消えゆくローカルニュース　下　生き残りへ公益性重視　80超サイト閉鎖　独立性に懸念も

今回紹介する記事は
2021年6月3日付けの
     
「北海道新聞」の記事です。
 　    
【消えゆくローカルニュース　下　生き残りへ公益性重視　80超サイト閉鎖　独立性に懸念も】

 



というタイトルで、
「ニュース砂漠」対策として、
「公共性」を維持するために行政も支援に乗り出す反面、
行政との距離が課題となっていることに関して、
紹介しております。

いつもどおり、
「４つ」の視点でこの記事を見ていきます。
 
（４つの視点についてはこちらをご覧ください）

 ☆新聞記事の紹介について

(発信者が重視するテーマに関してはこちらをご覧ください)

★始めに読んでほしいブログについて


（1）内容の要約

　2020年11月に新設されたオンライン地方メディアが快調な滑り出しを見せていると聞き、
西部カリフォルニア州に足を延ばした。

　人口約27万人のサンタクルーズ郡。

全米でも珍しい公益法人として発足したニュースサイト
「ルックアウト・サンタクルーズ」はいま、
1日10人のペースで新規購読者を増やし続けている。
　
長年、
メディアビジネスのアナリストだった件・ドクター最高経営責任者(CEO)は、
設立の目的を
「ニュース砂漠を食い止めることに合った」
と話す。

サンタクルーズ郡には今も地元紙があるものの、
ヘッジファンドによる買収と合理化で、
かつて20人いた記者は6人に減少。

住民が地元ニュースに離れる機会は激減していた。

　ルックアウトの記者は12人、
それぞれに専門性も高い。

かつて海洋研究所に勤めたマロニー・ピケット記者は、
フリーでニューヨーク・タイムズなどに環境問題に関する記事を書いてきた。

ルックアウトを新たな職場に選んだのは、
「とにかく高品質な商品を作るという目標に共感したから」
と言う。

　同軍は山火事が多発する地域でもあり、
記録的な被害をもたらした昨年の火事は、
世界に報じられた。

これにどう備えればいいのか。

マロニー・ピケット記者は千人以上の住民に対する取材も加え、
「山に住むリスク」を検証。

住民にフェイスブックでも共有された記事は、
大きな反響を呼んだ。

スマートフォンでもパソコンでも見やすさをツ級した同社サイトの購読料は、
年間187ドル(約2万円)とローカルニュースサイトの中では高額だが、
これまでやめた人は4人。

目標とする購読者4千人の達成は、
当初見込みよりも1年早まりそうだという。

　公益性を重視し、
60ある市民団体の活動内容を1団体ずつ特集する専用ページを設け、
購読料の一部を市民団体に還元する仕組みもつくった。

「地域の一因としてサンタクルーズを後押しし、
より住みやすいマチにすることが使命」
とドクターCEOは明言する。

　だが、
同社のようなニュースサイトの浮き沈みは激しく、
80超のローカルニュースサイトが新設された一方、
ほぼ同数が収益を上げられずに閉鎖に追い込まれている。

　多くの新聞社もデジタル化に取り組むが、
成功しているのは、
ニューヨーク・タイムズやウォールストリート・ジャーナルなど、
世界中から新規購読者を集める大手数社だけ。

地方紙は地域外からの購読者獲得が難しく、
かつては地方紙もデジタル化が生き残りのカギと言われたが、
困難と証明されつつある。

　新聞でもデジタルでも苦境に立たされる地方メディア。

ルックアウト者が重きを置く「公共性」を維持するため、
行政も支援に乗り出し始めた。

　多くの地元紙が姿を消した東部ニュージャージー州は昨年、
州政府が地域ニュースを維持するための支援策として、
全米で初めて約1億円の支出を決定。

東部マサチューセッツ州や西部コロラド州でも、
ローカルニュースを強化するための公的支援策における議論が始まっている。

　ただ、
行政との距離が課題だ。

ノースウエスタン大ジャーナリズム学部のティム・フランクリン教授は、
ニュース砂漠が、
「米国ジャーナリズム最大の危機という認識は高まっている」
とした上で、
「欧州では地元報道機関に補助金を出してきた長い歴史があるが、
米国では多くの記者が行政からの独立性が失われると懸念している」
と指摘する。

　ニュース砂漠を防ぐ手立ては果たし得たるのか。

答えを見い出す米国の模索が続いている。


（２）なぜこの記事を切り抜いたか    

地方紙の電子化と公益性維持における行政との距離感について、
紹介した記事のため。


（３）自分はどう思うか？

公益性を重視する。

公が私に日々売り払われている国、
JAPANにおいても、
他人事ではなかろう。

「ニュース砂漠を食い止める」が設立の目的、
「とにかく高品質な商品を作る」という目標に共感、
「より住みやすいマチにすることが使命」と明言。

フリーでニューヨーク・タイムズに記事を書いてきた記者でも、
集わせる「ルックアウト・サンタクルーズ」の発展を期待したい。

かつては地方紙もデジタル化が生き残りのカギ、
と日本の新聞は喧伝していたが、
米国では困難と証明されつつある。

「米国ジャーナリズム最大の危機」は、
ニュース砂漠(地方紙の衰退及び廃業並びに消滅)である。

最後の砦を守るために、
戦いは続く。


（４）今後、どうするか？

・地方紙に関する記事をスクラップする。

・ニュース砂漠はジャーナリズムの危機であることを痛感する。

・公共性重視こそ身を守ることにつながることを知る。


今回も自分の勉強がてら、
まとめてみました。

地方紙電子化に関する記事は、
以前も紹介しました。

消えゆくローカルニュースに関する記事は、
日本にとっても対岸の火事ではありません。


皆さんも、
最後の砦と言われる地方紙を読んで下さい。

身近な情報がなくなることは、
犯罪が見逃され、
偏向報道が跋扈し、
住みにくいマチになりかねません。

自分の身を守るためにも、
地方紙を叱咤激励しましょう。