昨日発表された売買動向を見ると、海外投資家は先物では売り越している。
国内の個人投資家は4週連続売り越し。(しかし今週は「逆張り個人が買い転換」という報道もある。)
買い越しているのは現物の海外投資家、信託銀行、事業法人だったがそれほど大きい額ではなかった。
今週(8日～12日)の暴騰は多くの投資家に巨額の損失をもたらした可能性がある。
恐らく相場操縦を行っている者がいるのだろうが、それによってストップ狩りを引き起こすことが狙いなのであれば、岸田政権に感謝している投資家はあまりいないのかもしれない。
何も調べず、勉強せず、「PERではまだまだ割安」、「新NISA(少額投資非課税制度)で爆上げ」、「利下げするから株高」、「日経平均株価4万～5万」といったデマを信じ、ただ盲目的に上値追いをしない限り儲からないような動きになっている。
この相場でほくそ笑んでいる側からすれば、官製相場に逆らっている奴らが悪いといった態度を取っているのだろうが、これは上級国民の資産を守るために何者かが相場操縦をしているようにしか思えない。
この国の政府は今、投資する上で良好な環境にあると判断し、莫大な資金を投じて海外投資や株式投資を強力に推し進めているが、恐らく一部の企業が自民党や官僚などに働きかけて誤った判断をさせてしまったのだろう。
大金で相場を動かして提灯をつけることやストップ狩りをすることなどを狙うのが正しいのか、今後予想される環境の悪化を考慮することが正しいのか、近いうちに分かるのだろう。
前者はビットコインなどでマネーゲームをやっている連中と何も変わらない。
アメリカ、中国、ヨーロッパの市場はいずれも今年以後、環境の悪化(個人消費の低迷)が予想されている。国内市場も今後急成長して拡大していくと予想している者は誰もいない。
【参考】
東京証券取引所が１２日に発表した１月第１週（１月４～５日）の投資部門別売買動向は、現物の海外投資家が１４０５億７４７３万円と２週ぶりの買い越しとなった。前週は２０２０億８４６６万円の売り越しだった。先物ベース（日経２２５とＴＯＰＩＸの先物・ｍｉｎｉ合計）では海外投資家は２５３５億円の売り越し。現物・先物の合計では１１３０億円と２週ぶりの売り越しとなった。前週は２１９４億円の買い越しだった。
現物での個人投資家は３３６億２７０１万円と４週連続の売り越し。信託銀行は４９億３８３１万円と３週ぶりに買い越した。事業法人は６２３億８７３万円と２週ぶりに買い越した。
この週の日経平均株価は終値ベースで８６円（０．３％）下落している。
【参考】
1月12日の日経平均株価は、朝方の上昇後は利益確定売りで一時的に上昇幅を縮小したものの、後場に入ると再び値を上げ、終値は前日比527円高の3万5577円と5営業日続伸した。中でも、前日に決算を発表したファーストリテイリング（9983）が大幅高となり、日経平均を231円分押し上げる形となった。
来週（15～19日）は、12日までの5営業日続伸で日経平均が合計約2300円の短期急騰となったことから、高値警戒感が強まりそうだ。利益確定売りが先行する展開が予想され、大幅反落となる可能性もある。
来週の日経平均の想定レンジは3万4000～3万6000円とする。
【参考】
株高の勢いが止まらない。12日の東京株式市場で日経平均株価は前日比527円高の3万5577円と5日続伸した。海外投資家を中心とする買いでこの間の上げ幅は2200円を超え、投資指標面でみた割安さの解消が進んでいる。半導体関連など一部では割高さも意識されはじめた。2024年度以降の好業績実現が株高維持の条件となる。
【参考】
会社の同僚が続々、ニューNISA（少額投資非課税制度）を始めたことに焦りを感じ、自らも投資の勉強を始めた初心者たちが、突然の日本株急騰に戸惑いを感じている。バブル後、新高値のグラフを見て、「こんな高値圏から積み立てを始めてもいいの？」。素朴だがもっともな疑問だ。
20年、30年計画の長期積み立てゆえ、短期の乱高下に一喜一憂するな、と言われても、投資未経験者にとっては、清水の舞台から飛び降りるごとき心理になりがちだ。
特に、日本人はリスク耐性が弱い。筆者が以前勤務した機関で、投資について同じ質問表を作成して、主要国の特性を調べたところ、米国人と中国人が似ていて「相場がここまで上がれば、もっと上がる」と考える傾向があった。対して、日本人は「ここまで上がると、下げそうだから、様子見に徹する」という回答が非常に多かった。「今日買った株が、翌日下がると、頭の中が真っ白になる」という反応も目立つ。
