自国通貨が紙屑になってしまうのであれば、ビットコインでも買った方がいいのだろう。
個人的には暗号資産の類はあまり信用していないが、ハイパーインフレになってしまっている国や、自国の銀行が不正を働いてカネを盗んだり預金封鎖したりするような場合には暗号資産は魅力がある。
アルゼンチンやトルコの人は株を買ってしまったから失敗した。
企業の実体価値が高まっていないのに、自国通貨が暴落していく中で自国株式が暴騰してもバブルということになるのだから、いずれ人々はそれに気づいてもう買わなくなり、売られ続けることになる。
それはチューリップバブルと似ているのかもしれない。
「このチューリップの球根に一体いくら払ったんだ」という話と同じように「この会社の株に一体いくら払ったんだ」ということになる。
アルゼンチンの株価指数は2020年の時点で24,000ぐらいだったが、2024年には1,300,000になった。(約5300%の上昇率)
アルゼンチンペソは2005年の時点で0.35ぐらいだったが、2024年には0.0012になった。(約99.6%の下落率)
(2005年の時点で1ドル3ペソぐらいだったが、2024年には1ドル840ペソぐらいになった。)
直近の株価の値動きを見ると、今までにない大きい下落幅になっているため、もしかするとバブルが崩壊し始めたのかもしれない。
S&P Merval チャート - Investing.com
ARS/USD 0.0012（▼0.069%）| Google Finance
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アルゼンチンの株価はその4年ぐらいの間にそれだけ価値が高まったというわけではなく、恐らくそれがインフレヘッジになるのだという誤解によって株式を買ってしまったのだろう。
紙屑になった自国通貨を集中的に自国株式へ投じていけば株価は暴騰し、資産残高は増えていくが、それはバブルなのだからいずれ暴落することになる。
安い時に買って暴騰してから利益確定したとしても既に紙屑になってしまった自国通貨では、紙屑が増えるだけのことになってしまう。
(暴騰後に利益確定できれば一見すると上手く儲けることができたかに思えるが、その頃には既に自国通貨は大暴落しているのだから、結局は大量の紙屑を手にするだけのことになってしまう。)
アルゼンチンペソは2020年の時点で0.0167だったが、その4年後には0.0012にまで下落しており、その下落率は92.8%となっている。
(2020年の時点で1ドル60ペソぐらいだったが、2024年には1ドル840ペソぐらいになった。)
その4年間でいくら株価が上昇していても、同じ期間で92.8%も自国通貨の価値が下落してしまっているのでは、あまり嬉しくはない。
(株式がインフレヘッジになっていると言っていいのかどうか。そもそも、株式を底値で買って天井で売ることなど誰もできないのだから、実際には約4年で約5300%も株価が上昇してもその全てを取れるわけではないのが現実。)
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ハイパーインフレが始まった頃にゴールドや暗号資産などを買っていればそれを外貨に換えることもできたのだから賢い選択だったのだろう。
ビットコインにはビットコインATMというものがあり、どこかに設置されているビットコインATMを利用して自分が保有するビットコインを売却すると外貨を受け取ることができるらしい。
・追記
自分が保有するビットコインを外貨に両替するには国外脱出しなければならない。自国の取引所やビットコインATMを使用した場合、自国通貨を受け取ることになってしまう。(2024/03/01)
【参考】
「ビットコインATMを利用してビットコイン（BTC）などの暗号資産（仮想通貨）を売却した場合、利用した国で流通している法定通貨を受け取ることができます。例えば、アメリカに設定されているビットコインATMを利用してビットコイン（BTC）を売却した場合、受け取る法定通貨は米ドル（USD）となります。」
ビットコイン（BTC）を法定通貨に換金する方法とは？ | ビットコイン・暗号資産（仮想通貨）ならGMOコイン (z.com)
【参考】
イリノイ州ピオリアの暗号通貨ATM。このATMは売買機能がついたビットコインや他の仮想通貨のためのATMで、このモデルは「双方向」であり、ユーザーがビットコインやその他の暗号通貨を売買できることを意味する。
※比較してみると、ゴールドにはまだまだ大きい上昇余地があるのかもしれない。これは日本株のように割安で放置されていたといったものではなく、恐らく超長期的に見て延々と価値が高まっていく資産なのだろう。
BTC/USD 61,158.40（▲7.15%）| Google Finance
BTC/USD 61,160.10（▲7.15%）| Google Finance
暗号資産（仮想通貨）価格・相場 時価総額順【リアルタイム更新】 | みんかぶ 暗号資産（みんなの仮想通貨) (minkabu.jp)
【参考】2023年12月9日
アルゼンチンよりもインフレの高い国を探すと、もうベネズエラやジンバブエ、スーダンくらいしか見当たらない。
インフレは、すなわちアルゼンチンペソの購買力低下を意味する。米ドルと比べると、2018年の年末には1ドル＝38ペソだった。それが2023年11月末現在、360ペソ出さなければ1ドルを手にすることができない。つまり、ドルに対するペソの価値は5年で9割くらい消滅したことになる。10年だと99％と、ほとんど価値が消えている。
そんなハイパーインフレの下、人々はどうやって生活しているのだろう。
ソーシャルメディアでは、同国の今を生き延びる人々の苦労が色々伝えられる。まず、2000年には15万円くらいの価値があった「高額紙幣」の1000ペソ札が今では公的レートでも400円くらいになってしまったので、普段の買い物に分厚い札束を持ち歩かなければならない。
商品価格は毎日のように変わるので、店員は値札の張り替えに大わらわ。当然、後払いを歓迎する店などなく、クレジットカード払いは現金より2割も割高。そしてモノが高すぎて買えなくなった庶民の間に流行っているのが、自宅にあるものをお互いに融通し合う「物々交換」フリマだ。
経済の「ドル化」はすでに進んでいて、ペソを受け付けない店もある。日本でお店に行って、円でのお支払いはお断りです、と言われるようなものだ。
※ジム・ロジャーズによれば、日経平均株価が史上最高値を更新した理由は日銀が日本円を大量に新規発行し、相場操縦を行っているためだと言っている。
(以前は株価が大幅下落した時に日銀が噴き上げるようなことをしていたが、今は下がってもいない中で暴騰している。これは非常に下手な買い方をしていることになり、日銀が市場に負ける可能性が高まっていることを意味する。つまり、今の日銀がやっていることは買い支えではなく、永久に天井掴みをし続けるようなことをしていることになる。しかし、日銀がそこまで頭の悪い連中であるとも考えにくいため、ジム・ロジャーズの話をあまり真に受けない方がいいのだろう。)
しかし日銀は表向きにはそのようなことをしているとアナウンスしていないし、ETFの保有残高も増えていない。日銀当座預金も変化がない。
もしやっているのであればETFではなく、大量の先物買いと指数寄与度の高い銘柄への資金集中による買い上がり行為なのだろう。
本当に市場を騙してそんなことをしていたのであれば、日銀は当座預金が減らないように新規に日本円を大量発行し、それを何らかの形で経由して海外の証券会社に介入資金を移し、そこから相場操縦していたことになる。
それでは日銀が発表しているデータも嘘だということになるし、陰でコソコソと相場操縦という犯罪を行っていたことにもなる。
日銀は表向きには買っていないことになっているのだから、もしそれが事実なのであれば保有していもいないものを保有していることになってしまい、処分する時も表向きには分からない形を取ることになる。
それは仕手株のように落ちていくような動きにならないように、数百年ぐらいかけてゆっくり処分する計画なのだろう。
しかし、そのようなことをしていたのであれば、もう日本の株式市場は正常ではなく、フェアでもないのだから、これから何かしら起きるのだろう。
国は国の犯罪を裁くことはしないのだから、市場から裁かれることになる。
日銀は新規に日本円を発行すればいくらでも介入資金を調達できると思ったのかもしれないが、仮に数千兆円用意したとしても日銀は負ける。
なぜなら、様々なリスクを日銀がコントロールできるわけでもないし、それを知ったファンドなどが結託していくらでもレバレッジを高めれば、日銀など簡単に負かすことができてしまうため。(いくら日銀といえども世界中のファンドを相手に戦ってしまっては敗北するに決まっている。)
もしジム・ロジャーズの話が事実なら、日本政府と日銀は世の中をなめ過ぎていたのだろう。
それによって日銀は巨額の債務超過に陥ることになり、これから日本は大規模な増税かハイパーインフレになってしまう。
値動きを見ていると、相場操縦の方法としては財務省が為替介入をしていた時の注文の入れ方に似ている。
一気に巨額資金を投じて噴き上げ、少しでも下がった時に鉄板を敷いてそれ以上下がらないようにし、どんどん日経平均株価の底と天井を上げ続けるようなやり方をしているが、常識的にはそれを永久に続けることはできない。
もし日本株を買い支えるというつまらない理由で、日銀が無限に日本円を大量発行し続けるのであれば、ハイパーインフレになってしまうことになる。
相場操縦のために新規発行した日本円は流通するわけではなく、すべて日本株になるだけなのだからハイパーインフレになどなりません、と思っているのだとしたらやはり頭がいいとは思えない。
結局のところ、株式というのはリスク資産なのだし、世の中で何が起きるか分からないのだから様々な要因で動く。
それら全てを日銀がコントロールできるわけでもないし、ほとんど日銀だけの資金で日本市場をコントロールできるわけでもなく、世界中の参加者が影響を及ぼしている。
何があろうとも日本株だけは永久に上昇し続けるということはないはず。
(「優良銘柄は長期で見れば上がっています」という話をよく見るが、それも恐らく誤解に基づいた主張なのだろう。どんな銘柄でも暴落することはあるし、この資本主義社会が永久に成長し続けるという保証もない。また、日経平均株価という指数がこれまでの間、ずっと「割安で放置」されてきたのも成長力が乏しいことが主な理由であるはず。)
それによって想定以上の下落になり、しかも誰も買いたくない状況にでもなれば、日銀がその時にいくら介入資金を用意したとしても完璧にイメージ通りに噴き上げることはできず、もう今のような水準には戻ってこれなくなる。
そうなれば日銀は巨額の含み損を抱えることになり、相場操縦の失敗で「日銀、市場に敗北」といった認識も加わることによって外為市場における日本円の価値が著しく低下し、農産物やエネルギーやその他の多くの資源および労働力を外国に依存している日本は歯止めの利かないインフレに陥り、ついにはハイパーインフレになってしまうのだろう。
ジム・ロジャーズの与太話を信じるべきではないが、もう日本円は世界で最も安全な通貨ではないのかもしれない。
(「トウシル」の記事では、日銀は株式では市場に勝利したが、国債では大敗の危機にあると書かれている。しかし、株式の方でも下手な相場操縦を行った日銀の末路として市場に大敗する可能性があるのかもしれない。)
※管理通貨制度の仕組み上、ジム・ロジャーズの話にはおかしい点がある。管理通貨制度というのは国債本位制と同義なのだから、中央銀行が通貨を創造するためにはまず政府が国債を発行し、間接的な形で中央銀行が国債を保有しなければならないことになっている。つまり、日銀あるいは日本政府が日本の株式市場で介入をしているのであれば、日本政府はそのために巨額の国債を発行し、日銀はそれを間接的に買っていなければならないことになる。しかし、データを見るとそのようなことにはなっていないため、「株価の暴騰＝日銀がお金を刷りまくって日銀(あるいは政府)が株を買いまくっている」とする説は作り話の類なのだろう。今、株価が暴騰しているのは単なるバブル相場になっているためだと思われる。日銀としては、いつまでもスーパーマン頼みの姿勢を好ましく思っていないのだろうから、既に日銀が株価を支えているわけではないのに、あたかも日銀の存在によって株価が暴騰しているように思わせて投資家に安心感を持たせているように思える。日銀がバカのわけはないのだから、民間の銀行、証券会社、政府、資本家などに対して、そろそろ自立して欲しいということなのだろう。
【参考】2024年2月28日の記事
――日経平均株価が2月22日、34年ぶりに史上最高値を更新しました。日本がバブル経済の絶頂期だった1989年12月29日の値を上回ったのです。この現象をどのように捉えますか？「誰が」「何が」株価を上げているのでしょうか？
日本銀行は膨大なお金を持っています。それを使って株を買いまくったから株価が上がっているのです。それは投資家にとっては良いですが、日本にとっては良くありません。さらに言うと、日銀はお金を刷りまくっていますよね。そのお金が株式市場に流れ込んでいます。
――円安はこの株高に影響していますか？
弱い通貨は往々にして株式市場にメリットをもたらします。それは株高のセオリーの1つですが、それよりも株高の主な要因は、やはり日銀が株を買いまくっていることです。
【参考】2022年7月6日の記事
日米欧の中央銀行は近年、市場と戦う存在となりつつあります。株や長期国債などのリスク資産を「下落局面で買って反発局面で売り抜ける」ヘッジファンドのようなことをやっています。最初にそれを始めたのは、米国の中央銀行であるFRB（米連邦準備制度理事会）でした。続いてECB（欧州中央銀行）、そして日本銀行が、リスク資産を買って勝負するようになりました。
中央銀行が市場と戦って敗北すると、大きな問題が起こります。買い付けたリスク資産が下落すると中央銀行の財務が痛みます。保有資産が急落して巨額の含み損が発生し、中央銀行が債務超過になったら大変です。中央銀行が発行する通貨の信用が失墜し、国家全体の信用が毀損（きそん）するリスクもあります。
そういう事態を招くことがないよう、伝統的な中央銀行はリスクを取りませんでした。かつての中央銀行は、短期国債しか買いませんでした。
中央銀行は、紙幣（中央銀行の借り入れ証・日銀で言えば日銀券）を刷って流通させることによっていくらでも無利息で資金を調達できるので、その資金で短期国債だけ買って利ザヤを稼いでいました。それしかしなければ、何が起こっても中央銀行の財務が痛むことはありませんでした。
したがって日本銀行もFRBもECBも、伝統的な中央銀行としてふるまっていた時には、長期国債は元より、株やREIT（リート：不動産投資信託）など買うはずがありませんでした。
日本銀行も、日本株（ETF）の買いを見ていると、最強のファンドマネージャーと言えます。日経平均株価が下がった時、株が安い時にはガツンと買い、日経平均が上がった時、株が過熱している時には買いをやめています。結果として、保有する日本株には含み益を有します。
圧巻だったのは、2020年の2～3月、コロナショック暴落時の大量買いです。当時、日本銀行が保有するETFの平均コストは、日経平均で1万9,000円台でした。一時1万6,000円台まで日経平均が下がった時には、巨額の含み損を抱えました。
さらに日経平均が下がると日本銀行は債務超過となり、中央銀行の信用不安が日本経済を混乱させる懸念も出ていました。そんな局面に追い込まれたら、並みのファンドマネージャーだったら、臆してETFの損切りを始めたかもしれません。
ところが、黒田日銀は違いました。逆に買い付け額を大幅に引き上げて、勝負に出ました。もし、この勝負に負けていれば、黒田東彦総裁は、日銀を信用不安におとしめた総裁として、長く記録されるところでした。
結果的に、日経平均は急騰しました。日本銀行は勝負に勝ち、今や巨額の含み益を抱えるようになりました。次に賢かったのは、日経平均が3万円まで上昇した時には、日銀はETFの買いをほとんどやらなくなったことです。そのため、今、日経平均が下落している時でも、含み益を維持しています。
※個人的には以下の話には誤りがあるのではないかと思っている。
【参考】
■トルコでは、「高インフレには金融緩和を」というエルドアン大統領の奇手が災いし、同国の消費者物価指数はこの2年ほどの間に約2.6倍に上昇しました。また、アルゼンチンでは度重なるデフォルトと通貨安から、消費者物価指数は同約4.8倍に上昇しています。一方、両国の株式市場はこの間急騰を続けており、トルコのイスタンブール100種指数は2021年末から2023年11月末にかけて約4.3倍に、アルゼンチンのメルバル指数にいたっては同約9.7倍に上昇しています。
■こうした数字を見て既にお気づきかもしれませんが、この間、トルコとアルゼンチンの株価パフォーマンスはインフレをしっかりとアウトパフォームしているのです。2021年末以降、トルコの株価はインフレ調整後でも約1.6倍に、アルゼンチンでも同約2.0倍に上昇しています。仮に、日本で年率25％のインフレが生じ、インフレ調整後の実質株価が約1.4倍に上昇すると、33,000円の日経平均は２年後に約2.2倍の72,188円（33,000円×1.4×1.252）まで上昇する計算になります。
■ハイパーインフレの際に株価が上昇するメカニズムは、株価がインフレ調整前の「名目経済」に連動することに加え、ハイパーインフレそれ自体がビジネスにとって決して「悪い話ばかりではない」からです。というのも、現金の価値が猛スピードで減価してしまうため、人々は競って現金を物に変えようとします。このため、経済自体も猛烈なスピードで回転することとなります。そして、企業は人々の苦しみをよそに、流通段階で在庫をため込んだり、供給をしぼりながら価格を吊り上げることで、高い利益をあげることが可能になります。
実は恐ろしい「日経平均7万円シナリオ」 | 三井住友DSアセットマネジメント (smd-am.co.jp)
※余談だが、copilotに上昇率や下落率の計算をさせると、その計算式は正しいのになぜか単純な計算を間違える時がある。
なぜAIが電卓も使えないのかと疑問に思ってしまう。
最近、生成AI(特にcopilot)は頭が良くなった印象を受けるが、まだ単純な計算ミスをすることもあり、信頼性は低いと言わざるを得ない。