今日の日経平均株価は36,000円まで上昇し、フィーバータイムのような浮かれた(イカレた)雰囲気になっている。
元日に能登半島を襲った数千年に一度とも言われる巨大地震直後から何者かが巨額資金を投じて大相場を演じている。
大発会の1/4に一時下落したがその日のうちに値を戻して下髭陽線になり、その後も連日暴騰し続けている。
この動きは去年までの強い値動きが続いているというより、それよりもさらに強く勢いづいているように見える。
これまでに天井として意識されていた34,000円を軽く突き抜けてその後も上昇し続け、青天井状態に入っている。
一言で言えば、この官製相場でほくそ笑んでいる者は悪魔のような嫌な奴としか思えない。(表向きには日銀は買っていないということになっているが、嘘くさい。)
これまでも度々悲惨なことがあったが、そういう時に株価が異常に上昇していれば、それは日本経済にとってプラスであるという捉え方をされていることになってしまう。(景気浮揚効果)
そういう嫌な奴ほど表向きには「いい人」を演じ、何も助けもしないくせに親身になっているかのように装っているのだろう。
「能登半島にはもう住めない」とか、「能登半島地震であえて問う、20年後に消滅する地域に多額の税金を投入すべきか」といった話や記事も見るが、能登半島を別の用途で利用したい者でもいるのかと勘繰ってしまう。
マネーポストWEBでは株高になる様々な条件が揃っていて年内に日経平均株価は42,000円まで上がるとの予想が出ている。
復興特需で建設株も買われているらしい。
一方で、東洋経済の記事によればこの異常な急騰は特に材料はなく、慌てて上値追いをした、先物の売り方のショートカバーを誘発した、コールオプションの売り方のヘッジ買い、といったことが書かれている。
やはり主な要因は巨額資金を持つ何者かが先物や指数寄与度の高い銘柄に大口の買いを入れ、売り方(ショート勢)にロスカットさせて噴き上げさせたと見るのが自然なのだろう。
【参考】2024年1月15日の記事
2011年の東日本大震災では地震発生後1週間で16.8％も株価を下げたが、今回は大幅な株高に転じている。その理由について、マーケットアナリストの平野憲一氏（ケイ・アセット代表）はこう見る。
「そもそも、現在の日本の株式市場には、株高になる様々な条件が揃っています。東証は昨年、上場企業に『資本コストや株価を意識した経営』を要請し、その進捗状況を毎月公表するチェック体制を強化。さらにPBR（株価純資産倍率）1倍割れ企業にはその是正を求めるなど、海外投資家から見ても投資しやすい環境を整えてきました。物価高を上回る賃金上昇が実現すれば、いよいよ本格的なデフレ脱却も見えてくる。
「4日の新年賀詞交換会で大手証券3社のトップは『今年の高値目標は4万円』としましたが、私はもっと上がると見ています。2023年は年間での上げ幅が7369円でしたが、今年はすでに4万円まであと5000円に迫っている。2023年より上昇幅の期待が大きいと考えると、過去最高値（3万8915円）の更新はもちろん、4万円を超えて、4万2000円台まであると私は見ています」
被災地の復興には、日本企業の持つ力が必要不可欠だ。株式市場もそう評価していることがわかる。インフラなどの再建で大きな役割を果たすことが期待される鹿島をはじめとする建設株には、買いが広がっている。
【参考】2024年1月15日の記事
先週の株価暴騰の正当な要因だと判断できるものは、まったく見当たらない。おそらく、とくに材料なく株価指数が上昇を始めたので、買い遅れてはいけないと慌てて買い付いた向きが株価を押し上げ、それが先物の売り方の買い戻しや、コールオプションの売り方のヘッジ買いを引き起こした、との推察が聞かれる。買った向きも、これほどの株価指数の上昇になるとは思ってもいなかっただろう。
同期間の東証グロース市場250指数（旧マザーズ指数）の週間上昇率は2.1％にとどまっているので、個々の有望な銘柄を調査し買い上げた結果の株価上昇というよりも、日経平均やTOPIXの株価指数先物買いや、代表的な大型銘柄のパッケージ買いなどによる押し上げだと推察される。その点でも、個々の産業・企業の実態面の改善による株価上昇ではなかったと解釈できる。
