米国エネルギー情報局(EIA) 原油在庫量(日本時間12/11発表)は 予想-120万に対して結果-181.2万バレル となっており、在庫が減少している。
https://jp.investing.com/economic-calendar/eia-crude-oil-inventories-75
https://fx.minkabu.jp/indicators/US-COI
米国石油協会(API) 週間原油在庫(日本時間12/10発表)は予想-170万に対して結果-480万バレルとなっており、在庫が減少している。
https://jp.investing.com/economic-calendar/api-weekly-crude-stock-656
しかし、ガソリンの在庫は予想280万バレルに対して結果639.7万バレルとなっており、在庫が増加している。
https://jp.investing.com/economic-calendar/gasoline-inventories-485
アメリカの製油所やパイプラインが集まるオクラホマ州クッシングでの原油在庫は2160万バレルとなっており、これは12月上旬としては18年ぶりの低水準であるとのこと。
原油安に反転上昇の兆しか、12月の米在庫が18年ぶり低水準 - 日本経済新聞
また、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は来年の原油の見通しとして、需要を引き上げ、供給を引き下げている。
さらに、ベネズエラ沖でのタンカー拿捕やベネズエラへの地上攻撃をまもなく開始するというトランプ大統領の発言もあり、一時、原油価格が上昇する場面もあった。
そういったことがあるにもかかわらず、日本時間の昨夜に原油価格が下落する場面があったが、それはウクライナ和平案の策定作業が大詰めを迎えていることが材料視され、仮にそれが実現すればロシア産原油が流通するとの観測から売られた動きだったようだ。
12日夜にもまた同じように下落しているが、恐らく以下の記事にある「ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は譲歩し、非武装地帯を受け入れる用意がある」というルモンド紙の報道に反応してのことなのだろう。(実際にそれが実現するのかどうかはまだ不明)
【参考】
【パリ時事】ウクライナのゼレンスキー大統領は１１日、ロシアの侵攻終結に向け、トランプ米政権が東部ドネツク州に非武装の「自由経済区」を設ける解決策を提案していると明らかにした。フランス紙ルモンド（電子版）によれば、ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は譲歩し、非武装地帯を受け入れる用意があると述べた。
ウクライナは和平の条件として領土の一体性を主張してきた。非武装地帯で兵力を分離する決着を図れば、ロシア軍による部分的な占領を事実上認めることになる。
和平案を巡る米政権との協議で焦点となっている領土問題での譲歩は、ウクライナが１０日に米側に送った対案に盛り込まれ、事前の調整で英独仏首脳らも同意したという。一方、ロシア軍はドネツク州の完全制圧を目指して攻勢を強めており、プーチン大統領がどう反応するかは未知数だ。
ポドリャク氏はルモンド紙に、同州を含むドンバス地方に非武装地帯を設ける場合、ロシアの再侵攻を防ぐ「監視団代表と外国部隊が（現地に）駐留しなければならない」と主張。米国の関与が望ましいとした上で「領土の一部で事実上のロシアの占領は続くが、分離線が設定されることを踏まえれば、自然な紛争終結の形だ」と語った。
ゼレンスキー氏は、領土面で妥協するには「選挙か国民投票」で有権者に判断を仰ぐ必要があるとの認識を示している。トランプ大統領はクリスマスまでの進展を求めていると伝えられており、ウクライナは週末から週明けにかけて欧米と協議を続ける方針だ。（了）
［時事通信社］
【参考】
【ロンドン・ロイター時事】国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１１日公表した月報で、来年の世界の石油需要の伸びの見通しを引き上げる一方、供給の伸びについては見通しを引き下げた。
来年の供給過剰が若干縮小することを意味する。
来年の供給過剰は日量３８４万バレルとなる見通し。１１月の月報では日量４０９万バレルと見込んでいた。
ＩＥＡは、マクロ経済見通しの改善と「関税に対する不安が大きく和らいだ」ことを理由に、今年と来年の世界の石油需要の伸び予測を上方修正した。
一方、ロシアとベネズエラに対する制裁措置が輸出に打撃を与えているため、今年と来年の供給の伸びは従来予想よりも若干鈍化する見通し。（了）
［時事通信社］
【参考】
日本時間１２日午前のニューヨーク原油（ＷＴＩ）先物相場は堅調。午前１０時４５分現在、中心限月２０２６年１月きりは１バレル＝５７．９０ドル台で推移し、１１日の清算値（５７．６０ドル）を上回っている。米政権がベネズエラに追加制裁を科すと報じられたことを受け、供給懸念が高まる中、買いが優勢になっている。
英仏独首脳が１０日、トランプ大統領と電話会談し、ウクライナ和平案について協議した。メルツ独首相は和平案の策定作業が大詰めを迎えているとの見方を示した。１１日のＷＴＩ相場では、和平が実現すれば供給が停滞しているロシア産原油が流通するとの観測が広がり、一時５７ドル割れ寸前まで下げる場面があった。
その後、ロイター通信が、ベネズエラを標的とした米国の新たな制裁措置を発表したと報じた。米財務省によると、ベネズエラ産石油を輸送する海運会社やタンカーが対象だ。
また、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、同日発表の月報で２０２６年の原油需給見通しについて、需要を引き上げ、供給を引き下げた。これにより来年の供給過剰は従来の日量４０９万バレルから、３８４万バレルに縮小する見通しとなり、供給過剰の懸念が若干和らいだ。
楽天証券の吉田哲コモディティアナリストは「５７ドル台に下がり、安値拾いの買いが入るとともに、原油需要が増えるとみられ、反発しやすい」とし、来週は６０ドル台を目指す可能性を指摘した。（了）
［時事通信社］
【参考】2025年12月10日の記事
米国のベネズエラ攻撃が原油市場に及ぼす影響は限定的 ― ただし、周辺国やパナマ運河の石油輸送に波及すれば、10ドル強の価格上昇も ―
米国とベネズエラの関係が緊迫化。米国に流入する不法移民や麻薬への対策が不十分であることなどを背景に、米国がベネズエラへの軍事圧力を強めていることが主因。12月入り後には、トランプ大統領が地上攻撃を間もなく開始すると発言。これを受けて、ベネズエラからの石油供給が滞るとの懸念が浮上。
もっとも、米国の攻撃が原油市場に及ぼす直接的な影響は軽微となる公算。ベネズエラは世界最大の原油埋蔵量を誇るものの、近年の政治・経済情勢の混乱などから開発投資が進んでおらず、生産量は世界供給の１％に過ぎず。石油需給バランスと価格の関係を踏まえると、仮にベネズエラの生産がゼロになったとしても、価格押し上げ効果は３ドルと小。
ただし、ベネズエラの周辺国における石油生産や海上石油輸送の要衝であるパナマ運河に影響が及ぶ事態に至れば、価格上昇圧力が高まる公算大。仮に、ベネズエラに加えて、隣国のガイアナ・コロンビアの石油供給が途絶し、パナマ運河の石油輸送もゼロとなる場合、原油価格の押し上げ効果が12ドルに拡大するリスク。
わが国はベネズエラから石油を輸入しておらず、同国の供給が途絶した場合に受けるマイナス影響は限定的。もっとも、原油価格が12ドル上昇するリスクシナリオでは、消費者物価が＋0.2％ポイント上振れ、実質ＧＤＰが▲0.1％ポイント下振れる可能性。
https://www.jri.co.jp/report/research/detail/16328/
【参考】2025年12月11日の記事
［１１日 ロイター］ - アジア時間の現有先物は上昇。米国がベネズエラ沖で制裁対象の石油タンカーを拿捕したことを受けて両国の緊張が高まり、さらなる供給混乱への懸念が高まった。
０１０１ＧＭＴ（日本時間午前１０時０１分）時点で、北海ブレント先物は０．２７ドル（０．４％）高の１バレル＝６２．４８ドル、米ＷＴＩ先物は０．３３ドル（０．６％）高の５８．７９ドル。
ＩＧの市場アナリスト、トニー・シカモア氏は、タンカー拿捕のニュースを受けてＷＴＩが上昇しているとしたほか、ウクライナがロシアの「影の船団」の船舶を攻撃したとの報道も支援材料になったと指摘。
「こうした展開により、ウクライナで予想外の和平合意が成立しない限り、原油価格は年末にかけて主要なサポート水準の５５ドルを上回る水準を維持する可能性が高い」と述べた。
https://jp.reuters.com/markets/japan/3AJB244VDFOLHNHEFFYB52I4QA-2025-12-11/
【参考】2025年12月11日の記事
【NQNニューヨーク=矢内純一】10日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で原油先物相場は3営業日ぶりに反発した。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の1月物は前日比0.21ドル（0.4%）高の1バレル58.46ドルで取引を終えた。南米の産油国であるベネズエラと米国の緊張の高まりを警戒した買いが入った。
米軍がベネズエラ沖で石油タンカーを拿捕（だほ）したとブルームバーグ通信が10日伝えた。麻薬対策を巡って米国はベネズエラに対する圧力を強めている。ベネズエラ産原油の供給に影響するとの懸念が強まった。
米連邦準備理事会（FRB）は10日まで開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で市場の予想通り、0.25%の追加利下げを決めた。あわせて短期国債を購入する方針を示した。市場では「投資家のリスク選好が高まり、相場の支えとなった」（プライス・フューチャーズ・グループのフィル・フリン氏）との指摘があった。
米エネルギー情報局（EIA）が10日発表した週間の米石油在庫統計で、原油在庫が減少した。一方、ガソリンとディーゼル燃料などの在庫は増加した。石油製品の需要が伸び悩んでいるとの見方は原油先物の売りを誘った。
ニューヨーク金先物相場は反落した。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で取引の中心である2月物は前日比11.5ドル（0.3%）安の1トロイオンス4224.7ドルで取引を終えた。FOMCの結果公表を前に持ち高調整の売りが優勢だった。
通常取引終了後の時間外取引で、FOMCの結果が公表された後に乱高下しながら、水準を切り上げた。4260ドル台まで上昇する場面があった。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL10CP00Q5A211C2000000/
ゴールドとシルバーの価格が再び上昇しているが、ゴールドはポートフォリオへの組み入れが不十分であること、FRBの利下げ、ゴールドETFへの資金流入、地政学的リスク、一部の中央銀行が購入していること、インフレ対策などから、1オンス5,000ドル突破という可能性が度々指摘されている。
その一方で、株価と同様にゴールドも投機的な動きとなっていることから、ゴールドもバブルなのではないかという指摘もされている。
シルバーに関しては「金銀比価」(gold/silver ratio)が80や100といった数字になるとシルバーがゴールドに対してかなり割安だと言われているが、直近の動きを見ると「金銀比価」は下落しており、極端に銀が割安というわけでもないらしい。
「金銀比価」は時代と共に変動するものであり、歴史的平均値は60～70ぐらいらしいが、安全資産としてゴールドが注目されている時期はゴールドの方がシルバーよりも買われることになるため、「金銀比価」が80を超えているからといって、必ずしもゴールドが割高で、シルバーが割安だとは言えないのかもしれない。
(グリーンスパンも「ゴールドは究極の通貨」と発言していたことがあり、ゴールドには通貨としての価値があるが、シルバーにはその魅力があまりない。しかし、シルバーには産業需要があり、特定の用途でシルバーが重宝されているため、アメリカではシルバーを重要鉱物に指定している。)
https://ja.wikipedia.org/wiki/アラン・グリーンスパン
米国が銅・銀を重要鉱物に指定 銅増産なら上値抑制の見方 - 日本経済新聞
【参考】
「投資家は、金銀比価が低いときは金を、高いときは銀を購入する傾向があるということです。」
「ここ数十年間金銀比価が80を超えたり50を下回ったりすることはめったになかったため、トレンドが反転し始める可能性がある場合は、これらの水準が潜在的な転換点になります。」
・gold/silver ratio
https://jp.tradingview.com/symbols/TVC-GOLDSILVER/?timeframe=60M
【参考】2025年12月9日の記事
[ロンドン ８日 ロイター] - 金価格と株価が同時に急騰している相場について国際決済銀行（ＢＩＳ）は８日発表した年次報告書で、金価格と株価がともにバブル相場になっている可能性が浮上していると指摘した。株式市場が人工知能（ＡＩ）やＩＴ関連の銘柄上昇にけん引されている一方、金価格の今年に入ってからの上昇率は約６割と１９７９年以来の最大となる見通しだ。
ＢＩＳは、金価格とＳ＆Ｐ総合５００種株価指数のともに「爆発的な上昇」が、この半世紀には見られなかった現象だとし、安全資産とされてきた金の役割が変化したかどうかの議論が活発化している。
シン・ヒョンソン経済顧問兼金融経済部長は「金の今年の値動きは、従来のパターンとは大きく異なる」とし、「今回の興味深い現象は、金が投機的資産に極めて近い性質を帯びた点だ」と言及した。
世界の中央銀行にとっての中央銀行と称されるＢＩＳは近年、株式市場がバブルになっている可能性があると警告を繰り返してきたが、金とともにバブルが形成されている場合には二重の懸念がある。
１つはもし株式と金が同時に暴落した場合には、投資家はどこに避難すればいいのかという問題が立ちはだかる。
もう１つは、中銀や他の準備資産が金の大規模な買い手となっている現状を踏まえると、金価格が暴落した場合に何を意味するのかということだ。
金価格は、新型コロナウイルス禍後の物価急騰が起きた２０２２年の２．５倍超の水準になっている。２２年にはロシアによるウクライナ侵攻と、西側諸国による対ロシア制裁も重なった。
ただ、金上場投資信託（ＥＴＦ）の価格は今年に入り、純資産価値（ＮＡＶ）を上回り続けており、個人投資家が参入してバブル状態になっている可能性が取り沙汰されている。
ＢＩＳは現状について「強い買い圧力と、裁定取引の障壁が組み合わさった状態」を示しているとの見解を示す。
シン氏は、中銀による購入が「金価格に非常に強気基調を明らかにもたらした」とし、「価格が実際にかなり堅調な動きを見せている時は、他の投資家が参入するのを目にするだろう。確かに個人投資家も（上昇相場に）参加しており、それは金だけにとどまらないことだ」と解説した。
＜脆弱性の拡大＞
ＢＩＳはＡＩ関連銘柄の過大評価や、ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）が最近２割急落したことを踏まえて、「脆弱性の拡大」の警告を発した。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）とイングランド銀行（英中央銀行）もこの数週間にＡＩバブルへの懸念を表明しており、投資家の楽観的な期待が裏切られた場合には急激に崩壊するリスクがあるとの見方を示す。
シン氏は、データセンターに巨額の投資を現在進めているＡＩ企業が利益を稼ぎ出している点が、収益を上げていないＩＴ企業の株価急落を招いた２０００年代初頭の「ＩＴバブル」との大きな違いだと指摘する。
一方、「根本的な問題」はこうした支出が長期的に見て正当であるとみなされるかどうかであり、市場にとってもう１つの重要な決定要因は来年の世界経済が持ちこたえられるかどうかだと言及した。
その上で「今のところは、経済活動は驚くほどの強靱さを見せている」と語った。
【参考】2025年12月11日の記事
金市場は、FRBの利下げや中央銀行の旺盛な購入、ETFへの資金流入など複数の強気要因に支えられ、価格の下方リスクを抑えつつ高水準を維持しています。その一方で、アジアでの高値による現物需要の抑制や米国経済の突出した成長によるドル高リスクなど、弱気要因があるのも事実です。11月の金市場動向から、高騰を支える要因と2026年の展開についてみていきましょう。なお、本稿はステート・ストリート・インベストメント・マネジメントの4名のストラテジストによる共同執筆です。
年明けには5,000ドルを目指す可能性も…11月の金需給動向
◆基本・弱気・強気いずれも“上方修正”…11月の金価格予想
基本シナリオの金予想価格を1オンス3,700〜4,100ドル（確率50％）に上方修正し、強気シナリオでは同4,100〜4,500ドル（確率35％）に引き上げました。
当社の見解では、弱気シナリオの予測上限である3,300〜3,700ドル（確率15％）は「押し目買い」の領域で、これは金価格チャートのテクニカル分析と、9月のFRB会合後に、FOMO（取り残される恐怖）による資金流入がいったん整理されたことが根拠です。
当社が4月末に設定した前回の価格予測（基本シナリオ:3,100〜3,500ドル、強気シナリオ:3,500〜3,900ドル、弱気シナリオ:2,700〜3,100ドル）は過去6ヵ月間変更されていませんでした。
◆来年には「5,000ドル」を目指す可能性も
2026年に金が1オンス4,800〜5,000ドルを試す展開となっても驚きはありません。10月前半は金が「買われすぎ」状態にあった可能性がありますが、多くの指標で見ると、金はいまだに「組み入れが不十分」なポートフォリオ資産です。
世界の金ETFによる金保有量は2020年のパンデミック時の高水準を下回ったままであり、機関投資家のCOMEX金先物・オプションにおけるネットロングポジションも過去のピーク水準を大きく下回っています。
ポートフォリオ運用者が、7.3兆ドルという記録的な資産残高を抱えるマネーマーケット・ミューチュアルファンドから資金をシフトさせるのに伴い、金には追加的な投資資金の流入が見込まれます※1。
FRBが政策金利を引き下げ、米国債のイールドカーブがさらにブル・スティープ化する可能性があることから、リスク管理が不十分な長期デュレーションのエクスポージャーから金への資金シフトも起こり得ます。
◆記録的高値にもかかわらず、需要は過去最高に
2025年第3四半期の金の現物需要は、記録的な高値にもかかわらず、前年比3％増、前四半期比でも増加し、過去最高の1,313トン（t）と予想外の底堅さを示しました※2。
価格に敏感な宝飾品部門の需要が大きく落ち込んだ一方で、ETF投資家、金地金/金貨購入者、中央銀行による旺盛な金購入がそれを上回る形で需要を支えました。
◆年末の金ETF売りはむしろ“買いのチャンス”
金ETFは例年、11月〜12月にかけて季節要因により弱含む傾向があり、上昇局面でも同様の動きが見られます（例:2020年や2024年のような強気相場の年でも、この2カ月間は高水準の解約がみられました）※3。
とはいえ、2025年末に想定される一時的な売却や利益確定の動きは、現在のマクロ環境下ではむしろ買い場になると考えます。
◆中央銀行の買い支えが続く一方、米国経済の突出成長がドル高リスクに
強気要因としては、
（1）FRBの利下げにより金保有の機会費用が低下すること、および米ドル安の市場コンセンサス
（2）金ETFへの資金流入サイクルの持続
（3）中央銀行からの需要が堅調を維持すること、および米国の国際関与の後退と地政学的緊張の高まりを背景に2026年は需要が再加速する可能性があること が挙げられます。
弱気要因としては、
（1）アジア太平洋地域の金の現地価格が過去最高水準となっていることによる現物需要の抑制
（2）インフレが抑制される見通しのなか、2026年に米国経済が突出して成長する米国例外主義が復活すれば、米ドル高を招き、ディベースメント取引（法定通貨の価値下落を見越した代替資産への投資）に悪影響を及ぼすこと
が考えられます。
年明け「5,000ドル突破」の可能性も…FRB利下げと世界の債務増加が後押し、2026年の「金市場」展望 | ゴールドオンライン