以下の動画で、JPモルガンが2億オンス分のシルバーの売りポジションを全て解消し、現物と紙の双方で買いポジションを保有していると語られている。
JPモルガンは7億5000万オンスの現物シルバーを保有しているとのことであり、少し調べてみると、確かにそのような記事があった。(ソースはエコノミック・タイムズ紙)
・7億5000万オンスの現物銀を保有…JPモルガンが狙う“銀ショック”とは
https://www.youtube.com/watch?v=iynW8iLuVGA
・JPモルガン、銀市場の支配へ──史上最大のロング転換
https://x.com/Happy_Investor7/status/1999322755041492998
【参考】2025年12月11日の記事(現地時間)
JPモルガンは長年、金・銀市場における最大の空売り業者（米国政府の指示によるものとの噂）と見られてきたが、2億オンスに及ぶ全銀の裸売りポジションを解消し、7億5000万オンスの買いポジションに転じたと報じられている。これは世界最大の現物銀備蓄量に相当する！
– JPMの動きは米造幣局の銀貨不足発表と同時期に発生
衝撃的なエコノミック・タイムズ紙の報道が、数十年にわたる抑制を経て銀が遂に解放された理由を解明！
銀相場操作の終局が訪れた時、JPMがロングに転じることは常に予測されていた。
その時が今、到来したようだ。
覚悟しろ、諸君…
エコノミック・タイムズ紙は報じる：
「JPモルガンは銀を買い占めているのか？ 銀行が貴金属を蓄積していると報じられる中、その意味とは」
JPモルガンは銀のロングポジションを構築し、歴史を刻んでいる。
同銀行は現在、7億5000万オンス以上の現物銀を保有し、世界最大の備蓄量を誇る。わずか6週間で2100万オンスを追加した。
これは既に圧迫されている市場において驚異的な動きだ。6月から10月にかけて、JPモルガンは2億オンスに及ぶ紙のショートポジションを全て売却したと報じられている。これにより現物銀購入資金が確保され、同銀行は史上初めて現物銀と紙の銀の両方でロングポジションを構築した。専門家は「極めて稀で強力な市場ポジション」と分析する。この動きは米造幣局が銀貨不足を発表した時期と一致している。
実物供給は逼迫する一方、需要は増加している。JPモルガンは紙の契約ではなく実物の銀を保有している。これは1980年にハント兄弟が銀の市場独占を試みた際の重要な相違点だ。当時、紙の契約への依存が介入と崩壊を招いた。JPモルガンの手法は規制による混乱のリスクを低減する。
JPモルガンが2025年6月から10月にかけて、銀先物契約における2億オンスという巨額のショートポジションからネットロングポジションへと劇的に転換したことは、現物銀市場の力学に地殻変動をもたらし、長年にわたり価格を押し下げる最大の要因を事実上排除した。
歴史的に、同銀行がCOMEXなどの取引所で展開してきた積極的な空売りは、デリバティブ市場を通じて膨大な紙の供給を生み出すことで銀価格を抑制していると非難されてきた。
この報告が正確であれば―10月以降の銀の取引動向から我々はそう推測する―このポジションを完全に解消し（初めてショート契約をゼロにしたことで）、JPモルガンは市場敵対者としての役割を中和しただけでなく、強気相場への深い確信を示したことになる。
訳注：ジェイミー・ダイモンとその部下たちは「壁に書かれた文字」を読み取り、金価格抑制の主導権を失った後では銀価格を効果的に抑制できなくなったことを悟った。
シルバートレードの読者ジョー・ランゲが説明する通り、
「JPモルガンはついに損切りした。ウォール街の銀行が銀を借りて空売りしていた足場を崩したのだ。これがJPモルガンが巨額の『現金』を得ている源泉だ。彼らはウォール街の銀行に銀を貸し出し、銀行がはるかに低い価格で銀を空売りできるようにした。今やそれらの銀行は借りた銀をはるかに高い価格で「買い戻す」ことを強制され、巨額の損失を被っている。これがFRBの突然の大規模な債務購入と銀行レポ市場への巨額資金注入の説明となるだろう。JPモルガンは他の銀行を見捨て、自らの救済に注力している。銀行危機が目前に迫っているさらなる証拠だ。」
JPモルガンの方針転換は、米造幣局のコイン不足やCOMEXの建玉残高が登録銀を244％上回るなど、逼迫するファンダメンタルズと一致している。リース料率は10月に40％急騰し、12月初旬でも8％と歴史的高水準を維持している。
この結果、銀行が投機的ショートポジションから純粋な所有権へ資本を転換したことで、現物市場に即時の流動性が注入され、既存の供給不足が深刻化。銀の価値に対する構造的な再評価への道筋が整った。
7億5000万オンスの現物銀の取得は、史上最大の備蓄量であり、世界の鉱山生産量のほぼ1年分に相当する。これによりJPモルガンは前例のない市場支配力を獲得し、供給逼迫を人為的に引き起こす能力を得た。これは1980年代のハント兄弟騒動以来の価格水準——インフレ調整後で1オンス600ドル超の可能性——まで価格を押し上げる可能性がある。
この蓄積は、COMEXの保管庫やSLVのようなETF保管機関を通じて密かに集められたもので、過去の蓄積を遥かに凌駕し、銀行が価格上昇の勢いから莫大な利益を得る態勢を整える一方、小規模プレイヤーは地上在庫（総量わずか15億オンスと推定）の減少に慌てふためくことになる。
現物銀市場への影響は変革的だ：太陽光・電子機器・EV産業のユーザー（2025年だけで12億オンスの消費が見込まれる）はプレミアム高騰と納入リスクに直面し、買い占めや配給制の引き金となる可能性がある。
紙の操作に長年苦しめられてきた個人投資家は、JPモルガンのロングバイアス転換により、より透明性の高い価格発見の恩恵を受ける。これは現物価格上昇、HSBCやUBSなどの競合他社の残存ショートに対する証拠金請求、そしてFRBの量的緩和再開によって煽られた地政学的・インフレ懸念を背景としたハード資産への広範な逃避というフィードバックループを加速させる可能性がある。
本質的に、この動きは強気相場の兆候であるだけでなく、物理的希少性を武器化し、新たな米国戦略的銀備蓄の基盤を築く可能性がある。
原油価格は直近では下落しているが、今後、大きく上昇する可能性がある。
アメリカでの在庫がかなり減っていることに加え、地政学リスクが高まってきている。
原油安に反転上昇の兆しか、12月の米在庫が18年ぶり低水準 - 日本経済新聞
米国のベネズエラ攻撃が原油市場に及ぼす影響は限定的 ― ただし、周辺国やパナマ運河の石油輸送に波及すれば、10ドル強の価格上昇も ―｜日本総研
実際にウクライナ和平合意が実現すれば、原油価格は下落するため、それがロシア経済にとって好都合になるわけではないようにも思える。
ロシアの場合はWTI原油ではなく、ウラル原油が指標となっているが、仮に和平合意が実現すればWTIは下がるため、それに対してウラルが上がるとは考えにくい。
(和平合意後に一度、原油価格は下落するが、ベネズエラやガイアナでまた戦争が起き、それがパナマ運河などにも影響することでまた原油価格の上昇があるのかもしれない)
【参考】2025年12月2日の記事(一部抜粋)
ロシアの石油・天然ガス収入は、長らく同国最大の経済的強みの1つだった。だが、エネルギー収入への依存は、今や最大の弱点となりつつある。ロシアのエネルギー収入は11月に急減した。これは軍事費が増大する中で、制裁や原油価格の下落、為替変動が重なり、ロシア政府の財政を圧迫している実態を浮き彫りにしている。
最近の推計によると、ロシアは11月に石油・天然ガスから約5200億ルーブル（約1兆円）の収入を得るとみられている。これは前年同月比で35％の減少となり、前月と比較しても大幅な落ち込みを示している。連邦予算の約4分の1をエネルギー収入に頼っているロシア政府にとって、これだけの縮小は即座に財政の圧迫につながる。
https://forbesjapan.com/articles/detail/86026
・AI(Gemini)の回答
ウクライナでの和平合意が進展すれば、WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエイト）原油だけでなく、ロシア産のウラル原油の価格も下落する可能性が高いと考えられます。
実際に2025年11月から12月にかけての市場の動きでは、和平合意への期待が高まるたびに両銘柄とも下落圧力を受けています。
ウラル原油も下がると考えられる主な理由は以下の通りです。
1. ロシア産原油の供給拡大見通し
和平合意が成立し、欧米諸国によるロシアへの制裁（特にエネルギー輸出に関する制限）が緩和されると、これまで制約を受けていたロシア産の原油が再び国際市場にスムーズに供給されるようになります。供給量が増えるとの見方は、価格の押し下げ要因となります。
2. 供給リスク（地政学リスク）の消退
これまでウクライナ情勢の緊張は、原油供給が途絶えるリスク（プレミアム）として価格を押し上げてきました。和平合意によってこのリスクがなくなれば、WTIや北海ブレントといった指標価格が下落し、それに連動する形でウラル原油の価格も下がります。
3. 指標価格との連動性
ウラル原油の価格は、北海ブレント原油などの国際指標価格から一定の割引（ディスカウント）を差し引いた形で決まることが一般的です。
- WTIやブレントの下落: 和平合意でこれらの指標価格が下がれば、ベースとなる価格が下がるため、ウラル原油も安くなります。
- 直近の動き: 2025年12月11日時点で、ウラル原油は1バレルあたり51.94ドルまで下落しており、過去1年間で約22%減少しています。
注意点：制裁解除のスピード
ただし、和平合意が即座に全面的な制裁解除につながるとは限りません。
- 米国による制裁が一部維持される、あるいは解除に時間がかかる場合、下落幅が限定的になる可能性もあります。
- 市場は「供給過剰」を懸念しており、和平以外の要因（世界的な需要の停滞など）も合わさって、ウラル原油を含む原油全般に下落圧力がかかっています。
最新の市場動向や各原油の価格比較については、Trading Economics (ウラル原油) や Investing.com (WTI原油) などのリアルタイムデータを確認することをお勧めします。
市場では和平合意への楽観的な見方から、今後も原油価格は下落すると予想されているが、ゼレンスキー大統領はドンバス地域の割譲については受け入れないと改めて表明しており、領土問題で双方が妥協しないのであれば、合意などできないのではないかと思ってしまう。
【参考】2025年12月12日の記事(テレ朝news)
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ヨーロッパ各国と協議して修正した和平案をアメリカ側に提示したと明らかにしました。
修正した和平案についてゼレンスキー大統領は、20項目の和平条件と「安全の保証」や「停戦後の復興」などの提案からなるとしています。
CNNによりますと、ゼレンスキー大統領は11日、記者団に対し、修正した和平案をアメリカ側に提示したと明らかにしました。
ゼレンスキー大統領はまた、「領土の問題は未解決のままだ」と述べ、ロシアが求める東部ドンバス地域の割譲については受け入れない考えを改めて示したということです。
また、ドイツのメルツ首相は11日の会見で週末にも修正案についてアメリカ側と協議し、週明けにベルリンで会合を開きたいと述べました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6bbeab5a8821fe3838313859253024e5e986e512
【参考】2025年12月12日の記事
［東京 １２日 (ロイター］ - アジア時間の原油先物は上昇。米国がベネズエラ産原油を輸送する船舶をさらに拿捕する可能性があるとの見方から、供給懸念が強まった。一方、ロシアとウクライナの和平合意への楽観的な見方を背景に、週間では下落する見通し。
０１１５ＧＭＴ（日本時間午前１０時１５分）時点で、北海ブレント先物は０．２９ドル（０．５％）高の１バレル＝６１．５７ドル、米ＷＴＩ先物は０．３１ドル（０．５％）高の５７．９１ドル。
米国は今週、ベネズエラに対する制裁を発動した２０１９年以来初めて、ベネズエラから原油を運ぶタンカー１隻を拿捕した。事情に詳しい関係者が明らかにしたところによると、米政府はベネズエラ産原油を輸送する船舶のさらなる拿捕を行う準備を進めている。 もっと見る
日産証券インベストメントの菊川弘之チーフストラテジストは、ロシアとウクライナの和平合意への期待を背景に供給圧力が緩和されるとの見方から原油が売られた後、米国によるベネズエラのタンカー拿捕を受けて買いが入ったと指摘。
その上で、ロシアとウクライナの和平交渉は来週以降も引き続き主要な焦点になるとし、真に合意が成立すればＷＴＩは５５ドルの水準を試す可能性があると述べた。
https://jp.reuters.com/markets/commodities/BFHHF7CNNJOIRM2MP54NUZ3KLI-2025-12-12/
ウクライナ支援で取り沙汰されている金額は、ロシアの資産を勝手にそのまま使うわけではなく、それを担保にしてウクライナに融資するという話になっている。
それはウクライナの軍事、民生予算に充てるためのもので、ロシアがウクライナに賠償金を支払うことで返済される予定となっている。
しかし、ロシアがウクライナに賠償金を支払うということは、ロシアが敗北したことを認めることになるため、それが実現することは非常に考えづらく、最初からウクライナが返済できると思っている者は誰もいないのではないかという感じがする。
【参考】2025年12月13日の動画
EU＝ヨーロッパ連合の閣僚理事会は12日、凍結しているロシアの資産2100億ユーロ、およそ38兆円について、従来必要だった半年ごとの更新承認を不要とすることで合意しました。これによって事実上、無期限にロシアの資産を凍結できることになりました。EUは18日からブリュッセルで開く首脳会議で、900億ユーロ規模のウクライナ向け融資で合意したい考えです。
https://www.youtube.com/watch?v=C4rQVuTgRL4
【参考】2025年12月13日 の記事
［ブリュッセル １２日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は１２日、域内で管理されているロシア中央銀行の資産を無期限で凍結することで合意した。これまでは６カ月ごとに凍結の延長の是非を巡る投票を実施していたが、無期限で凍結することで、ロシアと比較的良好な関係を持つハンガリーやスロバキアなどが反対する事態を防ぐ狙いがあるとみられる。
無期限凍結の対象になるのは２１００億ユーロ（約２４６０億ドル）に上る資産。ＥＵは域内で凍結されているロシア資産を担保にウクライナに最大１６５０億ユーロの融資を行う意向で、ＥＵはロシア中銀資産を無期限で凍結することで、ロシア資産の多くが保管されているベルギーを説得したい考え。
こうした融資は２０２６年と２７年のウクライナの軍事、民生予算を賄うためのもので、ロシアが戦争賠償を支払った時点での返済が予定されている。
ＥＵは１８日に開く首脳会議で、融資の詳細のほか、ベルギーが単独で負担を強いられないようにする保証などについて詰めの協議を行う。これに先立ち、ウクライナのゼレンスキー大統領は１５日にベルリンを訪問し、メルツ独首相と会談。独政府によると、ＥＵや北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の首脳も協議に参加する。
ロシア中銀は１２日、ＥＵによるロシア中銀の資産利用計画は違法だとし、国益を守るため、あらゆる手段を講じる権利を留保すると表明。ロシア資産の多くが保管されているベルギーの決済機関ユーロクリアについては、資金や証券の処分能力に悪影響を及ぼしたとし、モスクワの裁判所に提訴すると表明した。
https://jp.reuters.com/markets/japan/SHDZFLQQGJI4RIOMOOJVFXTMP4-2025-12-12/