政府は「曲がる太陽電池」を2030年までに普及させる方針を打ち出す。国内企業の量産を支援し、公共施設や駅、学校などで導入する。壁にも貼れ、コストも低減できるため太陽光発電の設置箇所が増える。従来の太陽光パネルはほぼ中国製のため次世代型の国産化で中国依存を減らす。
政府は4日にも関係閣僚会議を開き、再生エネの導入拡大に向けた実行計画を取りまとめる。岸田文雄首相が関係省庁に対応するよう指示する。
計画の柱の一つが「ペロブスカイト型太陽電池」と呼ぶ次世代パネルの30年までの実用化だ。従来のシリコン製に比べて軽くて、折り曲げられるのが特徴だ。ビルの壁や曲がった屋上に貼れる。政府が企業などと一体となって供給網の構築や普及を後押しする方針を明確にする。
これまで開発面で企業を支えてきたが、量産技術の開発や生産体制の整備を支援する。政府が新たに発行する「GX（グリーントランスフォーメーション）経済移行債」で調達する資金を充てる。GX移行債による資金支援の先行事例にする
(続く）日経新聞
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