ペット可マンションにおける敷金返還請求事件
H14. 9.27 東京簡易裁判所
事件番号 ：平成１６年（小コ）第３６５２号
事件名 ：敷金返還請求事件
裁判年月日 ：H17.3.1
裁判所名 ：東京簡易裁判所
主 文
１ 被告は，原告に対し，１７万８６６５円を支払え。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は、これを４分し、その１を原告の負担とし、その余は被告の負担 とする。
４ この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、２３万４０００円を支払え。
第２ 事案の概要
１ 請求の原因の要旨
原告は、被告に対し、平成１５年５月２２日終結の東京都小金井市ａｂ－ｃ－ｄ所在のｅ号室（以下「本件居室」という）の賃貸借に係る敷金契約に基づく敷金２３万４０００円の返還を求める。
２ 被告主張の要旨
被告は、原告が猫を飼育していたために、原状回復（修繕）費用として３５万８０５０円を支出したので、これを敷金から控除すると、原告に返還すべき敷金はない。
第３ 当裁判所の判断
１ 見積書（乙１）、請求書（乙２）及び領収書（乙３）によれば、被告は、本件居室を現状回復（修繕）し、修繕業者Ａに修理代金３７万５９５２円を支払っていることが認められる。
２ ところで、被告が負担した修繕代金は、そのすべてを原告が負担すべきものではなく、当事者間に特約がなければ、原告が本件居室を故意又は過失によって毀損したり、あるいは原告が通常の使用を超える使用方法によって損傷させた場合には、その回復を原告の負担とするが、原告の居住、使用によって通常生じる損耗については、その回復を原告の負担とするものではないと解するのが相当である。そして、本件契約では、特約条項としてペットの飼育を許可するが、解約時に室内クリーニング代の他に現状回復費用（脱臭作業を含む。）を頂戴する旨の記載がる（甲１）が、契約の趣旨から合理的に解すると、この条項は、原告が負担すべき費用を一般的に例示したものであり、上記費用負担の趣旨を変更するものとは考えられない。
３ そうすると、被告が原告に対して修繕代金を請求するには、原告が本件居室を故意又は過失によって毀損したり、あるいは原告が通常の使用を超える使用方法によって損傷させたことを立証する必要があるところ、被告には、原告が「猫を５匹飼育していたので、請求書（乙２）のうち「洋間壁クロス張替え工事３万７７００円」及び「室内脱臭処理１万５０００円」を負担する以外に、これを認めるに足りる証拠はない。
被告は、上記乙１から３号証の他、修繕工事を施工したＢを証人として申し出たが、退去時に当事者双方が立ち会って居室の状況を確認しなかったこと、退去時の居室状況を明らかにする証拠がないことが弁論の全趣旨から窺えるから、証人の供述によって原告の費用を認めることは困難といえる。
４ 以上から、被告の主張は、原告が供述している範囲において認めることができるから、洋間壁クロス張替え工事３万７７００円と室内脱臭処理１万５０００円の合計額５万２７００円及び消費税分２６３５円（合計５万５３３５円）が原告が負担する現状回復費用となる。したがって、敷金２３万４０００円から差し引くと、返還すべき敷金残額は１７万８６６５円となるから、原告の請求は、主文の限度で理由がある。
東京簡易裁判所小額訴訟４係
裁 判 官 行 田 豊