<仲介手数料>法改正により、2022年2月14日以降は、仲介手数料の上限は・・ |  NPO法人日本住宅性能検査協会 建築・不動産ADR総合研究所(AAI)

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<仲介手数料>

 

(質問)

 

業界に詳しい人から、「仲介手数料は、本来、家賃の半額プラス消費税」だと聞いたが、

業者は、「家賃の1か月分プラス消費税だ」と言って譲らない。

業者の言うとおりに従わざるを得ないのでしょうか?

 

(回答)

 

不動産仲介手数料をめぐるトラブルですね。確かに、宅地建物取引業法では、賃貸借の仲介手数料は、賃料の1ヶ月分に相当する金額以内に収めなければならないと定められています。しかし、これは上限であり、必ずしも1ヶ月分を請求できるわけではないのです。

法改正により、2022年2月14日以降は、仲介手数料の上限は以下の通りとなりました。

  • 家賃1ヶ月分+消費税
  • 依頼者が承諾した場合に限って、家賃1ヶ月分の2分の1まで

つまり、本来は家賃の半額プラス消費税が上限となります。しかし、借主と貸主双方が承諾すれば、家賃1ヶ月分の仲介手数料を請求することは可能です。

業者が家賃1ヶ月分の仲介手数料を請求している場合、以下の点を確認してみましょう。

  • 借主と貸主の双方が家賃1ヶ月分の仲介手数料を承諾しているか
  • 宅地建物取引業法に基づく書面が交付されているか

もし、上記に該当しない場合は、法外な仲介手数料を請求されている可能性があります。

 

Vol11-1