経産省、FIT太陽光を集約へ、事業者認定と発電所評価を制度化
2024/05/31
日経BP総研
長期安定電源化に向けた関係プレーヤーの役割イメージ
（出所：経産省）
事業者団体の「評価ガイド」と事業評価者の実践的な評価基準（格付け制度）の関係
（出所：経産省）
経済産業省、今後の再エネ政策の方向性
- 太陽光発電の導入目標について
- 2030年における太陽光の導入目標（103.5～117.6GW）の達成には、今後約6年間で30～45GWの導入、年間では5～7.5GWのペースで導入を継続していくことが必要
- 具体的な方向性
- 電力ネットワークの次世代化と系統用蓄電池の導入推進
- 軽量で高効率なペロブスカイト太陽電池の導入支援による、屋根上や壁面など建への設置促進
- すでに稼働している再エネ設備の長期電源化
- 長期電源化に向けた新施策
- FIT、FIP制度で設置された太陽光の所有・運営を一部事業者に集約し、支援期間終了後の存続促進
- 2012～16年度に導入された事業用太陽光（約29GW・約47万件）の長期安定的な継続に向け、事業への再投資を促し、長期安定電源の担い手として責任ある事業者が発電を継続
- アクションプラン
- 政府・事業者・事業者団体・金融機関などの役割を明確化
- 具体的には、
- 太陽光発電事業評価技術者による既設設備の定期点検（3年毎）を実施
- 災害・盗難などを含めた事業リスクを適切に評価
- その結果をFIT/FIP制度に基づく定期報告により国に報告
- この仕組みは2025年春頃から開始
- 長期安定的に再エネ発電事業を継続できるプレーヤーとして、一定規模の事業集約を目指すことにコミットメントを行う仕組みを2025年春頃から実施
- コミットした事業者を「長期安定適格太陽光発電事業者（仮称）」として認定
- 認定事業者に対しては、2025年春頃から事業集約促進策を検討
- 事業者団体が提供する評価などを参考にしつつ、既設再エネを適切に評価できる実践的な基準を策定
- その評価基準を用いて、評価技術者などが評価する「格付け制度」を創設
- 目的
- 認定制度と格付け制度などにより、既存発電所のリスク評価を進めつつ、長期電源化に向けた再投資や認定事業者への集約化を円滑に進める
2024/05/31
日経BP総研
経済産業省は5月29日に有識者会議（再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会）を開催し、今後の再エネ政策の現状と今後の方向性を討議した。
太陽光発電に関しては、ここ数年「概ね年間で5GWのペースで導入が進んでいる」との認識を示しつつ、エネルギー基本計画で掲げた2030年における太陽光の導入目標（103.5～117.6GW）の実現には、「今後約６年間で30～45GWの導入、年間では5～7.5GWのペースで導入を継続していくことが必要」とした。
これを実現するため、引き続き電力ネットワークの次世代化と系統用蓄電池の導入などを進めるとともに、立地不足を克服するため、軽量で高効率という特性を持つペロブスカイト太陽電池の導入支援によって屋根上や壁面といった建物などへの設置を進めるなどの具体的な方向性を示した。
加えて、すでに稼働している再エネ設備の長期電源化に向けた新たな施策案を示した。これまでに固定価格買取制度（FIT）、フィード・イン・プレミアム（FIP）制度によって設置された太陽光の所有・運営を一部事業者に集約することで、支援期間終了後の存続を促す。
国内には2012～16年度に導入された事業用太陽光が約29GW・約47万件稼働している。これらの電源は2032～36年度に調達期間・交付期間が終了する。これら再エネ電源の長期安定的な継続に向け、事業への再投資を促しながら、長期安定電源の担い手として責任ある事業者が発電を継続していくことが重要とした。それを促すため、政府・事業者・事業者団体・金融機関などの役割を明確化したアクションプランを策定するとした。
具体的には、「太陽光発電事業評価技術者」などの専門家による既設設備の定期点検（例：3年毎）を行い、災害・盗難などを含めた事業リスクを適切に評価する。その結果をFIT/FIP制度に基づく定期報告により、国に対して報告する。この仕組みは、一定の周知期間を置き、2025年春頃から開始するとした。
また、長期安定的に再エネ発電事業を継続できるプレーヤーとして、一定規模の事業集約を目指すことにコミットメントを行う仕組みを2025年春頃から実施し、コミットした事業者を「長期安定適格太陽光発電事業者（仮称）」として認定する制度を導入する。認定事業者に対しては、2025年春頃から事業集約促進策を検討する。
さらに、事業者団体が提供する評価（例：太陽光発電協会「太陽光発電事業の評価ガイド」 ）などを参考としつつ、既設再エネを適切に評価できる実践的な基準を策定し、その評価基準を用いて、評価技術者などが評価する「格付け制度」を創設するとした。
こうした認定制度と格付け制度などにより、既存発電所のリスク評価を進めつつ、長期電源化に向けた再投資や認定事業者への集約化を円滑に進めることを目指す。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
受講申込
公式Hp ペロブスカイト太陽電池アドバイザー
⇒ 申込
名称：ＮＰＯ法人日本住宅性能検査協会＜ペロブスカイト太陽電池活用研究会＞
本部：東京都中央区日本橋堀留町1-11-4 第二吉泉ビル5Ｆ
TEL：03-3524-7215（受付：10:00～18:00（平日のみ））
