２０２３年末に閣議決定された太陽光発電・蓄電池の補助金と税制優遇について

２０２３年末に閣議決定された太陽光発電・蓄電池の補助金と税制優遇について

1. 太陽光発電の補助金（事業用）：

   • 令和6年度（2024年度）の太陽光発電補助金の概算要求が各省庁より発表されました¹。
   • 概算要求とは、各省庁が取り組みたい事業と必要な費用の見積もりを財務省に提出するものです¹。
   • 令和6年度の概算要求は4,024億円（要求・要望額は4,026億円）となっており、約65％増となっています¹。

2. 蓄電池の補助金：

   • 2024年の国の蓄電池補助金の情報が発表され始めました²。
   • 2023年は国から出る蓄電池の補助金は、「こどもエコすまい支援事業」「電力需給ひっ迫等に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業」「蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業」「経済産業省及び環境省による戸建ZEH補助事業」の4種類でしたが、現時点で、2024年に決定している補助金は「子育てエコホーム支援事業」のみです²。

3. 税制優遇：

   • 控除額は、「デジタルトランスフォーメーション投資促進税制」による控除との合計で法人税額の20％が上限となります。
   • 太陽光発電と蓄電池システムの導入で大きいのは、中小企業を対象とした優遇税制が、2年間の期間で再延長されたことです。

参考サイト

chikuden-setsuden.com

solar-partners.jp

project.nikkeibp.co.jp

enecho.meti.go.jp

renewable-energy.funaisoken.co.jp

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