自民党と経産省などが国家プロジェクトとして進めるRapidusと、Rapidusと関係が深い東京エレクトロンに産業スパイ疑惑が浮上している。
以下の記事によれば、東京エレクトロンはTSMCに対して産業スパイ行為を働き、「内部の機密情報が映し出されたPC画面をスマートフォンで撮影するなど」して外部に送信し、最終的にRapidusに情報が渡り、突如としてRapidusは2nm半導体試作に成功したという経緯となっているようだ。
しかもRapidusは2nm半導体試作に成功しただけではなく、2年後の2027年には量産化する計画になっている。
これまでファウンドリが周回遅れどころではない状況だった日本の半導体産業は「日の丸半導体復活」を掲げて半導体製造の国内回帰を目指していたが、常識的に考えればTSMCのような圧倒的な技術的優位性を持つ企業に追いつくことは不可能であり、国家プロジェクトRapidusのロードマップ通りに最先端の製造プロセスである2nm世代の半導体量産を実現するにはどうしても盗みを働くしかなかったのだろう。
記事によれば、「後発であるRapidusにとって、先行するTSMCが長年かけて蓄積した製造プロセスのノウハウ、特に量産における歩留まり改善のデータなどは、開発期間を劇的に短縮できる『魔法の書』に等しい」とのことだが、やはりRapidusが7月18日に突如として発表した2nm級半導体の試作に成功したことや、たったの2年で量産化するという計画の実現が全て自力によるものとは考えづらく、東京エレクトロンが盗んだ情報がRapidusに渡ったと考えるのが自然だろう。
この犯行を主導したのは、東京エレクトロンに転職した元TSMCのエンジニアと、TSMC内の元同僚であるとのことだが、TSMCから漏洩した情報は台湾の存亡に関わるほどの、安全保障に重大な影響を及ぼす最高機密であるため、これらのTSMC関係者には余程の見返りがあったのだろう。
これほどまでに重大な問題を引き起こした産業スパイなのだから、これは企業に対してだけではなく、国家への裏切り行為であり、カネで国を売るようなことなのだから、一人当たり驚くほどの金額が提示されたのだろう。
もしそうなのだとしたら、東京エレクトロンにそれだけの金額を出せるとは考えづらく、国家プロジェクトであるRapidusの出資者(日本政府など)が関与しているのかもしれない。
もしこの疑惑が事実なのだとしたら、日本政府からすればカネでTSMCがこれまでに培ってきた技術を手に入れることができるのであれば、お安い御用だったのだろう。
【参考】2025年8月6日の記事(一部抜粋)
半導体業界の絶対王者に激震が走った。世界最大のファウンドリであるTSMCが、2025年の量産開始を目前に控える最先端プロセス「2nm」の国家核心キーテクノロジーが外部に漏洩したと発表したのだ。台湾当局は国家安全法違反の疑いで捜査に乗り出し、TSMCの現役エンジニアを含む複数名を拘束。そして、その情報の流出先として、日本の半導体製造装置大手である東京エレクトロンと、日本の国家プロジェクトであるRapidusの名が浮上している。これは米中対立を背景に激化する技術覇権争いの中で、台湾の「シリコンシールド」の根幹を揺るがし、世界の半導体勢力図を塗り替えかねない地政学的な意味合いを帯びた重大事態である。
明らかになった犯行手口と共謀の構図
検察当局の調査によれば、今回の漏洩は組織的な犯行の様相を呈している。主導したのは、かつてTSMCに在籍し、その後日本の半導体製造装置（SPE）大手である東京エレクトロンに転職した元従業員だとされる。この元従業員が、TSMC内部に残るかつての同僚（先進プロセス開発に関わる現役エンジニアら）に接触。在宅勤務（WFH）の機会などを利用し、内部の機密情報が映し出されたPC画面をスマートフォンで撮影するなど、極めて古典的かつ悪質な手口で情報を外部に送信していた疑いが持たれている。
TSMCは世界で最も厳格な情報管理体制を敷くことで知られるが、リモートワークという新たな働き方が、その強固な壁に意図せぬ脆弱性を生んだ可能性は否定できない。
疑惑の矛先、日本の国家隊Rapidus
そして、この事件をより複雑で深刻なものにしているのが、漏洩した情報の最終的な行き先として、日本の次世代半導体プロジェクト「Rapidus」の名が挙がっていることだ。Rapidusは、トヨタ自動車、ソニーグループ、NTTなど日本を代表する企業8社の出資と、日本政府の巨額の支援を受けて設立された国策企業であり、2027年までに2nm世代の半導体量産を目指している。
後発であるRapidusにとって、先行するTSMCが長年かけて蓄積した製造プロセスのノウハウ、特に量産における歩留まり改善のデータなどは、開発期間を劇的に短縮できる「魔法の書」に等しい。今回の情報が、Rapidusの装置選定やプロセス開発の参考資料として使われたのではないかという疑惑が、台湾メディアを中心に報じられている。ただし、現時点ではRapidusへの直接的な情報流出は確証されておらず、あくまで疑惑の段階であることを強調しておく必要がある。
国家安全法を初適用、台湾当局の強い意志
検察当局は、TSMCの新竹宝山にあるFab20（2nmの主要開発・生産拠点）などを家宅捜索し、中心的役割を果たしたとされる3名のエンジニアを逮捕、裁判所も逃亡や証拠隠滅の恐れがあるとして勾留を認めた。国家の浮沈を左右する核心技術の防衛のためには、いかなる手段も辞さないという台湾政府の強い意志が示された形だ。
著名アナリストが提起する「提訴」の現実味と困難さ
台湾の著名な半導体アナリストである陸行之氏は、自身のSNSで「TSMCが東京エレクトロンとRapidusを直ちに提訴することを期待する」と述べ、過去の中国SMICとの訴訟のように、損害賠償やRapidusの株式取得といった強硬策を取るべきだと主張した。
これは、TSMCが技術的優位性を守るためには断固たる姿勢を示すべきだという市場の期待を代弁したものだ。しかし、陸行之氏自身も指摘するように、国際訴訟、特に営業秘密侵害訴訟において「不正に入手した情報が、実際に製品開発に『使用』された」ことを立証するのは極めて困難を伴う。たとえ情報が渡っていたとしても、Rapidusがその情報を利用した明確な証拠を掴めなければ、訴訟を有利に進めるのは難しいだろう。今後のTSMCの法務戦略が、大きな焦点となる。
【参考】２０２５年7月1９日の記事(日刊自動車新聞)
ラピダス、2nm半導体の試作に成功 2027年の量産へ 顧客獲得と資金調達がカギ
次世代半導体の国産を目指すラピダス（小池淳義社長、東京都千代田区）は7月18日、量産を計画する回路線幅2ナノメートル（ナノは10億分の1）級の半導体の試作に成功したと発表した。正常な動作も確認した。2027年の量産開始に向けて一つの節目を迎え、今後、顧客の確保などがカギを握ることになりそうだ。 北海道千歳市で同日、顧客候補やサプライヤーなど約200人を招いて、試作成功を披露した。技術の進ちょくをアピールすることで、新規顧客の開拓や、今後の資金面での協力を取り付ける狙いだ。 同社は23年9月に現地で起工式を開き、24年12月にクリーンルームの環境を整備。最先端の露光装置を導入し、装置搬入から約3カ月後の25年4月にはパターンの露光・現像に成功している。 全ての製造工程で、ウエハーを1枚ずつ処理する「枚葉プロセス」を採用。同年6月までに、200台以上の最先端の枚葉式半導体製造装置を導入した。搬送システムも独自の最先端のものとし、2ナノの試作を開始。今月には動作も確認した。 同社は併行して、プロセス開発キット（PDK）の開発を進め、今年度中に先行顧客向けにリリースし、技術を評価してもらえるようにする予定としている。 ラピダスを推進する経済産業省は「技術的にしっかり進展し、顧客獲得の取り組みも進んでいる。海外だけではなく、国内でも複数の自動車メーカーや電機メーカー、データセンター事業者などが活用に向けて検討をしていると聞く」（担当者）と説明する。 同社も目標とする27年の量産に向け、スケジュールは順調としている。量産にはさらに3兆円の資金が必要とされるが、民間からの資金調達も「ある程度の目途が立ちつつある」（小池社長）とする。また、量産に向けて「歩留まりを確認し、信頼性を確保する。一歩ずつ検証してチェックしていく」（同）といい、今後は安定的な量産に向けての体制整備に加えて、顧客獲得やさらなる資金調達を進めていく方針だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c407505d0643618ca85af5a5d17861b07cfc85bc
【参考】2025年8月6日 の記事
【台北共同】半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の機密情報不正取得事件で、情報は半導体製造装置大手東京エレクトロンの技術者に渡っていたと6日付の台湾各紙が報じた。技術者はTSMCから移籍していた。
東京エレクトロンは「コメントすることはない」としている。
聯合報によると、不正に取得されたのは回路線幅2ナノメートル（ナノは10億分の1）相当の最先端半導体に関する情報。東京エレクトロンはTSMCと取引がある一方、日本で次世代半導体の国産化を目指すラピダスと関係が深い。経済日報は、情報がラピダスに漏れた可能性があると伝えた。
台湾当局は5日、国家安全法違反容疑で3人を拘束したと発表した。台湾紙によると、1人はTSMCから移った東京エレクトロンの技術者。2人はTSMC従業員で、既に解雇された。
TSMC従業員らが会社のパソコンを使い内部システムに社外でアクセス。旧知の東京エレクトロンの技術者が、画面に表示された図面を携帯電話で撮影した。技術者は印刷された書類も受け取った。
https://www.47news.jp/12977709.html
【参考】2025年8月7日 の記事
東京エレクトロンは7日、台湾積体電路製造（TSMC）の機密情報を不正取得した疑いで台湾当局が捜査している件で、東京エレクトロンの台湾子会社の元従業員1人が関与していたことを確認したと発表した。
同社のウェブサイトに声明を掲載した。関与した元従業員はすでに懲戒解雇しており、台湾の司法当局による捜査に全面的に協力しているとした。東京エレクトロンによる調査では「現時点で関連する機密情報の外部への流出は確認されていない」としている。
台湾の高等検察署（高検）知的財産検察分署は5日、元従業員ら3人を拘束したと発表した。回路線幅2ナノ（ナノは10億分の1）メートルの先端半導体開発・製造に関する機密情報を不正に取得しようとした疑いがある。
現地メディアなどが、東京エレクトロンの台湾の事務所が関係先として家宅捜索を受けたと報じていた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC072CV0X00C25A8000000/
(5chから転載)
85
てゆーか、東エレは製造装置作ってんだもん。
技術を量産体制に移行しようと思ったら、製造装置作ってもらわなならんわけで、
そのための情報提供だったんやないの？
提供方法としてはルール違反だったのかもしれんけどさ
90
アジア最大企業のＴＳＭＣの社員なら一生安泰だし
わざわざ辞めてザコ企業の東京エレクトロンに入社するメリットは全く無い
つまり、これは東京エレクトロンがＴＳＭＣに送り込んだ産業スパイだった
東京エレクトロンに産業スパイをＴＳＭＣに送り込むように命令したのはラピダス
ラピダスの会長は東京エレクトロンの元会長で元社長だからだ
この産業スパイが提供した設計図をもとにしうてラピダスは２ｎｍの試作に成功した
101
全く違う
製造装置を作っているのはアメリカのアプライド・マテリアルズだ
108
>>101
それが本当なら、台湾による言いがかり
117
>>108
言いがかりじゃなくて本当に逮捕されてるんだよ
ＴＳＭＣの機密情報を盗んで退職して東京エレクトロンに再就職した奴が逮捕されている
121
>>117
でっち上げ逮捕とは…
128
>>120
でっち上げじゃなくて産業スパイが撮影した千枚の写真が証拠に上がっている
173
ラピダスは米国IBM主導だろ
そしたら米国IBMも認知してたってこと？
190
この問題は落とし所難しいな
東エレがコメントしないのも経産省と調整中の為だろう
195
>>173
まあ、IBMの技術を後継してやっているので、TSMCの技術を盗んでいたら、IBMが気付くはず。
少なくとも日米主導でやっているので、ラピダスがその技術を使うことは考えにくい。
197
>>190
東京エレクトロンなんて木っ端でしかない下請け企業に
わざわざ天下のＴＳＭＣを辞めてまで再就職するアホはいないからな
どんな言い訳したって東エレや経産省が画策した事は言い逃れできん
結局ラピダスが目的なんだけど
210
>>195
IBMの技術なんて試作ちょっと出来たってメディアで吹かしただけだから
現実に製造する事なんて出来ないよ
もし本当ならIBMは今頃自力で量産してＴＳＭＣからシェアを奪っている
わざわざラピダスなんて官製企業に貼り付いたのは税金チューチューもらいたいだけだから
214
tsmcはラピダスを乗っ取ろうとしてるからな、ろくなもんじゃねーぞコイツラ
218
>>214
ラピダスなんて市場価値ゼロの官製ゾンビ企業は誰も要らんわｗ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1754473346