＜ペロブスカイト太陽電池ニュース＞
次世代太陽電池に税優遇…政府方針 開発促進後押し
(読売新聞）2023,12,19
日本発の次世代太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」の開発を後押しするため、政府は新たな税制優遇を設ける。薄いシート状で折り曲げることが可能で、幅広い用途が見込まれている。脱炭素社会の切り札として、世界で開発競争が激化しており、世界に先駆けて実用化を目指す。
ペロブスカイト型太陽光発電設備の優遇措置
- 固定資産税の課税標準額を原則3分の2に軽減
- 自治体の判断で、軽減率を最大2分の1にもできるようにする
- 脱炭素に向けた技術開発を支援する「グリーンイノベーション（ＧＩ）基金」の事業への採択が条件
- 2024年度からの適用を目指す
ペロブスカイト型太陽光発電の特徴
- パネル状の太陽電池と比べて軽い
- ビルの壁や窓、車の屋根などに貼ることができる
- 山間地が多い日本で、太陽光発電設備を大幅に増やせると期待されている
- 主な材料となるヨウ素の生産量は日本が世界2位
政府の目標
- 30年度に電力全体の14～16％を太陽光発電でまかなう
- 25年にペロブスカイト型を市場に投入し、普及に弾みをつける
日本勢の開発状況
- 大型化や耐久性の分野で開発をリードしている
シリコン系太陽電池の開発
- 日本勢が当初、世界シェアの過半を占めたが、中国との価格競争に敗れた
まとめ
政府はペロブスカイト型太陽光発電設備の普及を促進するため、固定資産税の優遇措置を実施する。ペロブスカイト型は軽量で、ビルや車などのさまざまな場所に設置できるため、山間地が多い日本でも太陽光発電設備を大幅に増やせると期待されている。また、主な材料となるヨウ素の生産量は日本が世界2位であり、エネルギー安全保障の観点からも注目されている。
読売新聞記事(2023.12.19)
優遇措置は、月内にも閣議決定する政府の税制改正大綱に盛り込む。ペロブスカイト型の太陽光発電設備について、固定資産税の課税標準額を原則３分の２に軽減する。
自治体の判断で、軽減率を最大２分の１にもできるようにする。脱炭素に向けた技術開発を支援する「グリーンイノベーション（ＧＩ）基金」の事業への採択が条件で、２０２４年度からの適用を目指す。
ペロブスカイト型は、パネル状の太陽電池と比べて軽く、ビルの壁や窓、車の屋根などに貼ることができる。山間地が多い日本で、太陽光発電設備を大幅に増やせると期待されている。
主な材料となるヨウ素の生産量は日本が世界２位で、エネルギー安全保障の観点からも注目される。
政府は３０年度に電力全体の１４～１６％を太陽光発電でまかなう目標を掲げるが、２２年度の実績は９％にとどまる。岸田首相は１０月、ペロブスカイト型を２５年に市場に投入し、普及に弾みをつける考えを表明していた。
ペロブスカイト型は、日本勢が大型化や耐久性の分野で開発をリードしている。
太陽電池の開発を巡っては、現在主流のシリコン系では日本勢が当初、世界シェア（市場占有率）の過半を占めたが、中国との価格競争に敗れた経緯がある。
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