GIGAZINEではJ-SHIS Mapで見た場合の震源断層について解説しているが、特に地震の被害が深刻だった能登半島北部の陸地にはそのような活断層は表示されておらず、地震を引き起こす海溝も存在していないことが分かる。
2020年時点で能登半島北部が30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を見ても0.1～3%となっているが、実際にはその4年後に震度7の地震が起きている。
この断層の分布を見ても、地震が起きる確率を見ても、今回の「揺れ方」と「地殻変動」は、やはり通常の地震ではないらしい。
政府の地震調査委員会によれば、「能登半島沖の海底に存在する複数の断層が動いた可能性が高い」と解説しているが、J-SHIS Mapには海底の断層が表示されないため、今回のような海底での異変が起きた場合はJ-SHIS Mapは役に立たないらしい。
また、「震源となった断層はあらかじめ知られていた断層ではない」とも伝えており、元々、その場所は警戒されていたわけではなかったらしい。
海底に存在する全長150kmに及ぶ複雑な断層帯が連動したことによって引き起こされた地震とのことだが、能登半島では知られているだけでも300年程前から大きい地震が何度も起きている場所なのだから、一部の研究者以外、その存在が知られていなかったというのは釈然としない。
なぜ東北地方太平洋沖地震のような「連動型」の巨大地震が政府では警戒されていなかったのかよく分からない。
本当に能登半島沖にそのような活断層があるのであれば、もっと早く調査していなければならなかった。
【参考】2024年1月17日の動画
【参考】2024年1月16日の記事
委員会が15日に指摘した断層は、能登半島の北側の海底を北東から南西に伸びていて複数あります。全長は150キロに及ぶということです。
委員会では全国の活断層のリスクなどを順次評価し、公表していますが、能登半島周辺についてまだ終わっていなかったため、今回の活断層の存在は一般にはほとんど知られていませんでした。
【参考】
※ まるで爆撃でも受けて壊滅してしまったかのようなこの大惨事について、各国からお見舞いのメッセージが届いている。
【参考】
1月17日時点で、以下166の国・地域及び41の国際機関からお見舞いメッセージ等が寄せられています。
【アジア】 インド、インドネシア、韓国、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、中国、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、東ティモール、フィリピン、ブータン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、モルディブ、モンゴル、ラオス、台湾、北朝鮮
【大洋州】 豪州、サモア、ソロモン、ニュージーランド、パラオ、フィジー、マーシャル
【北米】 カナダ、米国
【中南米】 アルゼンチン、ウルグアイ、エクアドル、エルサルバドル、ガイアナ、キューバ、グアテマラ、グレナダ、コスタリカ、コロンビア、ジャマイカ、スリナム、チリ、ドミニカ共和国、ドミニカ国、トリニダード・トバゴ、ニカラグア、ハイチ、パナマ、バハマ、パラグアイ、ブラジル、ベリーズ、ペルー、ボリビア、ホンジュラス、メキシコ
【欧州】 アイスランド、アイルランド、アゼルバイジャン、アルバニア、アルメニア、アンドラ、イタリア、ウクライナ、ウズベキスタン、英国、エストニア、オーストリア、オランダ、カザフスタン、北マケドニア、キプロス、ギリシャ、キルギス、クロアチア、コソボ、ジョージア、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、セルビア、タジキスタン、チェコ、デンマーク、ドイツ、トルクメニスタン、ノルウェー、バチカン、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベラルーシ、ベルギー、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ポルトガル、モナコ、モルドバ、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルーマニア、ルクセンブルク
【中東】 アフガニスタン、アラブ首長国連邦、イエメン、イスラエル、イラク、イラン、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、シリア、トルコ、バーレーン、ヨルダン、レバノン、パレスチナ 【アフリカ】 アンゴラ、ウガンダ、エジプト、エスワティニ、エチオピア、エリトリア、ガーナ、カーボベルデ、ギニア、ギニアビサウ、ケニア、コートジボワール、コモロ、コンゴ民主共和国、ザンビア、ジブチ、ジンバブエ、スーダン、セーシェル、セネガル、ソマリア、タンザニア、チュニジア、トーゴ、ナイジェリア、ブルキナファソ、ブルンジ、ボツワナ、マダガスカル、マラウイ、マリ、南アフリカ、南スーダン、モーリシャス、モザンビーク、モロッコ、リビア、リベリア、ルワンダ、レソト
【機関】 アジア海賊対策地域協力協定（ReCAAP）情報共有センター、アジア生産性機構（APO）、欧州評議会（CoE）、欧州連合（EU）、カリブ諸国連合（ACS）、北大西洋条約機構加盟国国会議員会議（NATO-PA）、北太平洋海洋科学機関（PICES)、経済協力開発機構（OECD）、国際移住機関（IOM）、国際エネルギー機関（IEA）、国際刑事警察機構（ICPO）、国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）、国際通貨基金（IMF）、国際電気通信連合（ITU） 、国際民間航空機関（ICAO）、国際連合（UN）、国連人口基金（UNFPA）、国連開発計画（UNDP）、国連環境計画（UNEP）、国連教育科学文化機関（UNESCO）、国連訓練調査研究所（UNITAR）、国連食糧農業機関（FAO）、国連女性機関（UN Women）、国連大学、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、国連人間居住計画（UN-HABITAT）、国連プロジェクト・サービス機関 (UNOPS)、国連防災機関（UNDRR）、国連薬物・犯罪事務所（UNODC）、災害に強靭なインフラのためのコアリション（CDRI）、世界銀行、世界食糧計画（WFP）、世界貿易機関（WTO）、赤十字国際委員会（ICRC）、石油輸出国機構（OPEC）、中米統合機構（SICA）、東南アジア諸国連合（ASEAN）、日中韓協力事務局（TCS）、文化財保存修復研究国際センター（ICCROM)、包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）準備委員会暫定技術事務局（PTS）、湾岸協力理事会（GCC)