オスプレイ「飛行再開」

今回紹介する記事は
2024年3月5日付けの
 
「毎日新聞」の記事です。
 　
【オスプレイ「飛行再開」】


というタイトルで、
専門記者大治朋子氏が、
一度手放した人権は容易には取り戻せないことについて、
紹介しています。

いつもどおり、
「４つ」の視点でこの記事を見ていきます。
 
（４つの視点についてはこちらをご覧ください）

 ☆新聞記事の紹介について

(発信者が重視するテーマに関してはこちらをご覧ください)

★始めに読んでほしいブログについて


(１)内容の要約

　米軍輸送機オスプレイが、
また日本の上空を飛び始めるようだ。

　米空軍のCV22オスプレイが墜落し、
乗組員の8人全員が死亡したばかりだ。

　米軍はその後、
全市会での飛行を停止したが、
米メディアによれば、
約3カ月ぶりに飛行再開を決めた。

ただ、
「未亡人製造機」とも呼ばれるほど多発する事故の根本原因は、
分かっていないという。

　米軍は2種のオスプレイを日本に配備している。

海兵隊が配備したMV22と、
空軍が配備したCV22だ。

日本の自衛隊もV22というタイプを持っている。

世界でオスプレイを配備するのは米国と日本だけだ。

　気になる事故率だが、
米軍によると重大な「Aクラス」事故が起きる割合は、
MV22で3.16、
CV22ではその2倍近い6.22だ。

防衛省が公表した資料によると、
正確な事故率を出すには約10万時間の飛行が必要だという。

一般的には飛行時間が長くなるほど事故率は低下する傾向があり、
CV22の事故率も「低減していく見込み」だった。

　その通り2017年度までは低下していたが、
その後事故率は上昇に転じ、
2020年度は6.58まで上がった。

米軍はその後換算法を変えたので、
比較可能な最新データはない。

　CV22は特殊作戦に使われるため、
機体の一部に大きな負担がかかるとされる。

その主たる任務はアジア太平洋地域における紛争やテロなどの「脅威」に即応し、
米軍の特殊部隊を緊急輸送することだ。

　しかし、
そのために事故が多発し市民が犠牲になれば、
本末転倒だ。

　セキュリティーの強化と、
人権の制約―。

かつてインタビューした人権団体「米自由人権協会」(ACLU)のジャミールジャーファ弁護士はこう言った。

「大事なことはそのセキュリティー対策が本当に安全をもたらしているのか、
という検証だ。

市民社会はそれを怠ってはいけない」

　「脅威」が迫っている、
と言われると条件反射的に権利を放り出してしまいそうになるが、
「一度手放した人権は容易には取り戻せない」
と彼は強調した。

　当時、
米国では「テロ対策」と称して制定された愛国者法により、
治安当局がプライバシーなど市民の基本的人権を大幅に制約。

さまざまな人権問題が生じていた。

　日本政府の仕事は米国による決定の自動追認ではなく、
検証することだ。

安易に飛行再開に同意して市民に被害がおよべば、
その責任を免れない。




（２）なぜこの記事を切り抜いたか    

セキュリティー対策が本当に安全をもたらしているのか、
という検証を怠ってはいけないことに関して、
紹介した記事のため。


（３）自分はどう思うか？

米国の言うことに日本は逆らってはいけない(キリッ)。

これが日本政府の現実である。

オスプレイが飛行再開する。

オスプレイを配備するのは日本と米国だけ。

セキュリティー対策が本当に安全をもたらしているのか、
という検証を怠ってはいけない。

「脅威」が迫っている、
と言われると条件反射的に権利を放り出してしまいそうになるが、
「一度手放した人権は容易には取り戻せない」。

こういったことが、
果たして日本でどれほど認識されているのか、
と思う記事である。


（４）今後、どうするか？    

・大治朋子氏に関する記事をスクラップする。

・セキュリティー対策の検証を怠ってはいけない。

・一度手放した人権は容易には取り戻せないことを忘れない。

…今回も自分の勉強がてら、
まとめてみました。
 　

大治朋子氏に関する記事は、
以前も紹介しました。


愛国者法の名の下に、
大幅に基本的人権を制約された米国から、
学ぶことは多いと思われます。


皆さんも、
日本政府の仕事は米国による決定の自動追認ではなく、
検証することであることを忘れないようにしましょう。

日本は米国の従軍ではないのですから。