敷金 礼金００問題 ：落とし穴 １
株式会社Ｘは東証１部上場会社です。アパート建築請負と賃貸を主軸にリゾート、ブロードバンド事業を展開しています。全国に２８０，０００戸と日本の賃貸住宅の大手として、この分野ではリーダー的な存在です。しかしながら、以前より営業方法、管理方法等の問題が指摘されていました。どのような点が問題なのでしょうか、又問題はないのでしょうか、資格取得希望者には、この一つ一つの項目が大変勉強になります。 消費者契約法からの視点を中心に、この例題を考えて見ましょう。
■ 勧誘方法の問題（初期費用が一般的な賃貸住宅に比べて安いイメージ作り）
・ ＴＶコマーシャル、パンフレットでは：敷金・礼金０円と派手に宣伝いかにも費用がかからないと若者を対象に勧誘しています。
・ 「一般的な賃貸住宅と比べると初期費用だけで１０万円以上もお得です！」
（２００３年版）
と費用の比較説明にうたっていますが、検証の結果（p ）事実と違い
ます。これは景品表示法の問題に抵触するのではないでしょうか。
・ どうしたことか、パンフレットにある「一般的な賃貸住宅とのシステム比較」の中に、入居者の一番の関心事である退去時の原状回復費用の負担に関する説明が一切ありません。これは載せなければいけないと思います。ワンルームタイプ(家賃６万円の場合)の初期投資比較（２００３年パンフレットに掲載）
一般賃貸住宅 Ｘ社会員システム
敷金（２ケ月）・礼金（２ケ月）２４０，０００円 入会金 １５０，０００円(税別)
仲介手数料（１ケ月） ６０，０００円 年会費 ２６，０００円(税込み)
前家賃（１ケ月） ６０，０００円 前家賃（１ケ月）６０，０００円
火災保険料 ２０，０００円 Ｌサービス２５，０００円
合計 ３８０，０００円 ２６１，０００円
このように一般賃貸住宅には敷金として原状回復費用をみていますが、Ｘ社
には原状回復費用の記載がありません。
比較する基準がそもそも違っているので参考になりません・・・・・