相模原市も太陽光パネルの設置義務化へ、都と川崎市に続く

2024/03/05 08:22

相模原市、太陽光パネル設置義務化制度導入へ

概要

相模原市は、太陽光パネル設置を義務付ける制度導入を推進
1月26日、市地球温暖化対策推進会議に諮問
太陽光パネルが建築物の標準的な設備となることを目指す
対象：一定条件の新築建物
義務内容：屋根上太陽光の設置
導入時期：2027年4月

類似制度

京都市：すでに制度化
東京都、川崎市、群馬県：導入準備中

相模原市の制度内容

大規模建築物（延床面積2000m2以上）
- 建築主に対して一定量の太陽光発電設備設置義務
中小規模建築物（延床面積2000m2未満）
- ハウスメーカー・ビルダーに対して太陽光発電設備設置義務
建築士
- 家主への太陽光発電メリット説明義務

設置量

年間戸数×設備容量（2kW）×設置基準率（85％）

スケジュール

審議結果答申：11月ごろ
条例改正：2025年度中
周知期間：1年以上
制度開始：2027年4月

記事

都と川崎市に続き、相模原市も太陽光パネル設置義務化を目指す

相模原市役所の外観（出所：photpAC）

　神奈川県相模原市は、太陽光パネルの設置を義務付ける制度の導入を推進する。1月26日、市地球温暖化対策推進会議に諮問した。太陽光パネルが建築物の標準的な設備となることを目指し、一定条件の新築建物に対し、屋根上太陽光の設置を義務化する。

　太陽光パネルの新築建物に対する設置義務制度については、京都市がすでに制度化しているほか、東京都と川崎市、群馬県が導入準備を進めている。相模原市が導入すれば、隣接する東京都、川崎市、相模原市の足並みが揃うことになり、横浜市や埼玉県、千葉県など首都圏のほかの自治体への波及が注目される。

　今回、相模原市が諮問した「太陽光発電設備標準化制度」は、大規模な建築物を新築する建築主への太陽光発電設備の設置義務、住宅を含む中小規模建築物を建設する建築事業者への太陽光発電設備の設置義務、建築士に対する家主への説明義務を定めた。相模原市では、川崎市が2025年に導入する太陽光設置義務化制度とほぼ同じ内容と説明している。

　延床面積2000m2以上の建築物では、建築主に対して一定量の太陽光発電設備を設置する義務を定める。延床面積2000m2未満の建築物では、ハウスメーカー・ビルダーに対して太陽光発電設備の設置義務を定める。設置量は、年間戸数×設備容量（2kW）×設置基準率（85％）を想定する。説明義務は、建築士が設計する際に家主に対し太陽光発電のメリットを説明する義務を負う。

　審議結果の答申は11月ごろの予定。順調に進めば、2025年度中に条例改正し、1年以上の周知期間を置いた後、2027年4月に制度開始することを想定している。

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