マンション外壁タイル剥離事案が続発
＜マンション外壁タイル剥離問題解決支援センター＞
内閣府認証NPO法人日本住宅性能検査協会
総合支援コンサルティング
＊表にある解決実績は、販売会社・施工会社が責任を認めた事案です。
- 理事会・管理組合総会に出席
- 建診断調査報告書を作成
- 「建物築・不動産取引問題に関する第三者委員会」の開催
・専門部会において、元施工業者・販売会社に瑕疵担保責任・不法行為責任が問えるか等の検討
・ADR調停（＊）や裁判等を視野においた体制作り - 大規模修繕工事施工業者との交渉立会
- 改修工事に伴う入札制度業者選定支援
- 改修工事監理 作業完了まで（標準３ヶ月）
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＜作業内容の例＞
＜外壁タイル 豆知識＞外壁の調査方法
質問
外壁の調査には、どのような方法がありますか。
回答
主な検査方法としては「赤外線調査」「打診検査」「引き抜き検査」などがあります。 最も手軽で費用の少ないのは「赤外線調査」ですが問題点も多くあります。
太陽の日射がある部分しか調査できないため、北面や建物や樹木の影などは調査できません。 また、検査技師の経験によるところが多く、あくまで指標と考えたほうが良いでしょう。 「打診検査」は打診棒で直接外壁を叩き、その音で判断します。 手の届く範囲であれば簡単に検査できますが、高所などはゴンドラを設置したり仮設足場の設置が必要です。
100%ではありませんが外壁の診断の大きな目安になるため大規模修繕の場合は修繕工事の前に、この検査で施工箇所を特定します。 「引き抜き検査」はタイルがコンクリートに密着しているかどうかを僅差します。 「打診検査」で、密着している場合でも接着度合いが低いことがあるため行います。
しかし、外壁全面に行うことは難しいため問題箇所で行います。 ーー ↓↓外壁タイル剥離等の相談はコチラ
 平成2年に建設省住宅局建築技術審査委員会・タイル壁落下物対策専門委員会によって、「剥落による災害防止のためのタイル外壁、モルタル塗り外壁診断指針」が策定されました。
また、埼玉県では、6階以上の建物に対して外壁調査・診断を定期的に実施、報告するようにとの条例が発令されました。 更に、高層建物の多い他県でも災害危険の高いと思われる建物外壁面の定期的な調査・診断を推進してゆく動きが始まっています。 不法行為に基づく損害賠償請求権の時効期間
故意または過失により他人に損害を加える違法な行為を不法行為といい、加害者は不法行為により生じた損害を賠償する責任を負います（民法７０９条）。
不法行為に基づく損害賠償請求権は次のとおり、被害者又はその法定代理人が損害および加害者を知った時から３年間行使しないときは、時効によって消滅します。また、不法行為の時から２０年を経過したときも同様です。 |
「建物検査士」（一級建築士資格保有者）は日本不動産仲裁機構
（法務大臣認証裁判外紛争解決機関）のADR調停人基礎資格として認定されています。
多くの解決事案の経験を基に問題解決支援
では、この様な事案に対応するため、多くの解決事案の経験を基に、問題解決に精通した一級建築士・弁護士・マンション管理士等の専門家チームを組んで問題解決の支援を行っております。
同時に、個人・中小企業の不動産取引問題や建築問題等を解決するために設立されたNPO日本住宅性能検査協会「建築・不動産取引問題に関する第三者委員会」では、事案ごとに専門委員を招集し、第三者委員会を設置します。
＊表にある解決実績は、販売会社・施工会社が責任を認めた事案です。
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