処分事例： 隣地住人からのクレームが予想される用途であることについての説明不備

処分事例 隣地住人からのクレームが予想される用途であることについての説明不備
《要旨》 　自動車塗装工場を建てる目的で土地を購入した買主が、隣人の同意が得られず建物建築を断念せざるを得なくなり、媒介業者が18日間の業務停止とされた。
（１）事実関係 　Ｘは、業者Ｙの媒介で、自動車の塗装工場を建築する目的で土地を買い受けた。シンナー等の薬品を使うため住宅の密集していない地域を希望し、ようやく契約に至ったが、所有権移転登記後、隣接住民に挨拶に行くと、Ｙからの事前の説明など一切されておらず、シンナーの臭いは出さないことなど、一方的な条件をつけられてしまった。契約前にＹは、「大丈夫、問題はない」といっていたので、Ｘが確認すると、それは「建築法令上は問題がないという意味だ」とＹは返答した。 （２）事情聴取 　行政庁で、Ｙに事情を聴いたところ、Ｙは、事実を認め、上記のほか、取引主任者の資格のない従業員が重要事項説明を行い、その従業員はその当時従業者名簿に登載されていなかったこと、Ｘによる本件土地の売却の媒介業務において、Ｙは、指定流通機構が発行した登録済証を交付せず、業務の処理状況の報告もしていないことが判明した。
（３）処　分 　行政庁は、Ｙは、取引主任者の資格のない者に重要事項説明を行わせ、その者は当時従業員名簿にも登載されていなかった、Ｘは自動車塗装工場を建てる目的で土地を購入したが、隣人の同意が得られず断念せざるを得なくなった、ＸはＹと専任媒介契約を締結し当該土地等の売却を依頼したが、Ｙは指定流通機構が発行した登録済証の交付をせず、２週間に１度の報告をしなかったとして、Ｙを18日間の業務停止処分とした。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ お電話でのお問い合わせも受け付けております。 日本住宅性能検査協会　トラブル相談総合受付センター 03-3524-7215（代表）