契約内容の変更（３）
＜質問＞
会社の法人契約で借りていた物件だが、退職に伴い、個人契約に変更を求めたが、
家主から拒否された。引き続き住むにはどうすればよいか？
＜回答＞
法人契約の場合、家主と契約しているのは法人であり、入居者は、
法人が認めた特定の社員に限っています。
従って、退職に伴って社員の地位を失えば、当然のことながら、退去しなければならないのです。
借地借家法も、原則として、社宅・代用社宅には適用されないとされているのです。
つまり、借地借家法を盾にして、居住権を主張することができないということです。
なぜなら、法人契約（社宅・代用社宅）の場合、法人との労働契約にもとづいて、
法人が行う福利厚生活動の一環として、住宅を利用できるようにしていたからです。
そこで、どうしても引き続いて住み続けたいという場合には、
法人に相談し、法人契約から個人契約に切り替えることの了解を得た上で、
家主と交渉しなければならないでしょう。
その場合、社宅として利用していた場合の家賃ではなく、
新たに家賃交渉しなければなりませんし、家主が拒否すれば、住み続けることはできません。
(0109)