今回紹介する記事は
2019年10月12日付けの
「朝日新聞」の記事です。
【地方紙電子版 探る活路 経済人事に特化 ウェブ専用コース設定】
というタイトルで、
新聞の部数減少が続く中、
電子版を強化し、
有料読者の獲得に本腰を入れる地方新聞社が増えていることについて、
紹介しております。
いつもどおり、
「４つ」の視点でこの記事を見ています。
（４つの視点についてはこちらをご覧ください）
（1）内容の要約
香川県の
は、
高額の電子版で注目を集めている。
紙の新聞が月額3400円に対し、
電子版は月額5500円である。
ビジネスマンに営業ツールとして使ってもらうことを想定し、
県内企業の決算や新商品の発表などを細かく報じる。
サイトを開設してから4年、
黒字化を達成した。
ニュースとデータベースを組み合わせた新聞社ならではのサービスと、
粂井弘之編集局長は話す。
秋田県の
も、
ウェブ専用コースを設定した。
月額990円で有料記事が1日30本まで読める。
安藤伸一デジタル部長は、
「他の有料ニュースサイトの料金などを参考にして、
払ってもらいやすい額にした」
と話す。
日本新聞協会は4月、
加盟者を対象に現況を調査した。
81社のうち、
新聞読者以外も利用できる有料電子版を持つ社は、
33社に上った。
地方紙は、
戦時中の言論統制の名残で、
「1件1紙」の状態が続き、
比較的経営が安定してきた。
東京大学大学院の林香里教授は、
ネットの隆盛で減る一般紙の部数や、
人手不足と過疎化による配達網の維持が困難なことを鑑みると、
電子版の強化は必然ではないかと言う。
競争が激しいネットメディアの世界で、
地方ニュースを購読してくれる読者を増やすのは簡単ではない。
神奈川県にある
は、
2015年の有料化で利用者が減少したため、
今春から料金体系を刷新し、
神奈川のローカル情報への需要が必ずある内容を模索する。
福岡市に本社を置く
は、
現行の内容や価格を見直す必要があると判断したため、
6年半にわたって経済ニュースを扱った有料電子版をサービスを終えた。
一方、
地方紙以外にも地方ニュースを発信するメディアが成長している。
では、
北海道から沖縄まで約120の年ごとに個別のサイトをもち、
ローカルニュースを掲載する。
龍谷大学社会学部の畑仲哲雄教授は、
地方紙ごとに最も競争力のある
「キラーコンテンツ」
をみきわめ、
伸ばす工夫が求められると指摘。
「ただ記事を載せるだけでなく、
必要な資金を募るなど、
新しい取り組みが必要になる」
と話す。
（２）なぜこの記事を切り抜いたか
新聞の地方紙および電子版に関する記事のため。
（３）自分はどう思うか？
今月に入り、
一部図書館において、
全国紙の閲覧が可能となり、
ありがたみを感じていた。
そんな幸せも半月と続かず、
今週から来月までの間、
入館不可となった。
そんな時に、
電子版だったら、
問題なく読むことができるのでは…と思ってしまう。
実際に、
電子版で紹介された記事が、
紙面版では全く取り扱われないことが、
多々ある。
秋田魁新聞や西日本新聞は、
近年スクープを出したことで話題となり、
地方紙でも十分全国相手に戦えるではないか、
と痛快であった。
ニュースとデータベースを組み合わせる香川新聞の取り組みに、
関心がある。
においては、
無料でデータベースを利用できるところがあり、
生活に役立てているためである。
東京大学大学院の林香里教授が指摘するように、
紙面版の部数や、
人手不足と過疎化という要因から、
電子版の強化は必然という言葉は、
的を得た指摘であると感じる。
（４）今後、どうするか？
・地方紙電子新聞について取り上げた記事をスクラップする。
・図書館で商用データベースの使い方を教えてもらう。
・電子版と紙面版の利点と欠点を分ける。
…今回も自分の勉強がてら、
まとめてみました。
図書館を使えなくなった現在、
新聞の読み比べができないことに、
落胆しております。
今後、
電子版の普及がより増えるのでしょうか。
地方紙が最も競争力にある武器を見極め、
伸ばすことができたとき、
よりよい社会の構築するための一役を担うことになるのではないでしょうか。
皆さんも、
地方紙電子版の動きを観察してみて下さい。
読者が欲しがる情報を提供しているか、
平然と虚偽情報を吹聴するか、
悪しきものは糺すこと、
良きものは褒めることが、
新聞社に対しての敬意なのですから。