■移転費用を圧縮しました。
●原状回復コンサルティング作業工程
事案解決までの工程です。事案の難易度により解決までの日数が必要となる場合もありますので、予めご了承下さい。
■お問い合わせ
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■事業調査書に記入
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■賃貸借契約書およびその他証憑書類の入手
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■現地調査
↓ 調査項目に基づき、専門家（敷金診断士・建築士）が調査します
・内部調査は建物の平面図を作成しながら、すべての経年劣化・破損個所等記入・撮影
・外部も同様に屋上、外壁や基礎も調査します
・調査対象地域は全国です
■受諾可能事業かの回答
↓ 専門部会による受諾是非の判断と経済的効果の範囲
■コンサル業務契約書の締結
↓ 報酬金額、業務範囲の確認等
■現地調査から原状回復工事負担範囲の検討
↓ 相手側見積書の精査（項目・面積・単位等）
民法（416条 相当因果関係の原則）からの検討
■協会「査定委員会において解決の方向性を検討」
↓ ・民法、借地借家法、消費者契約法、区分所有法、宅建業法、品格法、民事訴訟法
標準賃貸契約書、その他建物賃貸に関わる法令及び判例から検討
・現地調査、賃貸借契約書、証憑書類の内容検討
■協会「専門委員会」での総合検討及び方向性の決定
↓ ・顧問弁護士、一級建築士、一級施工管理士、司法書士、敷金診断士により
当該事案の結論及びその交渉方法の決定
■家主側に「査定書」等を提出
↓ 「査定書」作成には「専門委員会」結論後１週間ほど必要です。
■家主側との打ち合わせ
↓ ・開始時期 ： 「査定書」家主到着後およそ1週間
・関係者全員での会議
・必要に応じ協会顧問弁護士の同席を伴うこともあります
・日本不動産仲裁機構（ADR）による仲裁方法も選択肢としてあります
■解決
合意書の締結
【お問い合わせ・お申し込み】
原状回復コンサルティング
http://www.nichijuken.org/adv/index.html
