報道によれば、ウクライナは今後数か月以内に「AIドローン」の供与を受けることになっているが、それとは別に、100万機のドローンが供与されることになっているらしい。
さらに、ウクライナは年内にも100万機のドローンを自国で生産できるようにするとも言われている。
つまり、今後数か月以内にこれまでになかった「AIドローン」が戦場に投入され、100万～200万機ものドローンがウクライナに実戦配備されるということのようだ。
また、NATOの見解として、「ウクライナには西側諸国が提供した武器を含め、領土外のロシアの軍事目標を攻撃する権利がある」と述べており、それらのドローンはウクライナが領土奪還作戦で使用するだけではなく、ロシア国内に向けても使用する可能性があるということなのだろう。
これまでもウクライナはロシア国内に向けてドローン攻撃を何度か仕掛けているが、今後は数百万機ものドローンによる飽和攻撃がいよいよ可能になるのかもしれない。
今年はウクライナにF-16戦闘機が供与されることにもなっており、恐らく年内にも訓練を終えたウクライナ人パイロットがF-16戦闘機を実戦で使用するようになるのだろう。(ANNによると、F-16の最初の供与は夏頃になるとのこと。)
ウクライナ兵「F16戦闘機」訓練 操縦する様子も…(2024年2月24日) - YouTube
ウクライナがドローン開発に力注ぐ 「大敵と戦う革新的な方法」と開発トップ(2024年2月23日) - YouTube
【ウクライナ侵攻】ドローンが変える現代戦 ウクライナ「製造工場」ルポ (2023/09/19) - YouTube
今年はウクライナでの戦況が大きく動く年になるようだ。
(万が一、EMPなどによる攻撃があった場合、様々なインフラの壊滅や大規模停電が起きて日常生活や経済活動に甚大な被害が発生してしまう。さらに、軍が無力化される恐れもある。しかし現時点では全くと言っていいほど対策されていないようだ。このようなことはEMPに限らず、大規模な太陽フレアによって引き起こされることもあるが、もし太陽フレアによってそのような事態に陥った場合、それがロシア軍による攻撃であると誤解され、核戦争に発展する可能性もあるのかもしれない。)
【参考】2024年02月20日の記事
Bloombergの報道によると、AIドローン供与計画はアメリカやイギリスを含む複数の国々が共同で進めており、数カ月以内に実機をウクライナへ輸送予定とされています。AIドローンの具体的な性能は不明ですが、ロシアの特定の陣地を制圧できるだけの能力を備えているとのこと。
なお、2024年2月15日には複数のNATO加盟国が協力してウクライナにドローン100万機を供与する計画が発表されています。また、ウクライナも国内のドローン生産能力を強化し、一人称視点操作機能(FPV)を搭載したドローンを2024年中に100万機生産する計画を発表しています。
【参考】2024年02月23日の記事
北大西洋条約機構（NATO）事務総長は、ウクライナには西側諸国が提供した武器を含め、領土外のロシアの軍事目標を攻撃する権利があると述べた。
NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は20月2日のインタビューで、「ロシアがウクライナで始めた戦争は国際法に違反した」と述べた。 「国際法によれば、ウクライナはウクライナ領土外の正当なロシアの軍事目標への攻撃を含む自衛の権利を有している。」
北大西洋条約機構（NATO）事務総長は、ロシアに対するキエフの自衛権について言及したが、ウクライナが領土外のロシアの軍事目標を武器の使用を含めて攻撃することで自国を防衛する権利があると公に認めたのはこれが初めてである。西側が提供したもの。
これはロシアのウラジーミル・プーチン大統領が示した「越えてはならない一線」を超える可能性がある。同氏はウクライナに対し、西側諸国が提供した武器を使用してロシア領土を攻撃しないよう繰り返し警告し、紛争が激化する可能性があると述べた。
米国とNATO加盟国は以前、戦争が制御不能になるとの懸念から、ウクライナがロシア領土を攻撃するために寄贈した兵器を使用することを禁止していた。また西側諸国は当初、キエフが領土外の標的を攻撃するために長距離兵器を使用する可能性を懸念し、多くの種類の長距離兵器のウクライナへの移送を遅らせた。
しかし、戦争が長引くにつれて、この見方は徐々に変わりました。フランスと英国は昨年、射程250～560kmのストームシャドウ/SCALP-EGミサイルをウクライナに提供し、一方ワシントンは射程165kmのATACMS型をキエフに移転した。
ウクライナ軍の上級参謀機関である統合軍司令官セルヒー・ナエフ中将は今月初め、キエフがF-16戦闘機と遠距離目標を攻撃できるミサイルを受け取る予定であると明らかにした。パッケージ。アナリストらは、これはアメリカのJASSMラインのようなF-300戦闘機の兵器になる可能性があると述べている。
F-16 多目的戦闘機は、1970 年代にゼネラル ダイナミクスによって開発され、現在米国とその同盟国によって使用されています。 F-16 の価格は、派生型に応じて約 30 ～ 35 万ドルです。
F-16は高度2.121mで最高速度12.000km/h、最大飛行上限は18.000m、航続距離は546kmに達します。この戦闘機モデルは 6 バレル 20 mm 砲、11 個のパイロンを備えており、7,7 トンの兵器を搭載できます。
6月2日、オランダはウクライナにさらに6機のF-16戦闘機を供与すると発表し、同国がキエフに譲渡することを約束した航空機の総数は24機となった。
オランダに加えて、デンマーク、ベルギーもウクライナにF-16を供給する計画を発表している。キエフは今年、ウクライナ人パイロットが訓練を終えた後、最初のF-16を受領する予定だ。
【参考】2024年02月19日の記事
米国でＦ－１６戦闘機飛行訓練を受けているウクライナの戦闘機操縦士が５月から順に訓練を終える。これを受け、早ければ今年後半期からウクライナの操縦士がＦ－１６戦闘機を操縦してロシア軍と戦うと見込みだ。
米軍州防衛軍空軍局長のマイケル・ロー中将は１３日（現地時間）、「空軍・宇宙軍協会戦争シンポジウム」で記者らに対し、ウクライナ人操縦士４人を対象にした最初のウクライナ操縦士飛行訓練が訓練終了に近づいている」と述べたと、軍事情報誌ディフェンスワンが１８日報じた。
これに関しアリゾナ州防衛軍報道官のエリン・ハニガン大尉は２０２４会計年度（２０２３年１０月－２０２４年９月）に米軍は１２人のウクライナ操縦士を教育しているとし、１２人は５月から８月の間に訓練を終えると明らかにした。
米軍は昨年１０月からアリゾナ州ツーソンのモリス空軍州兵基地でウクライナ操縦士にＦ－１６飛行訓練を実施している。欧州ではデンマークがウクライナの操縦士に対する飛行訓練を主導している。
Ｆ－１６飛行訓練を終えた後にウクライナの操縦士が実戦に投入されるのは、Ｆ－１６戦闘機を確保しようとするウクライナの広範囲な努力と、実際にいつＦ－１６戦闘機がウクライナに到着するかにかかっていると、ロー中将は伝えた。
これに先立ち米国は第３国がＦ－１６戦闘機をウクライナに支援できるよう再輸出を承認し、オランダ、デンマーク、ノルウェー、ベルギーなど一部の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国はウクライナに自国が運用してきたＦ－１６戦闘機を寄贈する意思を明らかにした。
訓練中のウクライナ操縦士はすでに毎日、Ｆ－１６単独飛行をしているという。しかしこれら操縦士は戦時シナリオを越えるすべての範囲の任務を遂行できる能力が必要であるため訓練はもう少し時間がかかると、ロー中将は説明した。
現在の操縦訓練中のウクライナ操縦士に対する教育予算はすでに操縦士の到着前に決まっていたため、現在議会を通過できずにいるウクライナ支援予算案の影響は受けない。しかし米軍が追加でウクライナの操縦士を訓練する場合、追加予算が必要だと、同メディアは伝えた。
【参考】2023年8月31日の記事
ウクライナはここ数週間、ロシア国内を標的としたドローン攻撃を繰り返しているとみられている。
ロシアの複数の報道によると、同国北西部プスコフの空港で29日、ドローン（無人機）による攻撃があり、軍用輸送機が損傷した。
19日には、ロシア西部ノヴゴロド州のソルツイ2空軍基地で、超音速爆撃機「ツポレフ22」が破壊された。23日には、モスクワ州で複数のドローン攻撃があった。
【参考】2024年01月22日の動画
ロシア北西部レニングラード州の知事は21日、サンクトペテルブルク西方の港にある天然ガス大手ノバテクの施設で火災が発生したと発表しました。ウクライナメディアはドローンによる特別作戦だと報じています。ノバテクは火災は外部要因が理由で起きたとの見方を示していて、施設は稼働を停止したとのことです。ウクライナメディアは、「攻撃は敵に経済的打撃を与えるだけでなく、ロシア軍にとって重要な燃料補給ルートも混乱させた」と報じています。一方、ウクライナ東部ドネツク州を支配するロシアの「ドネツク人民共和国」の首長は21日、中心都市の商業施設にウクライナ軍による攻撃があり、27人が死亡したと発表しました。
【参考】2023年12月21日の動画
ウクライナ軍がドローンでロシア国内の航空基地を爆撃し、12機の戦闘爆撃機スホーイ34を破壊していたという分析
第559親衛爆撃機航空連隊は半減か
【参考】2024年2月15日の動画
ウクライナ軍、ロシア黒海艦隊の大型揚陸艦を撃沈と発表 映像公開
ウクライナ軍は１４日、黒海のクリミア半島沖でロシア海軍の大型揚陸艦「ツェーザリ・クニコフ」をドローンによる攻撃で撃沈したとして映像を公開した。
【参考】2023年12月13日の動画
ロイター通信は12日、アメリカの機密扱いを解除された報告書の内容を知る関係者の話を報じました。それによりますと、去年2月のウクライナ侵攻開始以来、ロシア軍の死傷者が31万5000人に上ると推定されているということです。これは侵攻開始直後に投入した人員と比べると87パーセントにあたり、こうした大きな損失によって、ロシアは兵士の採用年齢の上限を引き上げるなど、採用基準をゆるめるに至ったとしています。また、侵攻当初は戦車3100両を投入したものの、そのうち2200両を失い、1970年代に製造された旧式の戦車を使用せざるをえない状況になっているということです。報告書は、こうした人的・物的な大きな損害が、ロシア軍がすすめてきた近代化の努力を大幅に後退させたと指摘しているとしています。
一方で、ウクライナ側も反転攻勢の目立った成果が得られないまま、各国の支援疲れに直面していて、ゼレンスキー大統領がアメリカを訪問し、議会に直接、支援継続を訴えています。
【参考】2023年10月29日の動画
ロシア外務省はロシア西部の原子力発電所にウクライナのドローン攻撃があり、使用済み核燃料の保管施設が損傷したとし、「核テロ行為だ」と非難しました。
ロシア外務省は28日、声明を発表し、ウクライナとの国境に近いロシア西部のクルスク原発に対し、ウクライナが今月26日にドローン3機で攻撃を行い、このうち爆発物を積んだ1機が使用済み核燃料の保管施設に衝突、外壁が損傷したと明かしました。
残りの2機も管理棟の敷地内に落下したとし、「核テロ行為だ」と非難しました。
ドローンには欧米が供給した部品が使用されていたと指摘。攻撃は「欧米の許可なしには実行不可能だ」と主張しています。
これに先立ち、ロシア国防省は27日に「ドローン攻撃を阻止した」と発表、施設の損傷は認めていませんでした。
一方、原子力当局は「原発は正常に稼働している」と説明しています。
【参考】2023年11月03日の動画
ロシアのプーチン大統領は2日、CTBT＝包括的核実験禁止条約の批准を撤回する法案に署名し、事実上、ロシアが条約を離脱することになりました。 プーチン大統領の署名により、CTBTの批准を撤回する法律が発効したことで、ロシアは事実上、条約から離脱することになりました。 ロシアの外務次官は今後の核実験再開の可能性について、「アメリカが核実験を実施した場合に限られる」と説明していますが、プーチン大統領はこれまで、核実験再開を求める声が国内にあると主張。 アメリカがCTBTを批准していないことから、批准の撤回は可能だとの考えを示し、ウクライナ侵攻で対立するアメリカをけん制する狙いとみられます。 一方、アメリカのブリンケン国務長官は、「違法な戦争を続けるなかで核のリスクを高めようとしている」と批判しています。
【参考】2023年12月20日の動画
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ侵攻をめぐる欧米との対立激化を念頭に、戦略核兵器の強化が必要だと強調しました。 ロシア プーチン大統領 「戦略核部隊の戦闘準備態勢を最高レベルに維持する。この分野で承認された計画は全て必ず実行される」 プーチン大統領は19日、国防省幹部らとの会合で演説し、NATO=北大西洋条約機構が拡大を続けていると批判。ICBM=大陸間弾道ミサイルなどで構成される「核の3本柱」について、「新たな軍事的、政治的リスクが生じた中、戦略的バランスを保証する『核の3本柱』の役割は著しく高まっている」と述べました。 そのうえで、ロシアにある戦略核の95%以上が最新の兵器に更新されたとし、核弾頭を搭載可能なICBM「ヤルス」と、ミサイル防衛網を突破できるとする極超音速兵器「アバンガルド」の発射装置、あわせて15基を実戦配備すると明らかにしました。 また、プーチン氏はウクライナとの戦闘について「われわれが主導権を握っている。敵は反転攻勢の成果を示そうと装備を浪費している」と主張。その一方で「防空能力の改善が必要だ」と述べ、ロシア国内で相次ぐドローン攻撃に神経をとがらす様子も伺わせています。
【参考】2024年2月17日の記事
米メディアのニューヨーク・タイムズ、ABC、CBSはそれぞれ、この脅威について、宇宙空間でアメリカの人工衛星を攻撃するのに使える核兵器を、ロシアが開発することに関係していると報じた。
首都ワシントンに拠点を置くシンクタンク「戦略国際問題研究所」が昨年発表した報告書は、ロシアがさまざまな対衛星（ASAT）兵器を開発していると指摘。その中には、旧ソ連時代に打ち上げられた不使用の人工衛星を狙って発射実験し、命中させたミサイルも含まれているとした。
この報告書の著者の一人で、元米国防総省情報部幹部のキャリ・ビンゲン氏は、ロシアはすでにウクライナとの戦争において、サイバー攻撃や妨害電波などさまざまな方法で衛星通信を妨害してきたとBBCに説明。
「それはすでにロシアの戦闘方針の一部になっている」と話した。
マイク・ジョンソン下院議長ら議会幹部は、国民が警戒する必要はないとしている。
下院情報委員会のターナー委員長は、この脅威を公表したことで批判を浴びている。同じ共和党のアンディ・オグルス下院議員は、ターナー氏が「米国民の健康的な生活と精神」を「無謀にも軽視」したと非難している。
しかし、専門家や元政府関係者らは、アメリカの人工衛星に対する脅威は影響が広範囲に及ぶ恐れがあると警告している。
とりわけ米軍は、潜在的などの敵国よりも影響が大きい。監視、ミサイル発射探知、海上や空中での航法指示、GPS誘導爆弾、戦場での通信などで、衛星通信に大きく依存しているからだ。
戦略国際問題研究所のビンゲン氏は、「私たちの軍、現在の軍の戦い方、兵器への投資は、すべて宇宙での能力次第だ」、「それがなければ、私たちはかなり厳しい状況に置かれるだろう。過去30、40年で学んだ戦い方はできないかもしれない」と話した。
人工衛星への依存は民間でも顕著だ。GPSを利用した配車サービスや食品配達、天気予報、精密農業、人工衛星の時報を利用する金融取引など、日常の幅広い場面で人工衛星は利用されている。
「人工衛星は私たちの日常生活に不可欠だ」とビンゲン氏は付け加えた。「アメリカ人、そして世界中の人々が宇宙に依存している。しかし、そのことをよく分かってすらいない」。
【参考】
電磁パルス（EMP: ElectroMagnetic Pulse）とは、強力なパルス状の電磁波です。大規模な太陽フレアに伴って発生するほか、上空30km～400kmの高高度での核爆発や高強度電磁界（HPEM: High-Power Electro-Magnetics）発生器などにより人為的に発生させることも可能です。いずれも人体に直接の影響はないものの、電子機器を損傷・破壊し、電子機器を使用した通信や電力、ガス、上下水道、交通などのインフラに障害を生じさせます。
1859年には大規模な太陽フレアの発生により、カナダのケベック州全体で9時間もの停電が起きました。また、昨今の国際情勢の悪化に伴い、HPEM発生器や「高高度核爆発電磁パルス」（HEMP: High altitude ElectroMagnetic Pulse）による攻撃が現実的な脅威となっており、対策が求められています。
現状ではほとんどの電子機器が、太陽フレアによる磁気嵐被害やHPEM発生器、HEMPによる攻撃を想定せずに作製されています。そのため、仮にこれらの被害や攻撃を受けた場合は壊滅的な打撃を受け、復旧までに数か月～数年かかるともいわれています。
