マンション外壁タイル剥離問題解決支援センター内閣府認証NPO法人日本住宅性能検査協会

　　　　　　　　　マンション外壁タイル剥離事案が続発

　　　　　＜マンション外壁タイル剥離問題解決支援センター＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　内閣府認証NPO法人日本住宅性能検査協会

　　　解決支援総合コンサルティング

＜不動産・建物技術コンサルティング契約＞

理事会・管理組合総会に出席
建物診断調査報告書を作成
「建築・不動産取引問題に関する第三者委員会」の開催
・元施工業者に瑕疵担保責任・不法行為責任が問えるか等の検討
・ADR調停（＊）や裁判等を視野においた体制作り
大規模修繕工事施工業者との交渉立会
改修工事に伴う入札制度業者選定支援
改修工事監理　作業完了まで（標準３ヶ月）

　＜作業内容の例＞

建築請負契約書・見積書等　全ての書類精査、
現場確認、状況ヒアリング、方針検討
ADR調停や裁判を視野に置いた、第三者委員会による問題解決プラン検討
大規模修繕工事施工業者との立会交渉・和解業務
＊建物診断調査報告書に基づきます。
＊交渉に必要な書類の作成。（相手方に対する要望書･意見書等）
＊通常１０回~１５回程度の立会交渉になります。
＊この席には、場面により専門家（建築士等）の同席
改修工事に伴う入札制度選定支援
業者選定や相見積もり取り寄せ等に関して必要に応じて支援
改修工事監理　作業完了まで（標準３ヶ月）

平成2年に建設省住宅局建築技術審査委員会・タイル壁落下物対策専門委員会によって、「剥落による災害防止のためのタイル外壁、モルタル塗り外壁診断指針」が策定されました。

また、埼玉県では、6階以上の建物に対して外壁調査・診断を定期的に実施、報告するようにとの条例が発令されました。

更に、高層建物の多い他県でも災害危険の高いと思われる建物外壁面の定期的な調査・診断を推進してゆく動きが始まっています。

不法行為に基づく損害賠償請求権の時効期間

　故意または過失により他人に損害を加える違法な行為を不法行為といい、加害者は不法行為により生じた損害を賠償する責任を負います（民法７０９条）。

　不法行為に基づく損害賠償請求権は次のとおり、被害者又はその法定代理人が損害および加害者を知った時から３年間行使しないときは、時効によって消滅します。また、不法行為の時から２０年を経過したときも同様です。

　　　「建物検査士」は日本不動産仲裁機構（法務大臣認証裁判外紛争解決機関）の

　　　ADR調停人基礎資格として認定されています。

　　　　　　多くの解決事案の経験を基に問題解決支援

マンション外壁タイル剥離問題解決支援センターでは、この様な事案に対応するため、多くの解決事案の経験を基に、問題解決に精通した一級建築士・弁護士・マンション管理士等の専門家チームを組んで問題解決の支援を行っております。

同時に、個人・中小企業の不動産取引問題や建築問題等を解決するために設立されたNPO日本住宅性能検査協会「建築・不動産取引問題に関する第三者委員会」では、事案ごとに専門委員を招集し、第三者委員会を設置します。

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