英政権最高税率45％やめるってよ。で。

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FOMCメンバーの経歴、発言などの資料も希望者には送っています。

なんかポイント伸びてないから、飼い主１すねてる。

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クワーテング英財務相
「45％の最高税率の計画は進めない」

だそうです。

英新政権の減税で英債券売り、英株売り、英ポンド売りとなり、英中銀が国債の売りを延期、逆に14日までの時限的措置も長期債の買い入れを発表したことが、世界的に金利を低下させ、金市場の戻りとなったわけですが・・・

最高税率の引き下げは取りやめも英政権が発表した減税はこれだけでない

以下が、発表されていた減税の内容・・・多いです・・・。

①2023年4月以降の大企業向け法人税増税を中止し、19％を維持。

②2022年4月より導入済みの国民保険料の引き上げを撤回し、11月6日より引き下げ。

③土地・不動産の取得にかかる土地印紙税について、ゼロ税率の対象となる不動産評価額の上限を25万ポンド（約3,875万円、1ポンド＝約155円）に引き上げ。初めて住居を購入する者に対しては、ゼロ税率の対象となる評価額の上限を42万5,000ポンドへ、5％の軽減税率の対象となる上限も62万5,000ポンドへ引き上げ。

④優遇税制、開発の迅速化などのメリットを享受可能な投資ゾーンを設置。税制面では新規の建物または拡大部分に対するビジネスレート（事業税）の免除、商業・居住施設建設用の土地購入にかかる土地印紙税の免除、年収5万270ポンド以下の新規従業員の国民保険料の雇用主負担分を免除。また、指定区域で利用される工場や機械に対しては初年次資産控除の対象として費用の100％を控除。

⑤所得税の最低税率の20％から19％への引き下げを1年前倒し2023年4月より導入。年収15万ポンド以上の所得者に対する税率を45％から40%に引き下げ、最高税率を40％に。

⑥新たな道路の計画・建設、エネルギーインフラ案件の実行の迅速化、環境アセスメントの合理化などに向けた障壁・規制の撤廃。

⑦失業者・低所得者向けの社会保障給付（ユニバーサル・クレジット）の受給者のうち、定期的な就職指導の対象となる層を拡大。50歳以上の求職者に対しては追加の就職指導の時間を提供。

とりあえず、赤文字の部分だけなんでどうでしょうか。

他にも追加で取りやめになる政策があるか注視しましょう。

下記ボタンを押すなよ、絶対に押すなよ！押せよ！！！