今回紹介する記事は
2021年11月14日付けの
「北海道新聞」の記事です。
【似非法治国家の実態 浮き彫り】
というタイトルで、
沖縄国際大教授前泊博盛氏が、
日米地位協定という不平等条約を賛美する国において、
米兵犯罪の被害者になった時のためにも、
読んでおきたい一冊について、
紹介しております。
いつもどおり、
「４つ」の視点でこの記事を見ていきます。
（４つの視点についてはこちらをご覧ください）
☆新聞記事の紹介について
(発信者が重視するテーマに関してはこちらをご覧ください)
★始めに読んでほしいブログについて
（1）内容の要約
いざとなったら米軍が守ってくれる-
そんな安保神話の下で、
対米忖度国家(日本)が形成される。
駐留米兵の販売起訴率は、
直近19年で17.8%。
駐留米兵を除く起訴率(43.7%)の半分以下である。
なぜ犯罪米兵は裁けないのか。
その不条理の本質を徹底的に検証したのが、
本書「米兵はなぜ裁かれないのか」信夫隆司著である。
裁判権行使を阻む日米地位協定が日本にとって不利なら、
そのもとになる日米安保条約を破棄すればよい。
だが、
対中・対北朝鮮脅威に対抗する手段として、
国民の約7割が日米同盟を評価している。
だから、
安保条約を破棄するより、
「同盟のトゲといわれる地位協定の刑事裁判権上皇の改正を目指すほうが現実的」
だと著者は説く。
具体的な“同盟のトゲ”が本書の主題となる公務犯罪の決定権、
刑事裁判権の放棄、
身柄拘束の問題という、
米国が在日米軍駐留策として築いた「三つの砦」の検証である。
砦は、
駐留軍隊に対する覇権国の専属的裁判権の行使という、
強固な「旗国法原理」によって構築される。
一方で、
駐留軍を受け入れる側は、
「受け入れ国の領域内で起きた犯罪を罰する権限は、
受け入れ国にある」
とする、
「領域主権論」で迎え撃つ。
主権国家として、
自国領域内は自国法で統治する。
他国軍隊であっても、
「主権国家である以上、
国の治安を維持し、
国民の安全を脅かす犯罪を処罰する権利がある」
という主張である。
本書は、
駐留米軍と裁判権の在り方を日本と同じ対米安保を抱えるNATO各国、
韓国など主要国比較を通して、
「対処法」を検証している。
過去の凶悪な米兵事件を丁寧に検証し、
軍事安保優先政策の下で、
蔑ろにされた国民の命、
対米忖度がもたらす似非法治国家の実態をも、
本書は浮き彫りにしている。
米兵を裁けないこの国で、
米兵犯罪の被害者になった時のためにも、
読んでおきたい。
（２）なぜこの記事を切り抜いたか
日米地位協定という庇護が不平等条約であることについて、
紹介した記事のため。
（３）自分はどう思うか？
在日米軍から日本国内に感染症が広がっている。
日を追うごとに、
在日米軍はまともに検査もせず、
行動制限も行わないことが露呈している。
「知ってはいけない2」において、
日本は主権国家ではなく、
米国の植民地という属国であることを知った。
米国から押し付けられた日本国憲法を改正せよと、
馬鹿の一つ覚えの如く、
声高に叫ぶ従米保守及び奇形保守が、
絶対に触れないことは日米地位協定改正である。
こんな不平等な条約にメスを入れず、
恋焦がれる中国の如く、
独裁国家にしたいのだろう。
いざとなったら米軍は守ってくれない-
安保神話を喝破して、
似非法治国家から抜け出すことが、
お偉いさんと呼ばれる者たちのすることじゃあないのか。
そう思う記事である。
（４）今後、どうするか？
・前泊博盛氏に関する記事をスクラップする。
・信夫隆司氏の本を閲覧してみる。
・安保神話を捨てて身を守ることに備える。
今回も自分の勉強がてら、
まとめてみました。
日米地位協定に関する記事は、
以前も紹介しました。
安保神話、
対米忖度国家、
似非法治国家。
どれも新聞が取り上げない者ばかりです。
皆さんも、
対米忖度国家及び似非法治国家から抜け出すよう、
他国に関心を持ちましょう。
経済大国なんて今は昔、
この国の民主主義なんて形だけでいい、
残念な国である現状から、
ほんの少しでもましな選択肢を作ることは、
決して無駄なことではないと証明したいからです。