マンション全面改修・解体への税制優遇に関する国土交通省の取り組み
日経新聞2024.09.01
国土交通省は、老朽化するマンション問題に対応するため、以下の税制優遇や予算措置を検討・実施しています。
税制優遇
- 全面改修・解体後の収益非課税:
- マンションの全面改修や解体によって増えた区画や解体後の敷地を売却した場合、その収益を非課税にする。
- 現在の建て替え時の税制優遇を、全面改修や解体にも適用範囲を拡大する。
- 恒久的な優遇措置: 期間を定めない恒久的な優遇措置とする。
- 対象となる改修・解体:
- 構造部分を残して1棟丸ごとリノベーションする手法
- 建物を取り壊して敷地を事業者に売却する方法
法制度の改正
- 区分所有法の改正: 早ければ秋の臨時国会で議論開始。
- 1棟丸ごとリノベーションや建物解体の決定: 所有者の4分の3以上の賛成で決められるようになる見通し。
予算措置
- 解体費用補助: マンションの管理組合が取り壊しを決めた場合、国交省と自治体が必要経費の一定額を補助。
- マンション管理士派遣費用補助: 自治体が管理組合へマンション管理士を派遣する費用を補助。
その他
- 全国のマンション: 23年末に700万戸強。
- 問題: 建物の老朽化と居住者の高齢化が進む「2つの老い」による問題が顕在化。
- 対策の必要性: 税制と予算の両面から対策を進める必要性が高まっている。
この取り組みの目的
- 老朽化したマンションの再生を後押しし、安全で快適な居住環境を確保する。
- 周辺地域への悪影響を防ぐ。
- マンションの管理組合の決断を支援する。
期待される効果
- 老朽マンションの解体や改修が促進される。
- 都市再生に貢献する。
- 住民の生活の質向上につながる。
情報提供
マンション大規模修繕プランナーの資格を取得すると、日々の業務に役立つ情報を定期的にメールマガジンで受け取れるようになります。
- 最新の法改正情報: 。
- 判例紹介:
- 実務に役立つノウハウ:
- 業界トレンド:
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
→ お申し込み
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
東京本部：東京都中央区日本橋堀留町1-11-4 第二吉泉ビル5Ｆ
TEL：03-3524-7215（受付：10:00～18:00（平日のみ））
