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自治基本条例＝新しい公共＝「市民」参画＝外国人地方参政権＝地方主権
「外国人参政権」の自治条例制定阻止へ
自民が地方組織に通達
2014.7.24 05:00
外国人の住民投票参加を認める内容の「自治基本条例」が制定されないよう、自民党が地方組織に注意を促す通達を出したことが２３日、分かった。憲法１５条で選挙権は「（日本）国民固有の権利」とされる中、同条例を根拠に住民投票の資格を外国籍の住民に与える自治体が出ている。自民党は、外国人参政権の“代替制度”として利用される懸念があるとして全国調査に乗り出した。
通達は竹下亘組織運動本部長らの名前で、各都道府県連の幹事長宛てに送付された。自治基本条例を「憲法や地方自治法の本旨を逸脱するものがある」と指摘。「問題ある条例」が制定されないよう適切な対応を求める内容だ。
総務省は条例を制定している自治体の数を「把握していない」としているが、少なくとも３００以上は確認され、革新勢力や自治労の影響力が強い自治体で制定が目立つ。
川崎市は自治基本条例を根拠に、３年の居住実績などの条件をクリアすれば住民投票への参加を認める住民投票条例を制定。広島市は、自治基本条例はないものの、「外国人も住民であることに変わりはないという声があった」（市担当者）として住民投票条例を制定して外国人の参加を認めている。これらを合わせると、外国人が住民投票に参加できる自治体は３０を超えるとみられる。
自民党は、ホームページで自治基本条例を「最高規範」とする自治体の例を挙げ、「法律に基づき制定される条例に最高規範はない」と強調。地方自治は米軍基地問題など国政分野にも影響を及ぼすことを踏まえ、平成２３年には「国家の存在を否定しているなど内容や制定過程に問題が多い」との見解を示した冊子を作成し、地方組織にも注意を促してきた。
しかし、今年だけでも４月までに計１６自治体が条例を制定した。
自民党は、共産党議員らが同党機関紙「しんぶん赤旗」の強引な購読勧誘を自治体に対して行っている実態を把握することを求める通達も出している。自民党関係者は「保守系議員は気づかないまま左派の組織的工作に乗ってしまうことがある。自民党を支える地方議員に注意喚起の必要がある」としている。
◇
自治基本条例 平成９年に大阪府箕面市が「まちづくり理念条例」の名称で施行したのが始まりとされる。民主党支持母体の自治労などが提唱する例が多く、２１年以降の同党政権下で制定が相次いだ。住民重視の「自治体の憲法」との見解もあるが、「国民」軽視との批判も多い。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140724/stt14072405000001-n1.htm
外国人参政権(選挙権)別名、自治基本条例、常設型住民投票条例、
まちづくり基本条例を事実上施行に移した各市町村
・北海道 －増毛町、遠軽町、稚内市、北広島市
・岩手県 －宮古市、滝沢村、
・東京都 －杉並区、三鷹市、小金井市
・神奈川県－川崎市、逗子市、大和市
・埼玉県 －和光市、鳩山町、美里町、富士見市、
・千葉県 －市川市、我孫子市
・群馬県 －高崎市、桐生市
・静岡県 －静岡市
・愛知県 －高浜市、一色町、安城市、
・長野県 －小諸市
・新潟県 －上越市
・石川県 －宝達志水町
・福井県 －越前市
・滋賀県 －近江八幡市
・奈良県 －生駒市、大和郡山市
・三重県 －名張市、
・大阪府 －岸和田市、大東市、豊中市
・兵庫県 －篠山市
・鳥取県 －境港市、北栄町
・広島県 －広島市、大竹市
・山口県 －山陽小野田市
・福岡県 －宗像市
本当は怖い自治基本条例 －日本を地方から解体する「第2の外国人参政権」
http://ymikay.blog.fc2.com/blog-entry-12.html
自治基本条例×
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●外国人に対する住民投票権の付与について
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