今回紹介する記事は
2024年1月27日付けの

「朝日新聞」の記事です。
  
【能登地震とNHK 物足りない報道 違和感の正体】


というタイトルで、
論説委員田玉恵美氏が、
「命と暮らしを守る報道」が金看板のNKHにおいて新年の痛恨事について、
紹介しています。

いつもどおり、
「4つ」の視点でこの記事を見ていきます。
 
(4つの視点についてはこちらをご覧ください)

 ☆新聞記事の紹介について

(発信者が重視するテーマに関してはこちらをご覧ください)

始めに読んでほしいブログについて


(1)内容の要約

 正月にラジオをつけて驚いた。

能登で大地震が起きた翌朝なのに、
NHKが箱根駅伝を中継している。

石川県内でも同様だ。

東京では総合テレビも2日夜に通常番組が戻り始め、
3日昼にはドラマやお笑いが流れている。

 状況はまだよくわからないが、
かなりの被害があったようだ。

NHKは報道機関として唯一、
災害対策基本法で指定公共機関に定められ、
他のメディアにはない責任を持っている。

なのに、
なぜ?

 序盤の放送を見直してみて、
違和感の正体に気づいた。

物足りなく感じたのは放送の量というより、
中身だった。

 逃げ遅れの通報が多く対応が追いつかない、
道路の寸断で救援が難航している―。

現地からは一刻を争う状況が伝わってくる。

一方で、政府や行政が事態をどう打開しようとしているのか、
その実相に迫ろうとする情報はほとんどない。

 岸田文雄が、
「自衛隊を増強する」と語るのは紹介するが、
その数が妥当なのか、
どう評価すべきなのかについての解説はない。

肝心の道路を通すため、
誰がどう動いているのか。

課題は何か。

空路はどの程度使えるのか。

こうした疑問も掘り下げないまま、
「一刻も早い支援が求められている」
などと当たり前のことを言うので、
もどかしさばかりが募る。

 現地の窮状を伝えるのはもちろん不可欠で、
大事なことだ。

だが、
偏重した報道を見ていると、
本当に被災地のためになっているのだろうかと考えこんでしまった。

 まだできることがあったのではないかと思わずにはいられない。

 初動も問われた今回はとりわけ、
政治家や省庁などの動きに同時並行で目を光らせ、
場合によっては警鐘を鳴らすような放送も必要だったのではないか。

新聞も当然力量を試されるが、
受信料を預かり災害報道を最大の使命の一つとするNHKは、
真価が問われたはずだ。

 地震発生の当日、
NHKは空撮取材ができなかった。

複数のへりを現場に向かわせたが期待にトラブルなどがあったという。

「命と暮らしを守る報道」が金看板のNHKには痛恨だったようだ。

 NHK放送ガイドラインをみると、
「災害の報道にあたっても、
自主・自立を貫く」と書かれていた。

ならばなおのこと、
緊急時の政治や行政の動向によく目を凝らし、
時機を逃すことなく報じてほしい。

NH<スペシャルなどによる後々の検証にはうならされることが多いものの、
リアルタイムでの放送はもっと充実させる余地が十分にあるだろう。


(2)なぜこの記事を切り抜いたか    

災害時に国民のためにまともに動かなかった公共放送について、
紹介した記事のため。


(3)自分はどう思うか?

元日の震災において、
NHKは24時間体制で震災放送しないんだってよ、
という情報がインターネット上を駆け巡った。

働き方改革とのこと。

この記事で、
翌日から箱根駅伝やお笑いを流している時点で、
公共放送は災害報道すらまともに放映できないところまで堕ちたのかと思う。

どんなに政府寄りになろうとも、
たとえ自民党広報機関に成り下がろうとも、
災害における報道くらいはまともにやってくれるものだと思っていたが、
年始早々打ち砕かれた。

ちなみに、
捏造で放映を打ち切られたプロジェクトXを新年度4月から放送するらしい。

記念すべき第一回に、
なぜ視聴者を欺く番組制作をしたかの検証番組を放送するはずもなく、
過去の栄光をひたすら称賛する番宣をたまたま視聴し、
暗い気持ちになった。

おそらく多忙な日々の中、
視聴することもないだろう。

「命と暮らしを守る報道」が金看板。

看板の替え時なのではと思えてならない。


(4)今後、どうするか?    

・田玉恵美氏に関する記事をスクラップする。

・災害対策基本法に関心を持つ。

・「命と暮らしを守る報道」にあまり期待しない。


…今回も自分の勉強がてら、
まとめてみました。


田玉恵美氏に関する記事は、
以前も紹介しました。

災害対策基本法で指定された公共機関、
「命と暮らしを守る報道」を金看板、
本当に公共放送局?としか思えてなりません。


皆さんも、
NHKの災害報道に関心を持ちましょう。

総合・教育・BS・サブチャンネルを駆使すれば、
国会審議を毎日放送できるのにあえてしない公共放送局が、
災害時に機能するのか見極める必要があります。