今回紹介する記事は
2021年12月12日付けの
     
「北海道新聞」の記事です。
      
【野党を攻撃 「Dappi」何者?】


というタイトルで、
野党議員に事実に対し、
事実と異なった投稿を連発していたツイッターアカウント「Dappi」に対して、
損害賠償と投稿削除を求める訴訟の第1回口頭弁論も行われていることについて、
紹介しております。

いつもどおり、
「4つ」の視点でこの記事を見ていきます。
 
(4つの視点についてはこちらをご覧ください)

  ☆新聞記事の紹介について

(発信者が重視するテーマに関してはこちらをご覧ください)

始めに読んでほしいブログについて


(1)内容の要約

 Dappiは、
森友学園をめぐる公文書改ざんを苦に自殺した近畿財務職員について、
「杉尾秀哉や小西洋之が1時間つるし上げた翌日に自殺」
と投稿した。

 立憲民主党の小西洋之氏は、
職員とは一度もあった記憶がなく、
「事実無根」
と主張する。

Dappiは、
菅義偉と立憲の枝野幸男代表の党首討論に関して、
部分的につないだ動画も投稿。

枝野氏が議論を拒否した印象を与える内容になっている。

「野党はギャーギャー批判ばかり」
とも繰り返し投稿する一方、
官邸の発信や自民党の言動には、
好意的な書き込みが大半だ。

 Dappiは、
2019年6月開設で、
フォロワーは17万人超。

提訴に先立つ発信者情報刑事訴訟で、
投稿に使われたIPアドレスの契約先が、
東京都内の「ワンズクエスト」社と判明した。

 ワンズ社は、
ウエブ政策や広告宣伝を手がけ、
従業員は約10人。

東大大学院の鳥海不二夫教授の分析によると、
投稿は平日の日中に集中している。

従業員らが、
業務で言っていた可能性があるとみられる。

 東京都選管公表の政治資金収支報告書によると、
自民党東京都連は、
2017年から2020年にサーバー代として、
ワンズ社に約10万円を支出。

また、
都連運営の政治講座のテープ起こし代などとして、
毎年数十万円支払っていた。

 立憲の森裕子参院幹事長は、
10月の参院本会議で、
Dappiを巡り、
「フェイクニュースを作り上げ拡散し、
野党を攻撃してきた」
と追及。

岸田文雄は、
Dappiには触れなかった。

共産党もDappiと自民党の関係を問題視する。

 道新は、
ワンズ社のサイトから取材を申し込み、
本社も訪れたが、
応答はなかった。

ワンズ社側は、
口頭弁論で請求棄却を求めた。

 近年、
SNSでの情報拡散は、
選挙や支持獲得のツールとして定着してきたが、
事実と異なる情報もあり、
課題になっている。

北陸大の志田義寧准教授は、
Dappino問題について、
「民主主義の健全な発展には、
正確な情報が不可欠だ。

自民党との関りなど、
徹底的な事実解明が必要となる」
と訴える。


(2)なぜこの記事を切り抜いたか    

Dappiについて、
紹介した記事のため。


(3)自分はどう思うか?

Dappiに関しての記事が、
2022年になって一度も見かけない。

2021年のブログで取り上げた記事は、
文芸評論家藤田直哉氏の記事と、
放送タレント松尾貴史氏の記事くらいである。

Dappiの発信が止まったのは、
10月1日である。

拝啓大手マスメディア様、
あれから一年の三分の一過ぎたのだが、
いつまで知らぬ存ぜぬ貫く気よ?

北京冬季五輪が開会式前から競技が始まり、
また五輪賛美を四六時中垂れ流すことが予想される。

通常国会に関してはほぼ報じられず、
「日本凄い」の自己満足増長に覆われると思うと、
虫唾が走るというより、
別の道を模索しようと考える。

ちなみに、
凄いの語源は、
凄まじいという「酷い」という悪い意味で使われていた。

杉尾秀哉氏・小西洋之氏・森裕子氏は、
国権の最高機関にいなければならない議員である。

本気で戦うからこそ、
損害賠償訴訟という司法において、
Dappiのメッキが剥げてきた。

本気で戦うからこそ、
臨時国会終盤において、
岸田文雄が真面目に取り組まない屑っぷりを露呈した。

本気で戦うからこそ、
参院選で落としてはいけない候補者が、
如実に浮かび上がる。

Dappi のやり逃げを指せない国にするかどうかで、
JAPANの進路が決まりそうに思えてならない。


(4)今後、どうするか?

・Dappiに関する記事をスクラップする。

・北京冬季五輪の報道に流されない。

・本気のしるしを大事にする。


今回も自分の勉強がてら、
まとめてみました。

Dappiに関する記事は、
以前も紹介しました。

睦月において、
全国紙及び地方紙は、
Dappiに関して報じていないと思われます。


皆さんも、
Dappiに関して、
関心を持ちましょう。

大手マスメディアが、
第四の権力として機能するか、
北京冬季五輪にかまけて、
マスゴミとして堕落しうるか、
冷徹に見定める機会です。