一般的に、株というのは上がれば上がるほど良いと思われているのかもしれないが、現実を見ると恐らくそうではない。
これは株に限ったことではないが、「今は買えば確実に上がる」と思われてしまっている相場になると借金をしてでも買おうとする者が多くなる。
特に今は(この国では)超低金利時代が長く続いているため、カネが借りやすく、しかも国としても安倍・岸田政権以降、「貯蓄から投資へ」と喧伝し続けていることもあってその時期から株などを始めた個人も多い。
それによって信用取引や借金などをして無理に「投資」をする動きが盛んになり、どんどん借金が増え、どんどんポジションサイズが大きくなり、どんどんバブルが膨らんでいっている。
そういうことをいつまでも続けているから日本でも金融危機が起きるリスクが日々高まっているのだろう。
今は戦争、災害、金融危機、リセッションなどのリスクが非常に高いが、厳密に言えばそれらは既に始まっていることであり、皆が無視していることで問題が表面化していないだけなのだろう。
これから何らかのきっかけがあることで相場が崩れ、それによって証券会社やギャンブラー達が破綻する。
今の相場環境を見ると既にそれは不可避となっている可能性が高く、ギャンブラーも、金融機関も、自主的にやめることができなくなっていることでまたバブル崩壊が起きることになる。
過去の事例を見ると、1987年のブラックマンデー、1990年のクウェート侵攻で株価は世界的に暴落しているが、当時、日本の四大証券会社の中でも最大規模だった山一証券はその２度のショックで相場環境が悪化しているにもかかわらず「攻めの姿勢を崩さなかった」と言われている。
そして1995年の阪神淡路大震災の影響で業績がさらに悪化し、その後の損失隠しの発覚により廃業している。
1990年から起きた日本の株式市場の大暴落はその１年前の公定歩合の引き上げが原因であるかのように語られることが多いが、実際には利上げによって暴落したのではなく、低金利政策を続けたことでカネ余りになり、それによってバブルになってしまったことでいつ崩壊してもおかしくない状況になっていただけだった。
当時も低金利政策を続けていたことで株価は暴騰しており、今回も同じ過ちを繰り返したということになる。(今回はさらにコロナ禍におけるバラマキも影響しているため、より深刻なバブルだといえる)
バブル崩壊前の1989年を彷彿させる株価と物価と日銀と - yahooニュース
結局、日本経済は最近の株価暴騰にもかかわらず消費は低迷しており、実質賃金も下がり続けているが、日本では株価が上昇しても景気が回復するわけではなく、円安によってむしろ景気が悪化している。
日本企業の99.7%は中小企業だが、ごく一部の大企業の見かけ上の好決算だけを引き合いに出し、あたかも安倍・岸田政権の経済政策が大成功しているかのようにメディアは煽り続けた。
日本の株式市場の場合、その上昇率は異常であり、アルゼンチンやトルコを除けばどの国よりも急激な上昇をしており、しかもその根拠が新NISAが始まったとか、AIブームとか、半導体投資といったことらしいが、実際は低金利政策とコロナ禍における極端なバラマキによるカネ余り、多くの初心者が参加した、といったことが要因になっている。
https://ameblo.jp/oswalduck/entry-12842778207.html
このバブルが崩壊するのは時間の問題であり、それは1年以内に現実になるのだろう。
大抵の人間は今さえ良ければ満足する。
今が良ければ将来に不安を覚えることはない。
だから歴史というのは繰り返す。
どこなのかは分からないが、今回も山一証券のような金融機関が存在し、相場環境が悪化していく中で無謀にも立ち向かうことによって巨額損失を出すことになるがそれをひた隠しにし、結局はバレることでまた金融危機や通貨危機などを引き起こすように思える。
なぜなら、今の株式市場の動きがまさにそのようなものであり、どこかの愚か者が自分達で相場を作ろうしているかのように思える。
どこかの証券会社などに巨額資金を預けている大口が今もいるのは間違いないが、そういう人に上記のようなことを聞かせても「どこが山一に似てるの？どこが？？」といった反応を示すに違いない。
そういう大金持ちがこの国には存在し、その愚か者によってまた悲劇が繰り返される。
今はその時のような大暴落のきっかけを待っている状況にあり、それまでの間、ひたすら借金やポジションを膨らませ続けることでバブルが弾けた際にその分大きい爆発をする。
愚か者というは自分の方からやめることは決してないのだから、それは必ず現実になる。
大金持ちの愚か者は自分のことをとんでもないバカな奴だと思うはずはないし、これまで上手くやってきたという自負がある。
しかし、去年から今年にかけて、頭のいい大富豪達は皆、株を処分しており、これから起きようとしている大惨事に備えている。
https://ameblo.jp/oswalduck/entry-12843405547.html
今もなお大金を投じて株を買っている者の中に頭のいい者などいるわけはない。
その愚か者は自分のことを株やギャンブルの天才だと思っているのだろうが、間違ったことをしているのに通用しているという感覚になってしまうとその罠にかかってしまう。
「暴落する」と言われていると「じゃあ暴落を阻止する」といった具合に立ち向かう動きが出ることがある。
その時に金融危機や通貨危機は現実になる。
山一とどこが似ているんだと言うのであれば、そこが特に似ている。
暴落に立ち向かう英雄気取りのバカがどこの誰なのかは分からないが、それはこの国のどこかに必ず存在している。
(この国には持ち合いやら付き合いやら、株式の世界なのにカネ儲けとは関係なくそのようなことをしている文化があるため、どこかの証券会社だけの問題というわけでもないのだろう。)
※(人間というのは自分のしていることが通用していると思っているうちはそれをやめようとはしない。「なぜこんなに上手くいっているのにやめないといけないんだ」と大抵の者は思うようになっている。しかし、いつもそれによって自滅している。大きい問題が起きてからではもう遅いということ。また、最近では先手を打って問題に対処することに関しても自分達の都合のいいように解釈していることが多く、本当の意味で対策しているわけではない動きをよく見かける。例えば、何かの資産価値がこれから下がりそうなら今のうちに暴騰させておくといったこと。それによって自分でバブルにしているのだから、より深刻な事態を引き起こすことになる。つまり、より大きく膨らんだバブルというのは破裂する時にとんでもない大爆発を起こすことになる。)
※(基本的には株式相場というのは半年先や１年先ぐらいを見て取引するものであるはずだが、この1年間ぐらいの相場はそのような動きではなく、目先のチャートの動き、半導体、AI、一部企業の通貨安による見かけ上の好決算、メディアや政治家による買い煽り、といったことを根拠にただやみくもに資金を投じて大口が作る一時的な値動きについていくだけという感じだった。あるいはミーム株のように個人の集合体が動かしているのかもしれない。そういう相場に参加するのは多くが初心者であり、特に日本の場合は新NISAが始まったタイミングで株価を暴騰させる仕掛けをした者がいるため、確実に初心者がこの相場に多く入っている。また、インフレ下で預金をすることがいかに愚かなことなのかといったペテン臭い話を各所で喧伝し続けていることも初心者が預金口座から証券口座にカネを移動させてしまった一因にもなっているのだろう。この株価暴騰は結果として経済に悪影響しかもたらさないように思える。株価というのは上がればいいというわけではなく、それがバブル的な株高である場合、むしろ深刻な金融危機や景気低迷を引き起こすことになる。)
【参考】2023年6月7日の記事
当時とすれば、超低金利政策が長きにわたり継続したことが、バブルの温床を形成したとされている。日経平均株価は1986年あたりから上昇基調を強めてきた。
1989年5月31日に日本銀行は当時の政策金利である公定歩合を2.50%から3.25%に引き上げたのである。日銀は株価が大きく上昇しているにもかかわらず、低金利政策を続けた結果の株高にやっと危機感を持ったということであろう。
日銀は1989年5月からわずか1年3か月の間に5回の利上げに踏み切り、2.5%の公定歩合は6.0%まで引き上げられたが、時すでに遅しとなり、1989年12月末で日経平均株価はピークアウトし、その結果、バブルが崩壊し、30年もの間、日本経済に多大な影響を与えることとなった。
バブル崩壊前の1989年を彷彿させる株価と物価と日銀と - yahooニュース
【参考】2024年5月10日の記事(最新記事と差し替え)
総総務省が10日発表した3月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は31万8713円と物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.2%減少した。マイナスは13カ月連続となる。外食や自動車購入などの支出が増えており、特殊要因を除くと減少幅は縮小傾向にある。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA09E2Y0Z00C24A5000000/
【参考】2024年5月9日の記事(最新記事と差し替え)
厚生労働省が9日発表した3月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比2.5%減だった。減少は24カ月連続で過去最長だった。給与総額は伸びているものの、物価高に追いつかない状態が続いている。
実質賃金の減少幅は2月のマイナス1.8%から拡大した。24カ月連続のマイナスはリーマン・ショック前後を超えて、比較可能な1991年以降の記録で過去最長を更新した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA08BLH0Y4A500C2000000/
【参考】2024年4月24日の記事
株式市場で信用取引の買いが積み上がっている。東京証券取引所が23日発表した19日申し込み時点の信用買い残（東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計）は4週連続で増え、買い残を売り残で割った信用倍率は7.29倍と遡れる1994年12月以降で最高だった。相場の流れに逆らう「逆張り」の個人投資家の買いが株安局面で勢いづいた。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80228250T20C24A4EN8000/
【参考】
典型的な被害事例では、業者から「今買えば、確実に値上がりする」「今が底値だから、確実に儲かる」などと言って取引を開始させられ、ひとたび取引を開始すれば、執拗に取引額の拡大を求められます。損が出だすと、「これまでつぎ込んだお金が無駄になる、巨額の損失が発生する」などとして、取引を継続させ、ついには多額の損失を出して、取引を終了せざるをえなくなるというケースがあります。このような取引では、特定売買といって、先物業者の手数料稼ぎのための無意味な取引が繰り返され、損失のほとんどが、先物業者への手数料であるということも珍しくありません。
https://tomoshibi-law-kobe.com/shouhisha/
【参考】
山一證券株式会社は、かつて存在した日本の大手証券会社。 バブル期には野村證券、大和證券、日興證券と、当時の日本四大証券会社を担ったが、不正会計（損失隠し）が発覚。100周年の1997年（平成9年）11月24日に自主廃業を発表、2005年解散。
山一證券はバブル期にあたる1987年（昭和62年）から1990年（平成2年）にかけて、毎年1,000億円以上の経常利益を上げていた。しかし、1987年10月に起きたブラックマンデーと1990年のクウェート侵攻の影響で株価が急落。にもかかわらず行平は攻めの姿勢を崩さなかった。
1989年（平成元年）5月からの数回にわたる公定歩合引き上げにより、高騰していた株価は同年12月の最高値を最後に暴落を重ねるようになった。11月に大和證券を皮切りに、優良顧客に対して証券会社が、下落した株券に損失補填をしていたことが発覚した。バブル崩壊により、「永田ファンド」である営業特金は多額の損失を抱えることとなったが、行平は根本的な処理をすることなく、損失の先送りを続けた。
1993年3月期に2連続となる赤字を記録。仮に1994年3月期も赤字であれば3期連続赤字となり、転換社債の繰り上げ償還が必要となるため黒字化が必須であった。黒字化実現のために顧客掘り起し運動を行い、何とか1994年3月期は黒字となった。1995年3月期、阪神・淡路大震災の影響で506億円の赤字を記録、シェアも当時の「四大証券会社」中最下位となった。
1992年（平成4年）に三木が社長に就任した後も、事実上の決裁権限は全て会長の行平が握っており、山一證券が簿外債務を処理することはなかった。簿外債務は日本で1,583億円、世界で1,065億円あった。日本の分を飛ばすために、クレディ・スイス信託銀行で特定金銭信託口座を開設し、2000億円分の日本国債を購入させている。山一はこれを子会社のペーパーカンパニーへ貸し出しつつ買い戻して、これらの子会社へ損失補填用資金を流した。世界の分は外国債券を損失補填した含み損であり、その外債を山一オーストラリアへ、買い戻す約束で売却したものである。
【参考】
1970年代、連邦準備制度のインフレーション政策とオイルショックによる資金需要がレーガノミクスの高金利時代につながり、投信がマネー・マーケット・ファンドで食いつなぐほど株式は割安に放置され続けていた。1980年代、OTD金融でユーロダラーを捻出する政策がスタグフレーションを進行させていた。双子の赤字を減らす建前で1985年プラザ合意がなされた。これをきっかけに、少なくともドイツ・マルク、イギリス・ポンド、日本円、スウェーデン・クローネが一気に国際化した。これらの通貨を機関投資家は一挙に買収する準備を整えた。そしてブラックマンデーの2か月前にFRB議長職がポール・ボルカーからアラン・グリーンスパンへ引き継がれた。また、ブラックマンデー直前の1987年10月15日にはイラン・イラク戦争のアーネスト・ウィル作戦で米軍の護衛を受けていたタンカーがイラン海軍の攻撃を受け、ミサイルを被弾する出来事があった。米軍は報復として当日未明、イランがペルシャ湾に持っていた石油プラットフォーム2基を爆撃（ニムバル・アーチャー作戦）し、原油市場に対する不安が沸き起こっていた。
【参考】
中小企業は、日本の全企業数のうち99.7%を占め、私たちの生活に密着した財やサービスの提供を行っています。また、中小企業の中には、世界市場の獲得につながる先端技術の活用や、地域で育まれた伝統と特性を有する多様な地域資源を活用する担い手となっている企業が多く存在します。
また、中小企業全体で約3,310万人の方が雇用されており、これは、日本の従業者の約７割が中小企業で雇用されている計算になります。
https://www.smrj.go.jp/recruit/environment.html
・おまけ
最近では岸田政権の支持率がなぜか急上昇しており、身内からも「そんなはずはない」などと言われ、不審な目で見られているが本人は全く気にしていないらしい。岸田政権は株価の操縦だけでなく、支持率の操縦までするようになったようだが、そろそろいろんな意味で末期的な様相を呈しているようだ。(国ごと巻き込んで何らかの形で大惨事になる予感しかしない。)
【参考】2024年5月6日の記事
岸田内閣の支持率が7か月ぶりに上昇したことが最新のJNNの世論調査で分かりました。明確な理由が見つからない予期せぬ支持率のアップに、与党内からも困惑の声があがっています。
