マンション大規模修繕、融資増：2000年代大量供給物件、修繕期入りで資金不足
日経新聞 ２０２４．７．２
◆ 増加の背景
- 2000年代大量供給物件が修繕期入り
- 工事費上昇（資材高、人手不足等）
- 修繕積立金不足（段階式設定、計画通り引き上げ困難等）
◆ 融資状況
- 住宅金融支援機構「マンション共用部分リフォーム融資」：
- 年々増加、2023年度は約196億円（11年度以来最多）
- 10年前の3倍に迫る
- 特にここ1年の増加が大きい（23年度：前年度比約4割増）
◆ 懸念点
- 金利上昇時の返済負担
- 積立金不足物件の融資審査不合格
- 老朽マンションの修繕支援
◆ 今後の課題
- 長期的な組合財政を見据えた計画策定
- 融資利用の慎重な判断
- 積立金不足物件への支援策
- 国や自治体による支援体制強化
※ 補足
- 2023年度の国交省調査：修繕計画に対して積立金が不足するマンションは36.6%
- 東京都心部タワーマンション：修繕積立金不足額5億円
- 住宅金融支援機構「マンション共用部分リフォーム融資」金利：
- 直近（24年7月）：返済期間1年以上10年以内固定型 年1%未満
- 11年度：0.8ポイントほど低い
- 一部の自治体：利子補給の形で助成
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