経産省、ペロブスカイト太陽電池の戦略策定へ官民協議会を開催
2024/05/30
官民挙げたペロブスカイト太陽電池導入に向けた協議会の概要
目的:
- ペロブスカイト太陽電池を含む次世代型太陽電池の導入拡大と産業競争力強化に向けた戦略策定
主な検討事項:
- 太陽光パネル産業の振り返り
- 導入目標・価格目標の策定
- 導入拡大に向けた課題と対応の方向性
- 国内サプライチェーン構築の方向性
- 海外市場獲得に向けた戦略
- その他（廃棄・リサイクルなど）
具体的な検討内容:
- 導入目標・価格目標:
- 需要と供給両面の事業予見性向上に資する水準設定
- 中長期自立電源化における適切な価格目標
- 現実的達成可能性の評価
- 導入拡大に向けた課題と方向性:
- 有効なアプローチの検討
- 従来規制・制度の見直し
- FIT/FIP新区分創設
- 予算措置による需要家への導入支援
- その他:
- サプライチェーン強靭化
- 中長期的な産業目指すべき方向性
- 海外市場獲得戦略
- 政府役割
- 国際標準策定
体制:
- 座長：高村ゆかり氏（東京大学未来ビジョン研究センター教授）
- 委員：8名
- 協議メンバー：37企業・団体、137自治体
- 関係省庁：23機関
- 事務局：経済産業省・資源エネルギー庁
期待される成果:
- 次世代型太陽電池導入拡大に向けた戦略
- 2030年社会実装に向けた量産技術確立、生産体制整備、需要創出の三位一体施策の推進
その他:
- 資源エネルギー庁は、次世代型太陽電池の早期社会実装に向け、「量産技術確立」「生産体制整備」「需要の創出」の三位一体で取り組むことを掲げている。
- 量産技術確立には、GI基金「次世代太陽電池の開発プロジェクト」を498億円から648億円へ拡大し、2030年社会実装を目指す。
- 生産体制整備には、GXサプライチェーン構築支援事業で令和6年度予算548億円（国庫債務負担行為含め総額4212億円）を措置し、2030年までのGW級量産体制構築を目指す。
- 需要創出には、導入目標策定、FIT/FIPにおける導入促進策、大量生産による価格低減目標を前提とした導入支援策などを検討していく。
情報源:
経済産業省は5月29日、ペロブスカイト太陽電池をはじめとした次世代型太陽電池の導入拡大に向けた戦略策定を目指す「第1回 次世代型太陽電池の導入拡大及び産業競争力強化に向けた官民協議会」を開催した。次期エネルギー基本計画を策定するうえの前提として導入目標などを決め、秋ごろには方向性を取りまとめる計画。
同協議会では、（1）太陽光パネル産業の振り返り、（2）次世代型太陽電池の導入目標・価格目標の策定、（3）導入拡大に向けた課題と対応の方向性、（4）国内サプライチェーン構築に向けた方向性、（5）海外市場の獲得に向けた戦略、（6）その他、廃棄・リサイクルなど留意すべき点について検討する。
導入目標・価格目標の策定では、需要と供給の両サイドから事業の予見性を高め導入拡大と産業競争力強化に資する目標水準はどの程度か、中長期的な自立電源化を見据えたうえで設定すべき価格目標はどの程度が適切か、策定する導入目標・価格目標が現実的に達成し得る水準になっているかについて検討する。
導入拡大に向けた課題と方向性については、導入拡大のために有効なアプローチとして、どのような枠組みが考えられるかを検討する。また、従来規制や制度の見直し、固定価格買取制度（FIT）やフィード・イン・プレミアム（FIP）の新区分創設、予算措置による需要家への導入支援を行う際どのような要件が必要かつ有効かについて議論する。
このほか、原材料を含むサプライチェーンを強靭化する際に留意すべき点、工夫すべき点、中長期的な次世代型太陽電池産業の目指すべき方向性、海外市場の獲得に向けた戦略、政府の役割、国際標準の策定などについても議論していく。
座長は、東京大学未来ビジョン研究センター教授の高村ゆかり氏が就任した。委員は高村氏を含む8人、協議メンバーは、37企業・団体および137自治体。また、関係省庁から23人が参加する。事務局は経済産業省・資源エネルギー庁。
資源エネルギー庁では、次世代太陽電池の早期社会実装に向けた政策の方向性として、すでに「量産技術の確立」「生産体制整備」「需要の創出」の三位一体で取り組むことを掲げている。量産技術確立では、2030年の社会実装を目指し、GI基金「次世代太陽電池の開発プロジェクト」を498億円から648億円へ拡大。また、フィールド実証に向けて3月から実証事業の公募を開始した。
生産体制整備では、2030年までの早期にGW（ギガワット）級の量産体制構築に取り組み、GXサプライチェーン構築支援事業で令和6年度予算548億円（国庫債務負担行為含め総額4212億円）を措置した。需要の創出では、導入目標の策定や、FIT/FIPにおける導入促進策や大量生産などによる価格低減目標を前提とした導入支援策などを検討している。
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