陰謀論も連邦政府が、支配エリートの手によってコントロールされ、国民のコントロールから完全に離れてしまっていると見る点では、「ナトコン」の世界観を同根である。
……続きはまた後日～