今回紹介する記事は
2021年9月19日付けの
「北海道新聞」の記事です。
【守ろうとしているものは何か】
というタイトルで、
編集委員土江富雄氏が、
言葉は跳ね返ってくるものであり、
勇気を出すことの重要性に関して、
紹介しております。
いつもどおり、
「４つ」の視点でこの記事を見ていきます。
（４つの視点についてはこちらをご覧ください）
☆新聞記事の紹介について
(発信者が重視するテーマに関してはこちらをご覧ください)
★始めに読んでほしいブログについて
（1）内容の要約
筆者は、
毎月第一火曜朝刊に掲載される「私の新聞評」を担当し、
道新の記事を外部の視点で批評する4人の評者における窓口役を務めている。
その関係で先に開かれた「私の新聞評者懇談会」の運営にもかかわった。
主要議題は、
旭川医科大問題の報道と本紙記者の逮捕で、
質疑王道は14日朝刊で詳しく報じられた。
特に、
6月に起きた記者逮捕を巡る本紙の方向と説明に対して、
評者から
「何が起きたのか、
よく分からない」
「道新の対応に納得できない」
「引き続き説明してほしい」
といった厳しい指摘を受けた。
専門家による第三者委員会設置の提言まであり、
つまるところ、
ダメを出されたわけだ。
記者として、
道新の報告に接したなら、
及第点を与えるのは無理だろう。
治指し、
筆者自身も辛辣な書き方をしてきたし、
場合によっては第三者委の設置を求めたこともあった。
結局、
言葉は自分に返ってくる。
この問題については、
実は道新の内部にいる筆者にも、
分からないことが多い。
読者はなおさらだろう
逮捕された記者は、
旭医大によって立ち入り禁止とされた校舎内に入り、
学長選考会議が開かれていた4階まで行って、
内容に関して無断録音をしたという。
道新は、
建造物侵入罪の
「外形的事実に争いがない」
と判断し、
実名報道した。
入社間もない新人が、
切迫した現場の最前線において、
たった一人で取材をしていたという事実は、
異常な出来事と言わざるを得ない。
ところが、
なぜ新人がその場で取材することになったのか、
取材体制に問題はなかったのか、
捜査が追わってないこともあり、
原因と背景はほとんど説明されていない。
これでは、
「よく分からないが、
結果として、
新人が未熟だったようだ」
と言っているように聞こえるのではないか。
そんなつもりは全くなかったにせよ、
新聞評者が述べた通り、
外部からは
「新人に全責任を負わせるやり方にも見え」
てしまうのだ。
もちろん、
取材のためなら何をしてもいいわけではない。
だが、
そもそも、
この逮捕を巡っては多くの疑問点が残る。
例えば、
旭医大側の学長選考会議が始まってから、
メディア各社に通告した立ち入り禁止の妥当性だ。
また、
職員に取り押さえられた記者が名乗らなかったというが、
本当に取材中の記者と分からなかったのだろうか。
逮捕当日の夜、
当然ながら、
記者本人の話を聞くことはできない。
この段階で、
「外形的事実に争いがない」
とした判断自体の是非こそ問われているのではないか。
新聞評者に釈明しながら、
私たちは何を守ろうとしているのだろうか。
記者を守るのは、
表現の自由や取材の自由、
国民の知る権利を守るためだ。
その基本に踏みとどまっている確信さえあれば、
どんな状況でも頑張れる。
逆にそれなしでは戦えない。
「失敗を謙虚に認め、
厳密に検証しなければ教訓は引き出せない」
と前回の記事において、
政府の対策について、
書いた。
やはり言葉は跳ね返ってくる。
筆者は社内ではかなりの年長者だ。
後輩たちにわかってもらえるかどうか全く自信はないけれど、
まずまず自由な社風だった気がするし、
今後もそうあってほしい。
この問題について、
早く発言すべきだった。
コラムに取り上げることもできただろう。
そうしなかったのは、
正体不明のもの言えぬ空気のせいじゃない。
要するに、
勇気を欠いていた。
（２）なぜこの記事を切り抜いたか
言葉は跳ね返ってくることと勇気の大切さに関して、
紹介した記事のため。
（３）自分はどう思うか？
手続論を軽視する組織は崩壊を招く。
昨春の全国小中高一斉休校の際、
安倍晋三が自民党にも文科省にも根回しをせず、
腹心萩生田光一に公然と反対されるも、
最側近今井尚也の案を敢行した。
結果として、
文科省・自民党・全国の小中高の教職員及び生徒と親に、
混乱が走った。
その際に、
手続論を軽視する組織は崩壊を招く、
という言葉を目にした。
あれから約半年後、
安倍晋三が二度目の職放り投げをしたことは、
記憶に新しい。
道新以外に、
手続論を軽視した例として、
立憲民主党が挙げられる。
今夏、
北海道4区の衆議院議員本多平直氏を党内で抹殺した件だ。
党内においても、
何が起こっているかわからない党員が大半だった。
そして数少ない議員は、
この件に関して問題を訴えていた。
本多平直氏は、
党則に則り、
厳重注意処分を受けている。
その上で懲罰を加えるのであれば、
一事不再理の原則に反する。
一事不再理の原則は、
最高法規である日本国憲法でも厳格に定められている。
政党は私的集団であり、
憲法は関係ないが、
「立憲」主義を標榜する正当が、
一事不再理の原則を踏み躙るとか、
あってはならない。
結局、
本多平直氏の公認を取り消し、
除名までし、
国会議員を辞めさせた。
産経新聞に嘘情報を垂れ流し、
フラワーデモまで動員して、
本多平直氏を抹殺したWG座長寺田学は、
党からお咎めなしのまま衆院選を迎え、
案の定、
本番では本気で戦うことなく、
有権者に見切りをつけられ落選した。
処分はきちんとした手続きを経て行われる必要がある。
手続きを度外視して処分が行われるという前例を築けば、
今後、
その刃が党の全関係者に向けられる可能性を排除できなくなってしまう。
有権者は予見していた。
衆院選終了後、
立憲は枝野幸男代表を引責辞任させ、
茶番劇の下、
泉健太を新代表に就かせ、
執行部を刷新した。
新執行部が最初にやったのは、
野党合同ヒアリング廃止と野党国対を無くすということだ。
臨時国会が開催したが、
国会審議を見ても、
凋落っぷりが止まらない。
支持率を上げるどころか、
下げていることに本人たちが気づいていないところに驚く。
道新の話に戻す。
身近にこういう悪例がある。
手続論を軽視する組織は崩壊の一途を辿る。
「相手を刺したら、
自分も刺されるという覚悟を持て。」
マスメディアを取り上げた漫画で、
かつて目にした台詞だ。
道新の土江文雄編集委員は、
数少ない道新の良識なのかもしれない。
ただ、
東京インパールシロアリンピック2020オフィシャルスポンサーから最後まで降りなかった道新は、
札幌インパールシロアリンピック2030に対して、
自称盟友と語る東京新聞同様、
スポンサーにならないと言えるか。
道新新人記者逮捕は、
他人事ではない。
日本全国の組織で、
いつ起きてもおかしくない悪例である。
他山の石として捉える必要がある。
（４）今後、どうするか？
・土江富雄氏の記事をスクラップする。
・手続論を大事にする。
・言葉は跳ね返ってくることを忘れない。
今回も自分の勉強がてら、
まとめてみました。
道新新人記者常人逮捕に関する記事は、
以前も紹介しました。
正体不明のもの言えぬ空気ではなく、
勇気のなさは新聞全国紙や大テレビテレビ局といったマスメディアに、
蔓延っているのではないでしょうか。
皆さんも、
手続論を軽視する組織に対して、
悪いものは悪いと言いましょう。
放置しておけば、
半年もしないうちに腐敗する悪しき例が、
残念なことにこの国には存在するのですから。