今年は金融危機や大規模な戦争が始まるのではないかという懸念が広がっており、安全資産への資金の流れが続いている。
このところ、ロンドンからニューヨークへゴールドが大量に移動していると言われているが、実際にはそれだけではなく、スイスの金精錬所を経由してアメリカと中国へと移動しているゴールドもあるらしい。
最近の金価格上昇は、単なる上昇トレンドや米ドルの価値低下ではなく、大規模な現物ゴールドの移動を伴っていることから、「金の再評価」の噂も現実味を帯びてきている。
実際に「金の再評価」をしようにも、アメリカ政府が現物ゴールドを持っていないのであれば問題があるため、最近になって急いで現物ゴールドをかき集めているのはそのためなのではないかという噂が広がっている。
ベッセント財務長官は今年の2月3日に「12ヶ月以内に米国のバランスシートの資産側を現金化する」と発言しているが、「金の再評価を行う」と明言しているわけではなく、もしかしたらアメリカ政府が保有する土地と株を売却して現金化するだけの可能性もある。
単に「バランスシートの資産側を現金化する」という言い方をしているだけでは、アメリカ政府が保有する資産を売却して現金化しますよと言っているように聞こえてしまう。
政府が保有する資産を現金化すると言っているのだから、現金を「”帳簿上のマジック”で生み出せる」という意味になるのかどうかよく分からない。
動画では、政府が保有する土地や株式を売却するだけでは足りないとか、土地を売却すると国家安全保障上のリスクが高いとか、時間が掛かるとか、政治的な調整が必要、などの理由から「金の再評価」をするのではないかと言っているが、そのために市場価格が上昇するのを待っていたということなのかもしれない。
もしそうなのだとしたら、アメリカ政府が「金の再評価」を発表するまでの間は、金価格の上昇は続く可能性が高い。
(仮にそれがフェイクだとしても、そういう噂を流していることで金価格の上昇は続いており、もうしばらくは価格上昇が続くようだ。関税を掛けられる前に輸入しているのではないかという話も出ているが、実際どういう理由で急いで現物を確保しているのかは不明。)
金や銀が米国に続々流入、関税に備え空輸急ぐ－「極めて異例」との声 - Bloomberg
ゴールドというのは、単に資産の保全手段や宝飾品や通貨価値の裏付けなどに利用されているだけではなく、産業用途でも使われており、金価格があまりにも上昇し過ぎると半導体製造などに悪影響を及ぼすと言われている。
そのため、一部では金価格の暴騰は望ましくなく、「金の再評価」はフェイクの可能性もあるのかもしれない。
「都市鉱山」という表現があるが、それは携帯電話やパソコンなどに使用されている金や銀のことであり、日本だけでもその埋蔵量は、金は6,800トン、銀は60,000トンにも及ぶと言われている。
「金鉱石１トンに含まれる金は約5グラムなのに対し、１トン分の携帯電話からは約280グラムの金が採取できるそうです」
日本も今や資源大国！ 限られた資源を活かす「都市鉱山」とは？ | 貴金属のやわらかい話 | 貴金属を知る | 田中貴金属
とのことであり、いかに半導体製造にゴールドが使われているのかが分かる。
「金の高騰は、半導体業界も無関係とはいえない。都市鉱山といわれるように、半導体には金が使われており、ヘタな金鉱山よりも効率よく金が集められるという話も聞く。2021年開催の東京オリンピックでは、廃棄された電子機器から集めた金を使って金メダルを作ったくらいだ。」
と以下のリンク先のサイトにも書かれている。
第287回 金価格の高騰が半導体業界を直撃？ そこで登場する意外な日本企業：頭脳放談 - ＠IT
しかし、以下の動画によれば「金の再評価」の可能性が高まっており、現在、アメリカ政府が保有するゴールドは1オンス42.22ドルで評価されているが、それを市場価格の2,800ドル程度に再評価することによって、7,000億～8,000億ドルもの現金を何の対価も払わずに手にすることができると言っている。
もしそれが真実なのであれば、トランプ政権はその魔法のように生み出された資金を元手に、何かを始めようとしているのかもしれない。(現物ゴールドがアメリカと中国に大量流入していることは事実らしいが、それが「金の再評価」や金本位制の話と関連性のある動きなのかは不明。)
いずれにしても、金、銀、ビットコイン、株は既に暴騰しており、これらがまだまだ上昇し続けるようには思えず、いつ暴落してもおかしくないと言われているため、高値掴みしないように注意するべきなのだろう。
まだその暴騰が始まったばかりなのであればいいが、既に2年近く暴騰は続いており、これらの資産にはどれも非常に危険な雰囲気が漂っている。
結局のところ、カネ余り、幻想、誤解等によってあらゆる資産価格が暴騰してしまっており、今からそのバブルに乗るのは利口とは思えない。
(少しだけ現物ゴールドや現物シルバーを持つならいいのかもしれないが、今は現金の保有比率を高めるのが一番安全なのかもしれない。「ウォール街の魔法使い」の異名を持つスタンレー・ドラッケンミラーは去年の時点でNVIDIAとパランディアの株を大規模に売却し、テバ製薬の株を大量に購入したと言われている。恐らく既にAI関連セクターは終わっている。テバファーマスーティカル・インダストリーズはイスラエルの医薬品メーカーであり、これから中東で医薬品の需要が増すということなのかもしれない。しかし、直近のテバファーマスーティカル・インダストリーズの株価を見ると、急騰後に急落しており、もしかしたら既に売り抜けたのかもしれない。)
スタンレー・ドラッケンミラー、AI株を売却しテバ製薬に集中投資 2025年を見据えた戦略的選択 | Reinforz Insight
金20倍、銀30倍の暴騰は起こるのか？1970年代より「現在の方が金銀上昇材料が多い3つの理由」を解説します。- youtube
そもそも、アメリカが保有する約8,000トンのゴールドというのは誰が保有しているのかがよく分からない。動画では、「現在、米国政府が保有する金は、法定価格で1オンス当たりわずか42.22ドルと評価されています」と言っているため、動画の中では米財務省が保有していると言っている。動画では、「財務省が金の価値を再評価し、それをFRBに証券として発行すれば、その分だけ財務省の資産が増え、同時にFRBのバランスシートも拡大します」とあり、単にアメリカ政府が保有するゴールドの再評価をすることで米財務省の資産が増えるという話をしているわけではないようだ。また、「FRBは本来、政府から独立した機関として金融政策を担っています。しかし、金の再評価による資金供給は、その”独立性”を根底から揺るがすものです。財務省がFRBを”都合のいい資金供給装置”として利用し始めれば、市場はFRBの信用そのものに疑念を抱くことになります。」とあり、もし本当に「金の再評価」及び「FRBに”金証書”という形で発行」ということを行い、FRBがバランスシートの資産側にその証書を計上し、その対価として財務省の口座(TGA)に現金が振り込まれるということがあれば、動画にもあるように、FRBの独立性と信用に問題が生じ、米ドルの価値が著しく損なわれるという事態になるのかもしれない。
専門家がこのような噂話を目撃した時、「ああそれか」と思うのか、それとも「なんだそれは」と思うのか、どのように思うのかも想像がつかない・・・
【参考】2025年2月9日の動画
金市場の奥深くで、前例のない異常事態が進行中です。わずか数週間でCOMEXの適格金在庫は49万オンスから脅威の490万オンスへと急増しました。これは単なる数字の増加ではありません。市場の根底が揺らいでいる、歴史的な異変の兆候です。金融機関がパニック的に金を確保しようと奔走しています。中央銀行でさえ金を買い漁る異常事態。彼らは何を恐れているのでしょうか？通常、これほどの在庫増加は、重大な金融危機や戦争の前触れとして現れるものです。ですが今回は、表向きには何も起きていない・・・はずでした。市場の裏側で何かが静かに崩れ始めています。
(中略)
今、中国が金市場の裏で静かに支配力を強めているのです。中国の金購入量は、公式記録をはるかに上回っていることが判明しています。これは単なる偶然ではありません。国家戦略として密かに進められている計画なのです。スイスの金精錬所を経由し、膨大な量の金が米国と中国へと流れています。なぜスイス経由なのか？そこには、表に出せない経済的意味が隠されています。さらに深掘りすると、JPモルガンなどの巨大金融機関がこの動きに関与している可能性が浮上しています。彼らは金市場の”安定化”という名目で、実は別の目的を追っているのかもしれません。
金と銀が暴騰寸前！あなたの資産は大丈夫か？ - youtube
【参考】2025年2月18日の動画
世界経済を揺るがす、アメリカ財政の”禁じ手”が炸裂しようとしています。その名は ── 金の再評価。もしこの計画が実行されれば、財務省は何の対価もなく7,000億ドルを手にできる。まるで魔法のような金の価値操作。しかし、その裏には巨大なリスクが潜んでいます。この”財政の爆弾”は、救世主となるのか、それとも市場を崩壊へと導くのか？トランプ政権の財務長官が放った爆弾発言。今、ウォール街はパニックに陥っています。
1.トランプ政権の爆弾発言
2025年2月3日 ── ワシントンの金融関係者が震え上がる発言が飛び出しました。トランプ政権の新財務長官、スコット・ベッセント氏は記者会見でこう語りました。「今後12ヶ月以内に、米国のバランスシートの資産側を現金化する」 この発言は、表面的には財政再建の一環に聞こえます。しかし、市場の反応は異常でした。発表直後から金価格は急騰し、金融業界は騒然となりました。なぜなら、”資産の現金化”という言葉の裏には、アメリカ政府が”金の再評価”を進めるのではないかという憶測があるからです。現在、米国政府が保有する金は、法定価格で1オンス当たりわずか42.22ドルと評価されています。しかし、現在の市場価格は1オンス2,800ドルを超えています。この評価額を修正すれば、財務省はおよそ7,000億ドルもの資産を”帳簿上のマジック”で生み出せるのです。こうした大胆な手法を取る可能性があることを察知し市場は、一気に過熱。フィナンシャル・タイムズのギリアン・テット氏は、金価格の急騰はこの”金再評価計画”への期待と不安の現れではないかと指摘しました。これは単なる財務政策の見直しではありません。もし実行されれば、アメリカの財政、金融、そして世界経済にまで激震をもたらす禁断の一手となるのです。
2.ウォール街のパニック
ワシントンでの発言が市場に広まると、ウォール街は即座に反応しました。投資家たちはパニックに陥り、金融機関は緊急の分析レポートを発行。バンク・オブ・アメリカのストラテジストたちも、急遽対応を迫られることになりました。最大の焦点は、金の価格再評価がもたらす”未曽有の資産増加”です。現在、米国政府が保有する金は、帳簿上では1オンス42.22ドルと評価されています。しかし、もしこの評価額が市場価格の約2,800ドルへと引き上げられれば、財務省は8,000億ドルもの新たな価値を”魔法のように”作り出せる計算になります。問題は、この”錬金術”がもたらす影響です。もし政府がこの資産を活用すれば、米国債の発行を抑えることが可能になります。しかし、その一方で、世界の金融システムは大混乱に陥る可能性があります。財務省とFRBのバランスシートに突如として巨額の資産が追加されれば、ドルの価値はどうなるのか？債券市場はどのように反応するのか？そして、これをきっかけにインフレが爆発する可能性はないのか？誰もがこの”禁じ手”のリスクを測りかねていました。ウォール街は歴史的な転換点の前触れを目の当たりにしていたのです。
3.アメリカ財政の闇 ── バランスシートの実態
そもそも、アメリカの財政はどれほど危機的なのでしょうか？政府が公表している数字を見れば、その異常さは一目瞭然です。現在、米国の資産総額はわずか5.7兆ドル。一方で、負債総額は45.5兆ドル。── その差は実に約40兆ドル。これこそが”世界最強の経済大国”とされるアメリカの現実の姿なのです。この膨大なギャップを埋めるために、政府は次々と国債を発行し続けています。すでに米国債の発行額は天文学的な数字に達し、利払いだけで国家予算を圧迫する状況です。このままでは財政破綻が避けられない ── その危機感が今の政府を追い詰めています。そこで浮上したのが”非運用資産”の収益化です。米国政府は、自らが保有する土地、施設、企業株式などを売却し、財源確保を試みようとしています。しかし、それだけでは足りない。ならばどうするのか？答えは ── “金の再評価”です。政府のバランスシートに眠る金を、現在の評価額から市場価格へと引き上げる。それだけで数千億ドル規模の”資産”が、突如として誕生するのです。この禁断の一手こそが、アメリカ財政の闇を覆い隠す最後の賭けなのかもしれません。
4.アメリカの資産収益化戦略
アメリカ政府は、財政赤字を埋めるために資産の収益化を模索しています。その手段は、主に3つあります。1つ目は、有形固定資産の売却です。米国政府は膨大な土地や施設を保有しています。国防総省だけでも2,280万エーカーの土地を管理し、その中には軍事基地や政府関連施設が含まれています。これらを売却すれば、数千億ドル規模の資金を確保できる可能性があります。しかし、国家安全保障上のリスクが高く、政治的なハードルも非常に高いのが現実です。2つ目は、政府系企業の株式売却です。特に注目されているのが、政府支援企業(GSE)であるファニー・メイとフレディ・マックです。現在、政府はこの2社の優先株を約3,390億ドル分保有しています。もし民営化が実現すれば、これを売却することで莫大な資金を得ることができます。しかし、住宅ローン市場の安定を支えるこれらの企業を手放すことは、アメリカの不動産市場全体に多大な影響を及ぼすリスクを伴います。そして、3つ目。最も爆発的な影響をもたらす可能性がある”金と銀の再評価”です。土地や株式を売却するには時間がかかり、政治的な調整も必要です。しかし、金の価値を”再評価”するだけなら、一瞬で数千億ドル規模の資産が生まれる。財政赤字を埋めるという目的のために、政府はこの最終手段に手を伸ばそうとしているのです。
5.最大の爆弾 ── 金再評価のインパクト
なぜ金の再評価がここまで騒がれているのでしょうか？その答えは、アメリカ政府が保有する”眠れる資産”にあります。最新の財務報告によれば、米国政府の金保有額は111億ドルと記載されています。しかし、この数字にはある”カラクリ”が存在します。現在、政府の金は1オンスあたり42.22ドルという”法定価格”で計算されています。この基準は、なんと1973年 ── ニクソン大統領が金本位制を完全に放棄した時に設定されたものです。今の市場価格は1オンス2,800ドルを超えているにもかかわらず、政府の帳簿上では、その価値は50年以上も前のまま据え置かれているのです。もし、これを時価で再評価すればどうなるのか？計算上、金の総資産価値は6,880億ドルに跳ね上がることになります。つまり、政府は”数字を書き換えるだけ”で、突然6,770億ドルもの”新たな資産”を手に入れることができるのです。これは単なる理論ではありません。財務省が金の価値を再評価し、それをFRBに証券として発行すれば、その分だけ財務省の資産が増え、同時にFRBのバランスシートも拡大します。これが何を意味するのか？そう、実質的な”量的緩和”に等しいのです。政府は市場から国債を買い取ることなく、莫大な資金を生み出すことができる。そして、その資金を何にでも使うことができるのです。まさに”錬金術”。だが、この禁断の一手が引き金となり、金融システムが崩壊する可能性もあるのです。
6.これはQEではない、だがQEのようなものだ
この”金の再評価”は、表向きには単なる資産価値の修正に過ぎません。しかし、実態は違います。これは事実上の量的緩和(QE)なのです。通常のQEでは、FRBが市場から国債を買い入れ、マネーを供給します。しかし、今回の手法は異なります。財務省は金の評価額を市場価格へと引き上げ、その増加分を資産としてFRBに”金証書”という形で発行するのです。すると、FRBはバランスシートの資産側にこの証書を計上し、その対価として、財務省の口座 ── つまりTGA(財務省一般勘定)に約7,000億ドルの現金が振り込まれることになります。重要なのは、このプロセスが公開市場を介さないという点です。通常のQEでは、市場に資金を流し込むことで金利やインフレに影響を与えます。しかし、今回の手法は、FRBと財務省の間で”静かに”行われるのです。つまり、FRBは国債を買い入れることなく、突如として財務省に莫大な資金を供給することが可能になります。これは、表向きにはQEではない。しかし、その効果はQEと同等 ── いや、それ以上かもしれません。前例のないマネー創出が、アメリカ経済にどんな影響を及ぼすのか？金融市場は、まだその衝撃を完全に理解できていないのです。
7.市場のカオスとリスク
金の再評価 ── それは、一瞬にして巨額の資金を生み出す”禁じ手”です。しかし、この大胆な手法がもたらす影響は計り知れません。最大のリスクは、インフレの暴走です。財務省のTGAに巨額の資金が流れ込めば、それは市場に放出されることになります。需要が急増すれば、物価は一気に上昇。ただでさえ高騰しているエネルギー価格や食品価格がさらに跳ね上がる可能性があります。一歩間違えれば、制御不能なインフレが発生し、ドルの価値は急落するでしょう。次に懸念されるのは、金融市場の混乱です。FRBは本来、政府から独立した機関として金融政策を担っています。しかし、金の再評価による資金供給は、その”独立性”を根底から揺るがすものです。財務省がFRBを”都合のいい資金供給装置”として利用し始めれば、市場はFRBの信用そのものに疑念を抱くことになります。そして最後に、金価格の爆騰です。今回の騒動を受け、すでに金の市場価格は3,000ドルに迫る勢いを見せています。金への投機マネーが殺到すれば、さらに急騰することは避けられません。一方で、金と並んで”デジタル・ゴールド”と称されるビットコインも同様に上昇。”法定通貨離れ”が加速すれば、ドルの基軸通貨としての地位も脅かされるかもしれません。この”財政の爆弾”は、果たしてアメリカ経済を救うのか ── それとも、かつてない市場のカオスを引き起こすのか？その答えは、まだ誰にも分かりません。
アメリカ財政の禁じ手！金の価格操作で7,000億ドルを生み出す？ - youtube