【維新】市立59幼稚園全廃へ…大阪市 | 「構造改革・規制緩和・国家戦略特区」で国家解体!! 「地方分権・地域主権・道州制」で日本国家分断!!

「構造改革・規制緩和・国家戦略特区」で国家解体!! 「地方分権・地域主権・道州制」で日本国家分断!!

政治は中央集権、経済は地方分散を目指せ! 国と地方は対等ではない! 地方は国の下にある! 地方分権・地域主権はアナーキストによる国家解体戦略だ!  国家の主権を地方に委譲したら国が空っぽになり無政府状態に向かうのは明白だ!  騙されるな!

市立59幼稚園全廃へ…大阪市

 大阪市の橋下徹市長が市長選で公約した市立幼稚園(59園)民営化について、市は26日、園ごとに民間移管か廃園かを4月までに決めたうえで2015年度以降に実施し、20年度までに市立幼稚園を全廃する基本方針を示した。公立幼稚園の民営化は政令市では横浜、川崎、千葉市に続くもので、大阪市は年間25億円以上の削減効果を見込む。

 今後は教職員約420人の処遇などが課題となる。

 市役所で開かれた新年度予算に関する橋下市長と幹部との会議で、担当部局が明らかにした。

 基本方針では、周辺の私立幼稚園などで園児の受け入れができない場合、民間に移管して新たな私立幼稚園として存続させるが、受け入れ可能なら廃園にし、その判断は、市立幼稚園がある市内22区の区長が4月までに行う。移管先は公募で選び、園の土地は有償貸与(10年間は無償)、建物は有償譲渡する。

 ただ、一部の市立幼稚園は地元住民の寄付を受けて設立されており、住民の反発も予想される。

 橋下市長はこれまで、「民間でできることは民間で」と市立幼稚園・保育所の民営化を主張し、担当部局側も「私立に比べ、園児1人あたりの運営費が高い」として同調。市立保育所(125園)も13~14年度に13園で民間移管先を公募して民営化を進める計画案を示したが、「民間では対応しきれないセーフティーネットの役割がある」として、一部は市立のまま残す方針だ。

(2013年1月27日 読売新聞)
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20130127-OYO1T00241.htm










藤井聡教授
橋下「維新八策」徹底批判 より

http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/index.php/b4/job/217

教育・社会保障制度の解体

続く「4.教育改革」「5.社会保障制度改革」を見てみると、これらもいずれも、既存の教育システム、社会保障システムの「解体」を意味する項目が並んでいる。その基本方針は、これらの分野における政府の役割を無くし、全てを「市場原理」に委ねようとするものである。

その典型的なキーワードがバウチャー制である。これは、民営化だけが善であると考える市場原理主義者の教祖とも言うべき、シカゴの経済学者フリードマンが半世紀以上前に提案した制度である。そのあまりの過激さ故に、歴史上、部分的には導入されることはあったものの、純粋な形で取り入れられた事例はないという代物である。

バウチャーとは「クーポン券」の事を意味するものなのだが、この制度は要するに、1)学校や介護施設などを全て「民営化」すると同時に、2)政府は各学校、施設に対して、それぞれが集めた顧客数に比例した公費を支給する、という単純な仕組みだ。

つまり政府は、各施設に集まった人数を数え、それに基づいてカネを渡す、という超絶に限定的な仕事をするだけに留め、それ以外は全て民間に任せようとするわけだ(紙面の都合上、詳細は割愛するが、八策で彼等が謳っている「ベーシックインカム」と呼ばれる制度も、同じような発想に基づく社会保障制度だ)。

こうした制度の最大の問題は、教育や社会保障の質を「道徳的・社会的」な観点からチェックし誘導することが不能となる、という点にある。そもそも市場は「カネがものを言う世界」なのであって、道徳や社会正義などが入り込む余地が極小化されている。だから、金儲けだけを考えて、人気取りに走る学校の暴走を誰も止められなくなってしまう。その結果、例えば人口が少なく商売が成り立ちにくい地域には民間資本が十分に投下されず、教育、社会保障サービスが劣化していくことは火を見るよりも明らかだ。

こうして、折角日本がこれまで築き上げてきた、国民皆社会保障や教育のしくみが全て解体されてしまうこととなる。そしてその先にあるのは、大いなる国民の不幸である。

それはアメリカの現状を見れば一目瞭然だ。アメリカの政治は今、最低限の教育や社会保障の仕組みを作ろうと躍起になっている。それはいわば日本型システムを一つの理想としながら、それに近づこうとしているといって過言ではない。

にも関わらず、何を好き好んでわざわざ国民が不幸になる道を選ばなければならないのか。もちろん、それで大企業達は、商売の領域を拡大させてより大きな儲けにありつける事ができるのだろう。しかし、その影で国民の安寧ある幸福は決定的に破壊されてしまうことは火を見るよりも明らかなのだ───。








(維新討論会)堺屋太一「自由競争で、倒産する学校はどんどん倒産させ、閉校したらいい。」
http://kopiruakkun.blog.fc2.com/blog-entry-2874.html








民営化された幼稚園で朝鮮の歴史を習ったり、「ドクトは我が領土」を歌ったりするんかなwww

ある幼稚園では、将軍様の肖像画があったりしてwww

大阪も多文化強制の実験都市になりつつあるなwww

ご愁傷様www








人気ブログランキングへ

ペタしてね

----------------------------------------------------------------------------

「地域主権型道州制」で日本国から独立します!!(一国二制度)
大阪を中国・韓国に!!   by維新の会(第二民主党)

オーツーのひとりごと(日本が危ない! 核武装と国内安全保障を目指せ!)

「日本は中国韓国に謝り続けたらいいじゃないか。」
「ふわっとした民意誘導するのも政治。」
竹島・尖閣・北方領土を共同管理
TPP推進・韓国とFTA
アジア(中韓)のヒトモノカネを大阪に
チャイナコリアン免税特区(特別自治区)
香港からカジノ会社を誘致
中国領事館を南港・咲洲に誘致
特別永住者の外国人地方参政権
相続税100%で日本人の財産没収
電力会社の発送電を分離してインフラを売る


公務員叩けば人気はアップ! 応援ありがとう!
by維新の会(第二民主党)


【維新八策(各論)VER1.01】【骨太2013-2016】(平成版・国家解体政策/GHQの再来)
----------------------------------------------------------------------------

地方分権・道州制は国家解体! 強靭な国家主権で日本を守れ!(中央集権国家を目指せ!)