自民党本部で本日、台風19号非常災害対策本部が開催されました。
すでに安倍総理が、被災直後から激甚災害指定への動きを指示。17日には、被害の大きかった福島、宮城を、20日に長野を相次いで訪問され、迅速に動いてこられたところです。
本日の会合では、二階幹事長、岸田政調会長のお二人とも「スピードが大事だ」と強調されるとともに、国土強靱化、防災に向けての政策をバージョンアップすると明言。補正予算についても、二階幹事長は「財政当局は先頭にたって復興を推進すべき」、岸田政調会長も「規模感を持って実施すべき」とおっしゃいました。
国土強靱化、防災対策のバージョンアップというのは、現状復旧だけでなく、さらに強靱な国土を作るために改良復旧をするということ。例えて言えば、豪雨について80ミリを前提にするのではなく、100ミリあるいはそれ以上を前提にしてインフラの災害対応能力を強化するということです。
「防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策」も見直しを行い、規模と延長を含め、検討すべきと考えます。
世耕参議院幹事長も、先の代表質問で、台風15号の千葉県の停電について次のように述べられました。
「人口密度が低く迂回して送電できるネットワークがないエリアで、停電が長期化しました。経営コストを下げ、料金を下げれば消費者は喜びます。そのためにはインフラ投資は当然最小限に抑えられます。しかし、それ一辺倒で本当に消費者のためになるのか。我々はもう一度しっかり考えなければならないのではないでしょうか。」
今こそ、「コンクリートから人へ」や、必要以上の「身を切る改革」といったポピュリズムではなく、またムラの内輪の論理でもない、バランスのとれた、そして長期の視点に立ったインフラ投資を進めるための政策をつくり、実行していくべきではないでしょうか。