一部では現在のAIバブルはドットコムバブルの時のような多額の借り入れをしていないため、心配ないと主張しているが、Bravos Researchによれば実際にはAIに巨額投資をしている大手テック企業は社債を発行して多額の借り入れをしている。
AIはあまり価値や利益を生み出さないという調査結果も出ているため、価値や利益を生まない新技術のためにいつまでも巨額投資をし続けていればどんどんバブルは膨らんでいくことになる。
ドットコムバブルの時はFRBの利上げがバブル崩壊に影響したとのことだが、その時に高値圏でいつまでも上値追いをしていた愚か者達は全てを失ったと言われている。
しかし、ドットコムバブル崩壊後に再び株価指数は上昇しており、バブルとバブル崩壊というのはいつの時代も繰り返されるものなのだろう。
バブル化してしまったものはいずれ崩壊せざるを得ないのだから、それをどのタイミングでどのように崩壊させるのかということでしかない。
※IMFのチーフエコノミストによれば、AIへの投資は借り入れで賄われておらず、何らかの問題が生じて株式保有者が損失を被ったとしても金融システムに影響が及ぶことはないとのことだが、Bravos Researchの動画では大手テック企業は社債によって多額の借り入れをしており、AIへの巨額投資は借金によって続いていると言われている。
【参考】2025年10月15日 の記事
米ＡＩ投資ブーム崩壊でも金融システム全体の危機は回避か＝ＩＭＦチーフエコノミスト
[ワシントン １４日 ロイター] - 米国の人工知能（ＡＩ）投資ブームはかつてのＩＴバブル崩壊のような道をたどるかもしれないが、米国もしくは世界の経済に痛手を与える金融システム全体の危機に陥る公算は小さい――。国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミスト、ピエール・オリビエ・グランシャ氏は１４日、ロイターのインタビューでこうした見方を示した。
グランシャ氏は、１９９０年代後半のＩＴバブルと現在のＡＩブームの間には、株式のバリュエーション高騰やかつてないほどの資産効果、消費喚起に伴うインフレ圧力増大といった多くの共通点があると指摘した。
そして現在のＡＩ技術の有望性が早晩市場の期待を満たせなくなり、バリュエーションの急落につながる可能性はあるものの、今の投資はテック企業の潤沢な手元資金に基づくもので、借金に依拠していた１９９９年当時とは違うという。
グランシャ氏は「今回は投資資金が借り入れで賄われておらず、市場の調整が起きれば一部の株主や株式保有者が損失を被ったとしても、必ずしも幅広い金融システムに影響が波及して銀行ないし金融システム全般に痛みをもたらすわけではない」と述べた。
テック企業による巨額のＡＩ関連投資についてグランシャ氏は、その成果がまだ実体経済で顕現化していないと説明した。
ただＩＭＦの分析によると投資規模はＩＴバブル時よりも小さく、２００２年以降のＡＩ関連投資増加幅は米国内総生産（ＧＤＰ）の０．４％弱だが、１９９５－２０００年の投資増加幅は米ＧＤＰの１．２％に達していた。
https://jp.reuters.com/markets/japan/OVXJSHTFUBIU3OS54A57FVTSBY-2025-10-14/
【参考】2025年10月25日の動画
これはあなたが思っているよりもはるかに危険です。
https://www.youtube.com/watch?v=GpC4YSMFekA
企業がAIに多額の資金を投入すること自体は問題ではないが、それが借金によって賄われている場合、問題となる。Googleは2025年だけで100億ドルの負債、メタは2022年以降280億ドルの負債、マイクロソフトは過去1年間で270億ドルから460億ドルに負債が急増、オラクルは現在900億ドル近い負債を抱えており四半期ごとに増加している。
https://www.youtube.com/watch?v=GpC4YSMFekA
2025年だけでアメリカのテクノロジー企業は約1570億ドルの社債を発行しており、これは昨年比で70%増加している。
https://www.youtube.com/watch?v=GpC4YSMFekA
JPモルガンによると、AI関連債務は企業債務全体の14%を占めている。これは利子を付けて返済しなければならないが、AIに投資する企業はAIが投資収益を生み出し、負債を正当化する必要がある。現在、AIの短期的な投資収益率は非常に疑問視されており、債務返済期限が来ると財務上のダメージになったり債務不履行に陥る可能性がある。
https://www.youtube.com/watch?v=GpC4YSMFekA
1990年代後半、インターネット関連株でも非常に似たようなことが起きている。アメリカのトップ10企業は今日と同じように投資家の熱狂に後押しされ、インターネットインフラに数十億ドルを投資していた。IBM、AT&T、CISCO、Walmart、Intel、GE、Microsoftといった企業がこれに当たる。これらの企業は1990年代後半に株価が急騰した。多くの人々はこの状況を現実との乖離として捉えていた。
https://www.youtube.com/watch?v=GpC4YSMFekA
ForbesやBloombergの当時の記事によると、株価がファンダメンタルズに支えられていないこと、多くのテクノロジー企業が業界の絶え間ない変化に対応するためだけに巨額の資金を投じていること、そして期待が経済の現実から乖離していることを警告していた。
https://www.youtube.com/watch?v=GpC4YSMFekA
https://www.youtube.com/watch?v=GpC4YSMFekA
スタンフォード大学はテクノロジーセクターがあまりにも巨大化し、経済に構造的な不均衡をもたらしていると警告する報告書を発表していた。
https://www.youtube.com/watch?v=GpC4YSMFekA
ノーベル経済学賞受賞者のロバート・シラー氏もテクノロジーセクターにおける投機的な行動について懸念を表明していた。
https://www.youtube.com/watch?v=GpC4YSMFekA
後に歴史が証明するように、これらの懸念は全て正当なものだった。Nasdaq100は1999年のピークから80%もの価値を失った。
1990年代後半にこのパーティーに参加したトレーダーは巨額の富を築いたが、彼らの多くはバブルが崩壊した時に全てを失った。
https://www.youtube.com/watch?v=GpC4YSMFekA
1999年のバブル崩壊の引き金となったのはFRBの利上げだった。1990年代後半、FRBは金利を引き下げており、これによって金融環境が緩和され、投資家は安心してインターネット関連銘柄の買い増しを続けられると確信していた。しかし、1999年、FRBは市場を冷静にするために金利を引き上げ始め、それが功を奏した。バブルは崩壊して解消された。
https://www.youtube.com/watch?v=GpC4YSMFekA
FRBは現在、金利を引き下げており、投機的な行動を助長していることが分かる。FRBが低水準且つ安定的な金利を維持する限り、投機は今後、加速する可能性が高い。しかし、FRBが利上げに踏み切るとピークは間近であることになる。
https://www.youtube.com/watch?v=GpC4YSMFekA
※FRBは3.5%程度まで利下げするようだが、その後、インフレや投機的な動きを抑えるために利上げするのかどうかは分からない。なぜならパウエルFRB議長は2026年5月に任期を満了して別の人物が議長になるため、トランプ政権の考えに近い新議長の下でインフレ対策やバブル対策に取り組むかどうか不透明感がある。そのため、AIバブルの崩壊は恐らくFRBの利上げではなく、他の要因によって引き起こされるように思える。NVIDIAとOpenAIには「投資資金が製品の購入に充てられる『還流』への懸念」がつきまとい、これが今回のバブルの元凶であるような報道が見られるが、やはりそういった方法で異常に高額な製品が飛ぶように売れているというのであれば、遅かれ早かれAIブームをけん引してきた企業の問題によってバブルが崩壊するのだろう。
【参考】2025年9月24日 の記事
エヌビディア大型投資、高額GPU購入で「還流」も－AIバブル不安再燃
人工知能（AI）向け半導体で圧倒的シェアを占める米エヌビディアと対話型AI・ChatGPTを開発した米OpenAIは、次世代AIの基盤となる10ギガワット規模の高い計算能力を持つデータセンター整備に向け、戦略提携することで合意した。
さらに高額な開発段階に道を開く今回の提携を受け、AIバブルの不安が一気に再燃した。
エヌビディアは22日、OpenAIに最大1000億ドル（約14兆8000億円）投資すると発表。同社がエヌビディアの先端半導体を用いて大規模データセンターを構築し、次世代AIの開発・運用を行う計画を支援する。
関連記事：エヌビディアがOpenAIに最大1000億ドル投資－データセンター構築
バーンスタイン・リサーチのアナリスト、ステイシー・ラスゴン氏は「今回の動きにより（投資資金が製品の購入に充てられる）『還流』への懸念が明らかに高まるだろう」と投資家向けリポートで分析した。
それは、AIブームの多くの期間を通じて、エヌビディアに多かれ少なかれ付きまとってきた不安だ。ピッチブックのデータによると、同社は2024年に50件を超えるAI関連企業対象のベンチャー投資に参加し、今年はこのままいけば昨年を上回る。
AIモデルを開発する企業やクラウド事業者も投資対象に含まれ、一部の企業は投資された資金をエヌビディアの高価な画像処理半導体（GPU）購入に充てている。
ラスゴン氏は、エヌビディアのOpenAIへの投資規模について、「他の全ての案件が小さく見える」と指摘。今回の提携は「従来よりはるかに大きな懸念に拍車を掛け、合理的根拠を巡り不安が生じる可能性が高い」との見解を示した。
同氏によれば、エヌビディアは今回のOpenAIへの投資が自社製品の「直接購入」に充てられることはないと説明しているという。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-09-24/T32CQLGP9VDU00
やはりNVIDIAは自らが投資している企業に自社製品を買わせることによって異常な好業績を維持している面があるらしい。(一部ではこれをポンジスキームに似ているという指摘をしている)
https://note.com/tomo4006685/n/n44765a544b88
確かにMicrosoftといった大手テック企業もNVIDIAのGPUを大量購入しているが、NVIDIA自身が本当に必要とは言えないような「投資」をし、その投資先の企業が投資資金を使ってNVIDIAの製品を買っているのであれば、やはり実際の需要とはかけ離れた作為的な特需を生み出し、それによって異常に高額なGPUが飛ぶように売れ続けているというビジネスをしていることになるのだろう。(循環取引)
そうなのであればこれはバブルであり、近いうちに崩壊するのだろう。
結局は巨大データセンターの建設ラッシュなどということをしてしまうと、まず膨大な電力消費が問題となるが、さらに、データセンターで利用されるGPUはすぐに陳腐化してしまうことも知られており、最近では大規模言語モデルよりも小規模言語モデルやHRM、BDHといった新たなモデルへの期待が高まっている。
https://xenospectrum.com/pathway-bdh-brain-inspired-ai-architecture/
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2479C0U4A720C2000000/
先月にはSVGと呼ばれるGPUを必要としない生成AI(LLM)まで登場してきている。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000169148.html
そのようなことが最初から分かっているような状況でもあるため、巨大データセンターというものは恐らく長く使用されることもなく、そのデータセンターの建設によって得られる利益もほとんどないのだろうから、実際に巨大データセンター群が完成することでそれがいかに過剰投資だったのか、いかに利益を生まない無駄なものだったのかという認識が広まることになるのだろう。
(やり過ぎた者というのは後で何かしら重大な問題を引き起こすものだが、この件に関してもそうなるとしか思えない。)
【参考】2025年10月9日 の記事
消えないAIバブル懸念－エヌビディアとOpenAIの投資還流で市場膨張
人工知能（AI）向け半導体で圧倒的シェアを占める米エヌビディアは2週間前、対話型AI・ChatGPTを展開する米OpenAIに最大1000億ドル（約15兆2000億円）投資すると発表した。次世代AIの基盤となるデータセンター整備を目指す動きだ。
大規模データセンター構築に向け、エヌビディア製の先端半導体を数百万単位で調達する約束が同時に交わされた。この合意は、OpenAIへの投資資金が半導体購入を通じてエヌビディアに「還流」する性質を帯びると直ちに批判を浴びた。
批判にひるむことなく、OpenAIは今週に入るとエヌビディアのライバルの米半導体メーカー、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）とも同様の提携で合意したと明らかにした。数百億ドル相当のAMDの先端AI半導体を導入し、データセンターを構築する。OpenAIはAMDの大株主になる権利も獲得した。
OpenAIはエヌビディア、AMD、オラクルとAIコンピューティング契約を締結し、総額は1兆ドルを上回る可能性がある。OpenAIはその一方で、現金を急速に消費し、キャッシュフローがプラスになるのは数年先になる見通しだ。
黒字化の道筋が定まらない技術にこれほど巨額の資金が、これほどハイペースで投じられた例は過去にない。しかも多くの場合、これらの投資はエヌビディアとOpenAIという2社に行き着く。両社が関わる投資契約や提携が最近相次ぎ、複雑に絡み合うビジネス取引が、巨大なAIブームを人為的に支えているという不安が募る。
AIインフラ構築と刺激的な宣伝効果は、債券・株式から不動産・エネルギーに至るまで経済のあらゆる分野に波及している。
3年前にAI投資ブームの火付け役となった両社は、その後もクラウド会社やAI開発企業、スタートアップと大型提携を重ね、ブームを持続させてきた。けれどもその過程で、市場を膨張させ、数多くの企業を運命共同体とすることで、AIバブルのリスクを高める役割を果たしてきた様子がうかがえる。
モーニングスターのアナリスト、ブライアン・コレロ氏は、エヌビディアのOpenAIへの投資について、「もし１年後にAIバブルが崩壊したとすれば、今回の取引がその初期の目印かもしれない。事態が悪化する場合、還流的な関係が作用したと考えられる」との見解を示した。
AIブームの期間を通じて、エヌビディアの派手なディールメーキングを巡るうわさ話が後を絶たない。同社はAIスタートアップ数十社に資金を投じ市場を支えたが、それらの多くが自社モデルの開発・運用でエヌビディアの画像処理半導体（GPU）に依存している。
OpenAIも一部スタートアップに出資しており、その中には同社のAIモデルを基盤にサービスを構築する企業も存在する。AI開発がより資本集約的段階に入る中で、両社が関係する契約の規模が著しく拡大し、影響をもはや無視できなくなった。
エヌビディアとOpenAIが1000億ドルの投資契約を公表した翌日、OpenAIは米国内でのデータセンター建設に向け、オラクルと3000億ドル規模の別の契約を締結したことを確認した。オラクルは、それらの施設で調達するエヌビディア製半導体に多額の支出を行う予定で、同社に再び資金が還流する。
ただこうした巨額投資からオラクルが十分な利益を得られないのではないかという疑念が7日に浮上した。テクノロジーニュースサイトのジ・インフォメーションによると、最新四半期のエヌビディア製チップ搭載サーバーのレンタル収入は約9億ドルに上ったが、売上高1ドル当たりの粗利益は14セントにとどまった。オラクルの株価は報道を受けて下落し、市場全体にも影響が及んだ。
エヌビディアの広報担当者は「当社が出資する企業にエヌビディアのテクノロジー利用を要求することはない」と説明。OpenAIにもコメントを求めたが、これまでのところ返答はない。
バーンスタイン・リサーチのアナリスト、ステーシー・ラスゴン氏はOpenAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）に関し、「世界経済を10年間破壊する力も『約束の地』に導く力もある。どちらの運命か今は分からない」と投資家向けリポートで指摘した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-10-09/T3S2DGGPFI6F00
【参考】2025年10月21日の記事(一部抜粋)
マサチューセッツ工科大学（MIT）の新たな研究は、膨大な計算資源を必要とする巨大AIモデルは近い将来、小規模モデルに比べて得られる成果が次第に小さくなる可能性を示している。
MITの研究チームは、言語モデルのスケーリング則とモデル効率の継続的な改善度合いを分析し、比較した。その結果、巨大なモデルから飛躍的な性能向上を引き出すことは今後ますます難しくなる一方で、効率の向上によって、より小規模なハードウェア上で動作するモデルの性能が今後10年で大きく高まる可能性があることを明らかにしたのである。
「今後5年から10年の間に、規模はかなり収束する可能性が高いでしょう」と、今回の研究に携わったMITの教授でコンピューター科学者のニール・トンプソンは語る。
現在、AIインフラ投資が過熱している（もはや「バブル」と呼ぶべきかもしれない）ことを考えると、この研究結果は興味深い。このインフラ投資の盛り上がりはいまのところ収まる気配を見せていない。
OpenAIをはじめとする米国のテック企業は、AIインフラ構築のために数千億ドル規模の契約を結んでいる。OpenAIの社長を務めるグレッグ・ブロックマンは10月中旬、BroadcomとのカスタムAIチップ開発に関する提携を発表し、「世界はもっと多くの計算能力を必要としている」と語っていた。
一方で、こうした契約の妥当性に疑問を呈する専門家も増えている。データセンター建設費の約6割はGPUの調達に充てられるが、GPUは技術の進歩によりすぐに陳腐化してしまうものだ。また、大手企業同士の提携関係は相互依存的で不透明なようにも見える。
米国経済の大部分を支えている現在の建設ラッシュは、米国のイノベーションにも影響を及ぼしかねない。AI企業がディープラーニング専用のGPUやチップに過剰な投資を続ければ、ディープラーニングに代わる新しいアプローチや革新的なチップの設計、さらには量子コンピューティングといった、学術界の周縁から生まれる新たな可能性を見逃すおそれがある。そもそも、現在のAIにおける大きなブレークスルーは、まさにそうした周縁から生まれてきたものなのだ。
https://wired.jp/article/the-ai-industrys-scaling-obsession-is-headed-for-a-cliff/
【参考】2025年10月16日 の記事
生成AI、超過収益見つけ出すには力不足－シタデル創業者グリフィン氏
ヘッジファンド運用のシタデルを創業した資産家ケン・グリフィン氏は15日、生成人工知能（AI）は市場を上回るリターンを生み出す助けになっておらず、現時点ではヘッジファンド業界に有意な影響を及ぼしていないとの見方を示した。
同氏はニューヨークで開催された会議で、「生成AIには生産性を高める明確な方法があるが、アルファ（超過収益）を見つけ出すには力不足だ」と語った。
この会議「JPモルガン・ロビンフッド・インベスターズ・カンファレンス」はメディアに非公開だとして匿名を条件に語った参加者によると、グリフィン氏が生成AIはシタデルで行われている本質的なリサーチに取って代わるものではないと述べたという。
グリフィン氏はこれまでもAIに懐疑的な発言をしており、投資分析においては限られたツールに過ぎないと指摘してきたほか、近い将来にテクノロジーがヒトの仕事を奪うという見方からも距離を置いている。
グリフィン氏は会議で、生成AIが広範な変化を生み出す可能性は低いと指摘。影響はあるものの、劇的なものではなく、業界によって影響度に偏りが出ると語ったという。
また、AIは米企業がテクノロジー投資を拡大し、最高技術責任者（CTO）の地位を高める原動力になっているとし、この動きによって、過去25年間に本来あったはずのビジネス上の進歩がようやく実現しつつあると述べた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-10-16/T476Y1GOYMTJ00
現時点で生成AIの目玉機能と言えるものは、画像、動画、音声といったコンテンツ産業に関連するものであるようだが、既にそれらは特定のメディアで数多く使われており、かなりのスピードでAIによって生成された動画などが増えてきている。
しかし、その目玉機能であっても一部で否定的に捉えられ、「需要のないところに供給をつくり出そうとする、テック業界の手法の典型例」 などとも言われている。
https://wired.jp/article/the-blurred-truths-of-sora/
また、コンテンツ産業に携わる者からすれば快く受け入れられているわけでもなく、自分達の仕事を奪う存在とみなし、抗議の声を上げる動きも出ている。
AIによって生成される動画などのコンテンツは今ではど素人であっても非常にクオリティの高いものを作り出すことが容易にできるようになってきており、フェイク動画や詐欺などの被害も発生している。
そういったことを踏まえると、今後、質の悪いコンテンツの氾濫や業界への悪影響などの問題で規制される動きが出る可能性もあり、AI企業の稼ぎ頭になり得る動画などの機能も潰される恐れがある。
「現代のコンテンツ制作は、“中身”よりも“見た目”が優先される」と言われているが、いずれそれは逆転し、「AIによって生成されたコンテンツで溢れた今は、“見た目”よりも“中身”が優先される」という時代になることが予想される。
【参考】2025年10月23日の記事(一部抜粋)
中身より“見た目”
多くの人は、Soraがソーシャルメディアの新時代を象徴するものだと考えている。だが、それは誤りだ。Soraは、既存のソーシャルメディアの焼き直しているにすぎない。人々がすでに関心を失いつつあるものに、しがみつこうとしているのだ。「ハッシュタグや注目集め、バズることを狙うソーシャルメディアの時代は、もうとっくに過ぎ去っています」とフレイザーは言う。
Soraは「需要のないところに供給をつくり出そうとする、テック業界の手法の典型例」だという声がソーシャルメディア上で多く上がっている。「いったい何の問題を解決しているのでしょうか。『新しいアプリを試しましょう。ヘラジカをスパに連れて行けます』などと宣伝していますが、別にヘラジカをスパに連れて行く必要なんてありません」コメディライターのマット・ビューシェルはInstagramで語っている。「一方で、がんはまだなくなっていないのですよ」
このところ増えている人工的なソーシャルネットワークは、かつて「分断を生むアルゴリズム」で信頼を失い、さらに人々の社会的な孤立を煽ってきた、同じテクノロジー業界のエゴイストたちが主導していると、フレイザーは語る。「そうした企業はいま、その孤立を利用し、共感的に接するボットに囲まれて過ごせる空間をユーザーに提供することで利益を得ようとしています」
多くの専門家と話をするなかで、同様の意見を繰り返し耳にした。現代のコンテンツ制作は、“中身”よりも“見た目”が優先される。わたしたちは最適化と露出に取りつかれた文化のなかにあり、「見られること」を渇望している。
https://wired.jp/article/the-blurred-truths-of-sora/
・追記(2025/10/28)
今では画像生成AIや画像認識AIでも小型軽量モデルが登場しており、しかもかなりの高品質な出力となっている。
画像認識AIモデル「Qwen3-VL」の軽量版が登場したので使ってみた、低いVRAM使用量で高性能を実現 - GIGAZINE
iGPUでも0.16秒で画像を生成できる軽量画像生成AIモデル「Nitro-E」をAMDがリリース - GIGAZINE