大きく上がるということは大きく下がることもあるということを意味している。
もし永久に一方的に上昇し続ける資産があるのであれば、それは夢のような話であり、どんなバカでも100%必ず儲かることになってしまう。
本当にそんなものが存在するなら、借金をするなり何なりどうにかして資金調達し、全力でその資産を買って利益確定すれば誰でも金持ちになれる。
言うまでもなくそんなものは存在しない。
海外の株価指数は長期的に見れば上昇し続けているため、株価指数のETFやオールカントリーなどを買って寝かせておけば確かにそれなりに利益が出る確率が高いが、それはこれまでがそうだったというだけであり、今後も数十年間経済成長が続き、株価も上昇し続けていくという保証はない。
(CFDはあまりにも逆行してしまうと強制決済されてしまうため長期投資には向かない)
もし100%必ず儲かるものが何かあるのだとすれば、それはインサイダー取引以外にない。
アルゼンチン、トルコの場合は紙幣が紙くずになってしまったからいくらでも原資があり、それを使って株を買っていることであれほどまでに暴騰しているのだろう。
アルゼンチンやトルコの株も恐らくいずれは暴落するのだろうが、ハイパーインフレになっている国の株が暴騰し、その後どうなったのかという例を知らないため、実際どうなるのかはよく分からない。
一般的にはアルゼンチンやトルコの株価上昇はインフレヘッジとして現金を株式に買い替える動きだと言われているが、少なくとも個人にとっては買った株を売って現金を増やさなければ意味がないように思える。
株価が上昇していく中で現金を株式に買い替えれば確かに通貨の価値が下がっても資産残高は一見増えているように見えるが、あらゆる支払いは現金で行うのだから、利益確定をせずに消費が増えると、当てにしていた資産(株式)が下落してしまった場合、計算に狂いが生じ、結局は何も儲かってなどいないことになる。(アルゼンチンやトルコの場合は儲けのためにやっているというより、ハイパーインフレ対策で資産防衛のためにやっているのだろうから、他の国のインフレヘッジとは少し意味が違うのだろう。)
そもそも、株式は直接的にインフレヘッジとして機能するわけではなく、株式を発行する企業が保有する資産(不動産)などの価値が上がることで間接的に企業価値も上がるという考え方に基づいている。
もし、アルゼンチンやトルコの株にそのような根拠がないのであれば、後で大変なことになるのだろう。
(日銀のように分配金が年間1兆円も入ってくるようなところであれば別だが、個人の場合は長期保有して配当金を貰えたとしても大した額にはならない。下落して資産価値が目減りするリスクを抱えながら配当金を貰ったり、個別株を長い目で見れば株価が何倍にもなると見込んで長期保有することは非常に難しいはず。)
【参考】
インフレ・ヘッジ
インフレ（物価の上昇）によって通貨の価値が相対的に減少するリスクを回避すること。
預金などの現金資産を、インフレ時に値段が上昇する不動産や貴金属など現物資産に乗り換えることで、保有資産の相対的な減少を防ぐことができます。また、株式も、発行体が保有する不動産などの資産が上昇することにより、間接的に値段が上昇することから、株式を保有することによってインフレ・ヘッジを行うことができるという考え方もあります。
インフレ・ヘッジ | 金融・証券用語解説集 | 大和証券 (daiwa.jp)
USD/ARS 825.9338（0.00%）| Google Finance
S&P Merval チャート - Investing.com
USD/TRY 30.5240（▲0.25%）| Google Finance
イスタンブール100種 チャート - Investing.com
いくら株価が上昇しても企業業績が良くなるわけではないし、株価の上昇に連動して賃金が増えるわけでもないし、雇用が増えるわけでもない。
資産効果によって消費が増える分は実体経済にプラスだが、これまでもそうだったように一方的に株価が上昇していくわけではなく、また何らかの形で下落が始まり、資産価値の低下と共に消費も低迷していくことになる。
(日本の場合は株価上昇に伴って消費が増えているわけではないらしい)
中国人富裕層の中には借金までして日本株を買っている者がいるとのことだが、それは100%上がることを知っていなければできない行為のように思える。
【参考】2024年1月24日の記事
2023年のGDPは1─3月が＋1.2％、4─6月が＋0.9％だったが、7─9月は一転して－0.7％となった。
実質個人消費でみると自動車などの耐久財が－2.9％、半耐久財（被服、身の回り品など）が－3.2％、非耐久財（食料、エネルギー、日用品など）が－0.3％と落ち込み、物価上昇により消費マインドが冷え込んだとみられる。年間の数値は2月に発表されるが、民間シンクタンクの予想は＋1.5％程度となっている。
国民の懐も豊かさとは程遠い。1月10日発表の昨年11月の毎月勤労統計調査（厚労省）によると、一人当たりの実質賃金は前年同月比3.0％減で、20カ月連続でマイナスとなった。物価高騰に賃金上昇が追いつかない状況が続き、それが消費低迷につながっている。
今後の市場の動きで注目したいのは、この春以降に行われるとの見方が強い日銀の金融政策の見直し、つまり利上げです。為替が円高に向かい株価下落の引き金になりかねない。
もう一つの大きな懸念材料は、中国人富裕層など海外投資家の動きです。中国の不動産バブルが弾けたことで余裕がなくなり、日本の株や不動産への投資資金を回収する動きが出てくる可能性がある。中には借金で投資している人たちもいると言われるだけに、そうした動きが顕在化したときに株価下落に向けたハチの一刺しとなりかねません。
株価というのは企業価値を表しているに過ぎないのだから、基本的にはその企業の人気、業績見通し、トレンドなどで動いている。
株価だけ上昇しても実態から乖離することになり、ただ値上がり・値下がりだけを評価するのであればビットコインなどのような暗号資産と同じような捉え方をしていることになる。
もしビットコインに信用の裏付けと言えるものが何かあるとすれば、強いて言えば自国の銀行に預けておくことが危険だと思っている人々がビットコインの方がまだマシだという理由から、必ずと言っていいほど自国通貨をビットコインに移す行動を取ることが一定数予想されることぐらいなのだろう。
日本人がなぜ金利も貰えないのに預金ばかりするのかについても、自国の銀行に信用があるからであり、どこかの国のように預金が消えたとか引き出し制限があるとか取り付け騒ぎが起きているとか、そういった不安がないから安心して預けておける。(つまり元本割れのリスクがない)
また、無駄遣いをしたくないとか、コストパフォーマンスが高いものしか買いたくないとか、将来への備えとか、そういった国民性もあって現金を寝かせているのだろう。
最近では、これからもっとインフレになっていくから物価変動の影響で預金の価値が下がってしまうことも考えられるため、積極的に投資した方がいいという声がよくあるが、どういう資産運用をしたとしても元本割れのリスクはあるのだし、低所得者層にはあまり関係のない話でもある。
「株は長期的に見れば必ず上昇していくのだからギャンブルではない」という主張をよく見るが、日本株は1990年から2012年までの22年間、下落し続けており、日銀が異次元緩和を開始した2013年から上昇し始めている。
つまり、中央銀行が作った相場に過ぎない。(最近の上昇には日銀は関わっていないとされている)
また、昔から「日本円は安全通貨」、「有事の円買い」と言われているが、その根拠が「低金利」、「デフレ」、「世界最大の対外純資産」であり、その3つの要素は今後も大きく変わることはないだろうと思われている。
・有事の際には円キャリートレードの巻き戻しが起き、「投資していた株や債券などを売る→代金として受け取った高金利通貨を売る→円を買う→日本の金融機関に資金を返済する」といった動きが出ると言われている。
・日本ではモノの価値が安定しており、良質な商品が低価格で安定的に入手できるため、「通貨の価値がモノを通じて担保されている」と言われている。
・有事の際に政府、企業、個人が海外に持つ資産を売却して円に戻す動きが出やすいと言われている。
【参考】
低金利である
世界情勢が緊迫すると、多くの投資家はリスクを低減するために持ち高を手仕舞います。「キャリートレード」も例外ではなく、“投資していた株や債券などを売る→代金として受け取った高金利通貨を売る→円を買う→日本の金融機関に資金を返済する”という動きが活発になるのです。
デフレ国である
デフレ国である日本では、モノの価格が下がり続けています。これは逆の見方をすると、通貨の価値が上がり続けているとも言えます。すなわち、通貨の価値がモノを通じて担保されているため、有事の際にも安全だろうという考え方です。
世界最大の対外純資産がある
対外純資産とは、日本政府や企業・個人が外国に保有する資産（対外資産）から負債（対外負債）を差し引いたもの。有事の際には、日本の投資家は海外の資産を売却して円に戻す可能性が高く、円が買われやすくなるという考え方です。
資産運用会社や年金基金などのように、顧客から預かった資金を常に運用しているところは評価損益が良好な時に全決済してノーポジションにし、現金だけにするということはできないが、最近の異常な株価暴騰を演じている者(ヘッジファンドなど)は価格を吊り上げ、それについてくる者にぶつけて逃げるということをするのだから、そのような相場を作っているのであればいずれは大きく下落することになる。
(少なくともその買い上がりなどの相場操縦行為によって噴き上がった分は下落する)
資産運用会社、中央銀行、経営者、買収者、ヘッジファンド、個人はそれぞれ株式投資についてやっていることが全く異なっているのだから同列に見ることはできないが、少なくともヘッジファンドや個人などは利益確定をしない限り、何らかの支払いに回す余裕は生まれない。
ヘッジファンドや個人はそのまま株を持っていてもあまり意味はない。
「いざとなれば、資産を売って現金化すればいい」といった資産効果はいくらか生まれるが、まだ売っていないのであれば本当に現金が増えたことにはならず、今後下落するリスクを抱えたまま楽観的に消費行動を取っていることになる。
結局、株価を吊り上げている者がそのまま長期保有するつもりがないのであれば、自分で吊り上げて自分で下落させることになる。
その連中の利益確定売りが暴落の始まりになるのだろう。
(あるいは「～ショック」のような出来事が起きることによって相場の雰囲気が一変するといったこともよくある。)
恐らく、今起きている株価上昇はインフレヘッジや未曾有の好景気やAIへの期待といったことよりも、単に資産バブルになっているだけであり、ペテンの一種なのだろう。
既に去年の時点で多くの実物資産の価値は下がっているが、今後、企業業績がさらに良くなっていくわけでないのであれば株価も下落していくはず。
(また設備投資などが裏目に出る可能性がある。)
【参考】
資産効果とは、株式や不動産などの資産を保有している人が、「いざとなれば、資産を売って現金化すればいい」と思うことで安心し、支出を増やすこと。
資産効果が強く働いたのがバブル経済だった。株式や不動産の価格が高騰、これを担保にした融資が急拡大し、消費や設備投資も急増、日本経済が空前の好景気に沸いたのであった。
しかし、資産効果は資産価格という変動の激しいものに支えられている。したがって、ひとたび資産価格が下落に転じれば、融資は受けにくくなり、場合によっては強引に回収される場合も出てくる。先行きに対する不安も加わって、消費も設備投資も冷え込み、経済は負のスパイラルへと陥ってしまう。これが「資産効果」の反対、「逆資産効果」と呼ばれるものだ。バブル崩壊という資産価格の暴落で、日本経済は未曽有の不況へと突入した。「お宝」と信じていたものが「偽物」と判明、大慌てで節約に努めた結果、景気が極端に悪くなってしまったのだ。
資産効果 | 目からウロコの経済用語｢一語千金｣ | 連載コラム | 情報・知識＆オピニオン imidas - イミダス
※ FRBが急激な利上げをしたにもかかわらず株価が堅調に推移していたり、あまりにも大金を乱暴且つ粗末に使っていることが不可解。
本当に11月の大統領選まで株価の下落を阻止したいというだけなのかどうか。
FRBは「年内の利下げ可能」とは言っているが、どの程度の利下げになるのかはまだ分からないはず。
【参考】
米、０．２５％利上げ＝政策金利２２年ぶり高水準に―２会合ぶり引き締め再開・ＦＲＢ - 特集、解説記事 - 時事エクイティ (jiji.com)
S&P500は利上げが始まってから下落し始め、2022年9月末までは下落したが、その後、利上げしていく中でなぜか上昇している。
2020年～2022年までの米政策金利は低かったためS&P500は普通に上昇していた。(低金利だけで上昇していたわけではなく、バイデン政権によるバラマキ政策の効果もあったらしい)
【参考】2024年1月17日の記事
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は16日、インフレが再燃しなければ、金融当局は今年利下げすることが可能だとの認識を示した。ただし、その場合でも利下げは秩序立った慎重なペースで進めるべきだと強調した。
ウォラー氏の同日の講演は、今年の政策緩和に関する米金融当局の意図を巡るこれまでの当局者発言の中でも、とりわけ具体的な内容だ。ただ、利下げに対するオープンな姿勢を示す一方で、市場が見込む年内６回の利下げについてはけん制とも取れるものだった。
※ 現時点でロシアの凍結資産が没収される可能性は低いはずだが、米政府はそれに前向きだという記事がある。
その凍結資産は多くが短期国債だが、EUはその利子収入をウクライナ支援に充てると書かれている。
没収せずに利子収入のみを勝手に使うだけなのだとしても、恐らくロシア政府は何らかの報復措置を取るのだろう。
その利子収入も本来ロシアの資産なのだから、ロシア政府としては快く思うはずはない。
「有事」とは言っても軍事行動だけではなく、凍結資産についての問題もあることから、近いうちに国際金融の混乱が生じるリスクがある。
【参考】2024年2月2日の記事
世界で3,000億ドル程度とみられるロシア凍結資産の没収、活用については、米国政府は前向きである。
自国が負担することなく、ウクライナ支援を強化できるためだ。米国は、これを2月下旬の主要7か国首脳会議（G7サミット）での議題とするよう、日本を含め関係諸国に働きかけている。
当然のことながら、ロシアはそれに強く反発している。ロシアのザハロワ報道官は、凍結資産を没収することは「国際法違反であり、21世紀の海賊のようだ」と強く批判し、「実際に発生すればロシアは過酷に報復する」と警告した。また、差し押さえることができる西側資産のリストを持っているとしている。
報復措置としては、海外投資家がロシアに保有する投資口座や、撤退した海外企業のロシア資産が没収される可能性がある。ロシアの報復措置は、主要国によるロシア凍結資産没収の障害となる。また、没収が国際法に照らして問題ないか、という法的な問題も残されていることも障害だ。
さらに、欧州諸国は、国際金融の安定という観点から、ロシア凍結資産没収に慎重である。欧州諸国は、中央銀行が外貨準備として海外に保有する資産を没収するという前例を作ってしまうと、各国で外貨準備を保有することに慎重な動きが出てくる可能性があり、それは一部の国で国際収支危機、通貨危機、債務不履行（デフォルト）のリスクを高めてしまうことを強く警戒している。
こうした中G7では、ロシアの凍結資産すべての没収ではなく、凍結して以降2年間の資産価値の上昇分、利子の受け取り分に限って、ウクライナに引き渡すことを検討している。
資産の多くが欧米の短期国債などであり、それが過去2年間年率3％程度で回っていたとすると、3,000億ドルのロシア凍結資産の利子収入は180億ドル、2.7兆円程度となる計算だ。
2月G7サミットではロシア凍結資産の活用を議論｜2024年 | 木内登英のGlobal Economy & Policy Insight | 野村総合研究所(NRI)
【参考】2024年2月2日の記事
【パリ＝板東和正】欧州連合（ＥＵ）は１日の臨時首脳会議で、ウクライナ侵略を受け凍結されたロシア中央銀行の資産から得た収益をウクライナ支援に使う方針で合意した。ＥＵ欧州委員会は、資産が生む利子の活用を検討している。ウクライナの防衛や復興に役立てる狙いがある。
ＥＵ首脳会議の合意文書は、露中銀資産に由来する臨時収入を使うことで「潜在的な収益を確保できる」と明記した。
欧州メディアによると、ロシアが２０２２年２月にウクライナに侵略を開始して以降、西側諸国は約３０００億ユーロ（約４７兆円）のロシアの外貨準備を凍結した。３分の２はＥＵ域内にあり、多くはブリュッセルに本部がある決済機関「ユーロクリア」が保管する。ユーロクリアは今月１日、露資産の凍結後、露資産に由来する利子収入が約５２億ユーロに達したと発表した。
凍結資産を没収、活用することには法的な問題点を指摘する声もあるため、欧州委は２４年以降に発生する利子収入を用いる方針。臨時首脳会議は１日、４年間で５００億ユーロのウクライナ支援に合意しており、この一部になる可能性がある。
露凍結資産の活用で合意 ＥＵ首脳会議、ウクライナ復興 - 産経ニュース (sankei.com)
※ まさかとは思うが、「数千億ドルの資産を運用するヘッジファンド」というのは、もしかしたらロシアの凍結資産のことなのかもしれない。
そうなのだとすれば、FRBが急激な利上げをしたにもかかわらず株価が堅調に推移していたり、あまりにも大金を乱暴且つ粗末に使っているのも一応合点がいく。
ロシア政府が保有する米国債を大量に売ったことで国債利回りが上昇し、それが不自然にならないようにFRBが急激な利上げをしたという線もあるのかもしれない。
しかし、いくらなんでも勝手に国債などを売却して資金を確保し、それを相場操縦の原資にしているということはないのだろう。
いずれにしても何者かが相場操縦を行っていることは事実なのだから、その資金は何なのかが気になっている。
【参考】2024年1月15日の記事
先週の株価暴騰の正当な要因だと判断できるものは、まったく見当たらない。おそらく、とくに材料なく株価指数が上昇を始めたので、買い遅れてはいけないと慌てて買い付いた向きが株価を押し上げ、それが先物の売り方の買い戻しや、コールオプションの売り方のヘッジ買いを引き起こした、との推察が聞かれる。買った向きも、これほどの株価指数の上昇になるとは思ってもいなかっただろう。
同期間の東証グロース市場250指数（旧マザーズ指数）の週間上昇率は2.1％にとどまっているので、個々の有望な銘柄を調査し買い上げた結果の株価上昇というよりも、日経平均やTOPIXの株価指数先物買いや、代表的な大型銘柄のパッケージ買いなどによる押し上げだと推察される。その点でも、個々の産業・企業の実態面の改善による株価上昇ではなかったと解釈できる。
急騰している日本株が今後暴落しないか心配だ 楽観しすぎの米国株､日本経済も黄信号が点灯 | 市場観測 | 東洋経済オンライン (toyokeizai.net)
【参考】2023年9月2日の記事
8月12日付の英ファイナンシャルタイムズ（FT）紙に興味深い記事が掲載されました。
その骨子は、①ここ数週間、数千億ドルの資産を運用するヘッジファンドが、金利上昇のピークが近いとの期待感から、米国、欧州、日本の株式先物買いポジションをパンデミック前以来の最高レベルに拡大している、
②5～6月の米国株上昇は、相場下落に賭けて失敗した同ファンド筋のショートカバー（空売りの買い戻し）が要因だった、というものです。
つまり今春の世界的株高は、そんな巨大ファンド筋が仕掛けた怒濤の先物買いが主因だというわけです。
【参考】
相場操縦的行為とは
相場操縦的行為とは、本来公正な価格形成が行われるべき相場に人為的に作為を加えて、これを歪める行為を指します。これらの行為は、取引所金融商品市場の公正な価格形成を歪める行為であり、法令諸規則等により禁止されております。なお、相場操縦的行為者は金融商品取引法により、刑罰や課徴金等の罰則が科されることになります。
買い上がり（売り崩し）
ある特定の株式の価格を意図的に高く又は安くする事で、あたかも相場が上昇又は下降していると他の投資家に誤解させ、取引を誘引することを目的とする行為をいいます。
SBI証券｜株・FX・投資信託・確定拠出年金・NISA (sbisec.co.jp)