創価学会というカルトが誰のために存在しているのかということを考えると、やはり中国と朝鮮ということになるのだろう。
カルトは日本を内部から切り崩す目的でこれまで暗躍していたと考えるのが自然。
カルトというのはいわゆる兵法の基本中の基本である「戦わずして勝つ」を実践したものであるように思える。
それは最上とされる「スパイによる謀略戦」であり、スパイによって敵国の世論を誘導したり、重要人物を暗殺したりするという攻略法そのものだと言っていい。
孫氏の教えでは「水面下での謀略が理想。敵国の政治・経済・文化・軍をそっくりそのまま手に入れるのがよい。」とあり、自民党と公明党という戦後登場したカルト政党を使って敵国である日本をそっくりそのまま手に入れようとしたのだろう。
しかし、それらカルトを使って懐柔しているのはアメリカについても同様であるように思える。
つまり、中国とアメリカはどちらが極東の覇権を握るのかということで争っているのであり、これまでのところ、アメリカの方が圧倒的に優勢だったが、最近になって中国が勢いを増してきており、今のうちに中国を潰しておかないと後で取り返しのつかない事態になってしまうということなのだろう。
【参考】
第一列島線および第二列島線は、中華人民共和国の安全保障分野においての概念のことであり、武力介入の指標でもあり、対米防衛線でもある。本来はアメリカ合衆国の中国封じ込め政策において設定された戦略ラインのことであった。
※ 以下の地図を見て分かる通り、中国のエリートたちは今もこのように世界を見ており、当然それは台湾のみならずその周辺国とアメリカにとって、さらにはロシアにとっても不都合なものとなっている。
現在、ロシアが行っているウクライナ侵攻も失地回復という思いがあるらしく、中国やロシアのエリートにはそのような認識が根付いている。
【参考】
国恥地図は、中国（当時は国民政府の統治する中華民国）で1930年前後に作られた、中国が欧米と日本の列強により喪失したとされる領土を示した地図である。
1933年に上海の世界輿地学社から発行された小学校用の地理の教科書で使用され、中国が喪失した領土として教育された。
そこでは沖縄を含む琉球群島、台湾（当時は日本統治下）、東沙諸島、フィリピンのパラワン島、インドシナ半島、ボルネオ島北部のマレーシア、ブルネイ、マレーシア、シンガポールのあるマレー半島、インド領のアンダマン諸島、サハリンなど多くの国の領土を含んでいる。これらの面積は中華人民共和国の国土面積の2倍を超えている。
阿南友亮東北大学院教授によれば、現在の中国のエリートも領土の範囲は違うが似たような歴史的な認識を持っているという。つまり、日本や欧米などの西側が中国の現状変更と呼んでいるものは中国では失地回復と見なされているということである。
※ X(twitter)の2023年8月26日の投稿には河北省石家荘市で大量の中国軍の戦車がどこかに輸送されている様子が映っている。
また、2022年8月以降、台湾を取り囲むように中国軍の艦船が配置された演習が度々起きている。
(個人的には、中国軍はロシア軍のようなやり方で島である台湾を軍事侵攻するとは思っていないが、最終局面と言える状況にでもなれば軍を何らかの名目で上陸させて制圧する動きに出るのかもしれない。)
中国河北省で大量の戦車が輸送されているという動画 | BrainDead World (nofia.net)
Inconvenient Truths by Jennifer Zeng 曾錚真言（@jenniferzeng97）さん / X (twitter.com)
台湾囲み軍事演習 蔡総統訪米に対抗―中国「分裂勢力へ警告」：時事ドットコム (jiji.com)
そうなると日本はどちら側の勢力につくのかということになるが、それは言うまでもなく戦後の日本はずっとアメリカ側の勢力にあり、アメリカを裏切って中国側につくだけの明確なメリットがない限り、今後も日本はアメリカ側であり続けることになる。
それはアメリカで余程のことがない限りあり得ないことだが、アメリカの民主党は中国寄りであることが知られており、バイデン政権も例外ではないのかもしれない。(バイデン大統領の次男であるハンター・バイデン氏にはウクライナと中国企業との汚職疑惑もある。)
実際のところ、バイデン政権は中国を敵視しておらず、何らかの密約をしていてもおかしくない。
アメリカは民主党が政権を取るとどうしても中国寄りの政策になり、それはオバマ政権でもクリントン政権でもそうだった。
つまり、何が言いたいのかというと、アメリカの方も中国に調略されているのではないかということであり、「安くて高品質」という魔法のような製品の輸入や、中国国内の巨大市場という販路を手放したくない思惑から、アメリカ(特に民主党)は経済面では中国を第一に考えているのだろう。(これに関しては他の国でも同様)
現在、アメリカで蔓延しているオピオイド問題も間接的には中国が関わっているが、アメリカ政府はそれを規制したり取り締まりをしたりする動きを見せていない。
また、アメリカでは移民・難民問題も深刻化しているが、絶え間なく流入する移民・難民によって南部からニューヨーク市にかけて国が破壊されつつある。
この移民などに寛容な政策を実施しているのも民主党に他ならない。
(かつては住みたい街として人気のあったポートランドも、今では以前のような活気もなく、チャイナタウンなどは廃墟化し、路上にはテントが散在し、発砲事件も増えている。メディアはサンフランシスコばかり治安の悪化を報じているが、どうやらアメリカの至る所で異変が起きているらしい。)
さらに、襲撃事件や窃盗事件などの犯罪もますます深刻化してきており、傍から見れば内政がうまくいっているようには思えない。
経済を見ても、クレジットカードの債務残高は過去最高を更新し、延滞率も上昇している。貯蓄もかなり減っている。
今後のアメリカ経済は個人消費の低迷がほぼ決定的と言っていい状況にある。銀行の破綻も相次いでおり、金融危機に発展する可能性もある。
アメリカは軍事面でもウクライナとイスラエルの両方を支援する立場にあるが、ウクライナに関してはあまり成功しているとは言えないし、イスラエルに関しても世界中から非難の声が挙がっている。
アメリカの国際的な地位さえも最近ではペトロダラーの終焉と共にドルの基軸通貨の地位も失いつつあり、ドルであれば間違いなく信用のある通貨であると言い切れなくなっている可能性すらある。
これだけダメ出しをしていても、現時点ではアメリカが弱体化しているとまでは言えないし、幅広く強力な産業、軍事力、地理的な好条件から今も唯一の超大国であることに変わりはない。
しかし、アメリカ崩しが今後も続いていけば、これまでに築き上げてきたアメリカを中心とする秩序が崩壊し、混沌とした世界になるのだろう。
【参考】
・2014年5月、ハンター氏はウクライナのガス企業、ブリスマ・ホールディングス社の取締役に就任し、月額5万ドルの報酬を得るようになった。同社の創業者ミコラ・ズロチェフスキー氏はウクライナ国内や国際的に汚職事件にかかわり、2014年4月にはイギリス当局からも合計2,300万ドルの資産を汚職とのかかわりで押収された。
・ハンター氏の父親の当時のバイデン副大統領は2014年4月にウクライナを公式に訪問し、ウクライナへの軍事援助を協議した。ブリスマ側はハンター氏が現職の米国副大統領の息子だという点を利用し、汚職の目的にも使っていた。この点、バイデン父子側には刑法違反ともなる「利害相反」の疑いが生まれた。
・ハンター氏は2013年12月に副大統領として中国を訪問した父親に同行し、中国側の投資企業「中国華信能源公司」とのコネを築いた。同華信能源の社長の葉簡明氏は中国共産党や人民解放軍の最高幹部らとの絆が太いとされたが、その後、汚職の嫌疑も伝えられた。
・ハンター氏は2016年に「中国華信能源公司」傘下の「華信インフラ」と連携し、共同でアメリカに投資企業「ハドソン・ウェスト」を設立した。2017年8月から2018年9月までの間に「華信インフラ」はハンター氏に「相談料」の名目で総額480万ドルほどを支払った。
以上のようなハンター氏のウクライナと中国の企業への密着はみな父親の公的な立場を利用しての巨額の不正利得行為だと、上院委員会の報告書は指摘するのだった。バイデン氏側は不正はないと反論した。
日本戦略研究フォーラム（JFSS)
日本乗っ取り計画はカルト教団だけが担っているのではなく、自民党と公明党というカルト政党が何より重要な役割を果たしている。
それらカルト政党はカルト教団と直接的に関わっているだけではなく、暗証番号と顔写真さえどうにかできれば何でもできてしまうマイナンバーカードという恐ろしい制度を強引に推し進めてきた。
このカードと暗証番号を手に入れ、顔写真を誤魔化し、被害者を抹殺してしまえば何でも契約できてしまうし、何でも行政手続きが出来てしまうのだから、簡単に本人と偽物が入れ替わることができてしまう。
マイナンバーカードを使った犯罪に限らず、既に重要人物が別人と入れ替わっていることもあるのかもしれない。
それができれば敵国を容易に懐柔することができるのだから、武力行使などせずともいとも簡単に敵国を攻略することができる。
マイナンバーカードのセキュリティリスク | オズワルダックのブログ (ameblo.jp)
中国軍シンクタンク軍事科学院の何雷・元副院長の発言が東京新聞の記事でこう書かれている。
「台湾統一と尖閣奪取を同時に行う可能性について問うと『（中国主張の）道理からすればそうだ』と答え、否定しなかった。」
そのような発言をして中国共産党にとってどのような利益があるのか分からない。また、法的根拠や正当性も乏しい。
つまり、この人物は台湾だけではなく日本とも戦うことが自国にとって何ら問題ではないと言っていることになる。
簡単に言えば、敵を増やすことが自国にとってどういう利益になるんだということだが、恐らく日本やアメリカは中国と戦うことなどできるはずはないと高を括っているのだろう。
この人物は、日本は中国軍に侵略されても大人しくしていろと言っているに等しい。
それを一言で言えば、「お前らも台湾と一緒に侵略してやるぞ」ということになる。
常識的に考えれば、それなりの立場の人物がそのような乱暴な物の言い方、あからさまな言い方というのは避けるはずだが、何かしら余程の自信があるからこそそのような言動を取ったのだろう。
(つまり、在日米軍は中国軍と戦わないという確約が既に得られているといったこと。もし尖閣諸島においてもそうなのであれば日米安全保障条約も破棄したことになる可能性がある。確かにアメリカの台湾関係法は台湾防衛のために直接戦う義務を法律で定めたものではないが、今、中国軍は尖閣諸島も同時に奪取すると言っており、ここには日米安全保障条約が適用されるはず。当然、中国軍もそのことを知っているはずなのに台湾統一と尖閣奪取を同時に行う方針をあからさまに示している。)
シンクタンクといえども軍服を着た中将という立場にあるのだから、民間人ではないのだし、国としての発言と取られても仕方ないことになる。
このタイミングで中国軍中将がこのような発言をしているということは、米民主党の国務長官や大統領が中国と何らかの密約でもしたのではないかと勘繰られても仕方ない。
いずれにしても、個人的には中国についてはあまり侵略行為をする印象を持っていなかったため、それなりに信用できる国だと思っていたのだが、このような言動を取る国を信じてしまったこちらもバカだったようだ。
アメリカの思惑としては、自分達は戦いたくないが、台湾、フィリピン、日本、韓国辺りが中国や北朝鮮と戦う分には構わないというものであり、アメリカは中国のことなど全く尊重していない。
それなのに中国政府が米民主党政権と何らかの密約を交わしてしまったのであれば、愚かな判断をしたとしか言いようがない。(実際のところどうなっているのかは不明)
第二次世界大戦でも米民主党政権はソ連との密約で日ソ中立条約を一方的に破棄させ、突如としてソ連は日本に軍事侵攻を開始したことがあったが、その後のアメリカとロシアの関係はあまり良いものではなかった。(現在、アメリカとロシアは事実上の戦争状態にあるのだろうが、どこまで本気でやっているのかは分からない。)
アメリカはまず誰かを味方につけて、それらに戦わせて潰し合わせるというやり方をする。
今起きているウクライナとロシアの戦いでもそうだし、20年間にも及ぶアフガニスタン紛争でもそうだった。
そして今度は極東でも同じことをやろうとしている。
日本の方も麻生太郎が度々問題発言をしているが、主体性のある方針というよりは踊らされているだけなのかもしれない。
中国という国自体は日本にとって重要ではあるが、中国という国は中国人全体のものなのであって、中国共産党の所有物ではない。
・尖閣諸島で「戦争恐れず」 中国軍中将、異例の言及
・実は米国が軍事支援したソ連の北方4島占領 米ソの極秘作戦「プロジェクト・フラ」開始から今日で78年
※中国軍はなるべく直接的な戦闘を避けるために認知戦や「脳を制御する兵器」を重視しているらしい。
【参考】
研究者たちは、中国軍が通常兵器を使わずに戦争に勝つために、新型兵器で「ハードパワー」兵器を増強していることを示していると述べている。
新しい武器には、敵軍の睡眠または睡眠に関連した妨害を誘発するように設計された生物兵器が含まれている。目標は、認知力と注意力を低下させることだ。
他の兵器には、脳と外部テクノロジーとの間の直接接続を確立し、認知プロセスと意思決定に影響を与えるように設計されたデバイスが含まれる。敵の軍隊や指導者の認知機能を正確に標的にして操作できるようにする脳制御兵器も開発されている。
電子兵器には非致死性攻撃に電磁エネルギーを使用し、敵の眠気や認知障害を誘発する「ソフトキル電波」が含まれていると報告書は述べている。
報告書は、高度な心理戦作戦で使用される「認知の5つの戦い」を特定した2022年の中国軍報告書を引用している。この作戦は、物理的な衝突を超えて将来の戦場を形作ることを目指す。
【参考】
最近発表されたある報告書によれば、中国共産党（中共）軍は「脳を制御する兵器」を開発しているといいます。その目的は、人々の脳機能を撹乱し、外国政府の指導者や市民に影響をもたらすというものです。
報告書は、『中国共産党のニューロストライク（神経攻撃）プログラムを列挙し、標的化し、崩壊させる』と題し、シンガポール国立大学東アジア研究所の上級研究員ライアン・クラーク氏、元米陸軍微生物学者の林暁旭氏、元空軍情報将校で現在は米情報機関の人工知能専門を務めるL.J.イーズ氏の共著です。
報告書は、中共のこの「脳を制御する兵器」の危険性はもはや机上の空論ではないと警告しています。これらの兵器は、脳を直接攻撃したり、コントロールしたりすることができるといい、銃のマイクロ波やその他の指向性エネルギー兵器または電磁波を発する大型兵器に使用される可能性があるとのことです。
3人の著者によれば、中共指導部は「ニューロストライク攻撃と心理戦を、米国とそのインド太平洋地域の同盟国に対する非対称戦争戦略の中心的要素と見ている」といいます。
先月、創価学会のカリスマ指導者である池田大作が死んだが、岸田と泉はその時に早速、追悼コメントを出している。(岸田は創価学会本部に自ら出向き、弔問までしている。)
カルト教団への忖度など首相や党首の立場でやっていいことではなく、みっともない。
なぜ泉のような奴が立憲民主党の党首をやっているかは不明だが、これらの政治家のコメントは無関係の者に対する集団での嫌がらせ行為などを働く犯罪組織の所業を肯定しているような態度に見える。
選挙で便宜を図ることに期待してのことなのだろうが、浅ましいにもほどがある。
NHKなどの主要メディアでは案の定、池田大作が立派な人物であったかのような報じ方をしているが、仏教を騙り、日蓮正宗から破門され、政治を牛耳り、執拗な集団ストーカー行為を繰り返すカルト教団の指導者を称えることなどあってはならない。
創価学会や統一教会といったカルトは人を散々苦しめておいて平和だなんて言っているのだから、この上なくおぞましい。
自民党は統一教会や創価学会といった天皇制をあからさまに否定するカルトと蜜月の関係にあり、とても日本の政党とは思えない。
池田を「神と人間の中間の存在」などと吹聴している奴もいる。(元オウム真理教の幹部、上祐史浩。オウム真理教での序列は上から2番目。)
池田は宗教家というよりもビジネスマンや乗っ取り屋と言った方が正確であるように思うが、池田を称賛している奴はよほど創価学会のお世話になっていたペテン師なのだろう。(上祐は池田のことをあまり問題視しているようには思えない)
池田大作は少なくとも仏教徒とは到底思えない。
池田大作はオウム真理教を仏敵である主張していたことで、オウム真理教は1993年12月18日に池田大作をサリンで殺害しようとしたが失敗している。
そのオウムの大幹部だった上祐史浩が池田のことを高く評価しているような動画が出ている。
上祐は口の上手い奴であり、オウム真理教の中でも尊師(麻原彰晃)の次に影響力があったようにも思えるが、そういう人物が宗教をやめて哲学の教室を運営しているということになっている。
宗教とは信じることであり、哲学とは疑問を抱き追及することだが、宗教家から哲学者に転向するというのもなかなか刺激的な話だ。この国にはどれだけ毒が蔓延しているのかと改めて実感する。
(・追記 創価学会は元々カルトだったわけではなく、池田大作が幅を利かせるようになってから中国・朝鮮系カルトになったように思える。創価学会もまた、得体の知れない連中に乗っ取られたのかもしれない。)
【参考】
創価学会の名誉会長である池田大作氏が、11月15日に老衰で亡くなった。牧口常三郎先氏、戸田城聖氏を経て、三代目の池田氏には強烈なカリスマ性があったと言われる。また、1964年11月17日に公明党を創立したのもまた池田大作氏だった。
公明党、創価学会、池田大作は、日本の新宗教史の中でどのような存在だったのか。宗教団体をやめ、思想哲学の学習教室になった「ひかりの輪」代表の上祐史浩氏に話を聞いた。（聞き手：長野 光、ビデオジャーナリスト）
・上祐史浩が語る①、創価学会・池田大作氏は神と人の間ぐらいの立ち位置だった
オウムや幸福の科学とは別、過剰に宗教的にならなかった池田氏の現実適応能力
・上祐史浩が語る②、私が「X」で創価学会・池田大作氏にお詫びを述べた理由
オウム真理教の麻原彰晃が池田大作氏にどれほど嫉妬していたか？
【参考】
弔電は11月23日付けで、習主席は池田氏が日中関係の進展に果たした功績に触れつつ、弔意を示しているということです。
【参考】
【北京＝三塚聖平】中国メディアは１８日、公明党の支持母体、創価学会の池田大作名誉会長が死去したと速報した。中国のインターネットメディア「澎湃新聞」は「中日両国の民間交流の推進に重要な役割を果たした」と伝えた。
ネットメディア「観察者網」は、池田氏が初代首相の周恩来や改革開放を進めた最高指導者の鄧小平と交流があったと紹介。過去に中国人民対外友好協会が池田氏を「中国人民の古き良き友人」と呼び、「中日関係の回復、改善、発展のために重要な貢献を行った」と評価したとも伝えた。
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※余談だが、 「河辺メモ」という資料によれば創価学会の1986年の財務(お布施)は1200億～1300億円、前年は1800億円だったという。
発行部数550万部の聖教新聞の年間収入は数百億円。墓苑事業も数百億円規模だが利益率が高い。
また、創価学会は岐阜県にある東濃鉱山周辺に3万坪の土地を買い、そこでウランが出たとの報告を受けた池田氏は
「それはすごい・・・億万長者だな、ウランは時代の先端を行くものだ・・・30億位にはなるよ・・・会館を作れ、ウラン会館だな」と喜んだという。
創価学会はウラン鉱山を所有しているようだが、どのようなことに使われているのか気になるところでもある。
週刊東洋経済2018「宗教 カネと権力」より
※ 池田大作の思想は統一教会に通じるものがある。統一教会の「教え」と似た考えを持っていたらしい。
【参考】
・関係する人物や団体による称賛
安倍晋太郎：1958年、大石寺の大講堂完成記念の祝典に岸信介の代理で安倍晋太郎が出席して以来、何度も面会したという。「きれいな心で、学会のこと、世界のこと、人間と社会の話などを、私と語り合うことを、楽しみにしてくださっていたようである」と池田は述べている。
冬柴鐵三（公明党元幹事長、国土交通大臣）：「人生で最も影響を受けた人物」「あらゆる面で影響を受けた」。
遠藤乙彦（元外交官、公明党所属の国会議員）：「人生に関するどんなことでも相談して、教えを受けられる先生」、「池田先生の思想・仏教に基づいた教えに耳を傾ければ、もっと（世界の）問題が解決していくでしょう」。
・批判
田中角栄（元首相、自民党幹事長経験者）：秘書の早坂茂三によれば「池田大作はしなやかな鋼だ。煮ても焼いても食えない。公明党は法華さんの太鼓を叩くヒトラーユーゲントだ」。
石原慎太郎：1999年東京都知事選挙を直前に控えた時期に、池田大作に対する人物評価を尋ねたアンケートに「一言で表現すれば、『悪しき天才、巨大な俗物』。」『週刊文春』 平成11年（1999年）3月25日号。
ニコラエ・チャウシェスク：Jurnalul National（ルーマニア国営新聞）で池田を絶対的な権力を持っているよう他人へ見せかけるだけで強きものには諂い、弱きものには傲慢な態度で臨む小悪党だと批判。
・批判する立場になったまたは袂を分けた元幹部
桑原春蔵（元公明党大田区区議、元幹部）「池田が政治権力を握って天下を取るといった姿勢は、もはや信仰者ではない。信仰を利用した魔物」
山口隆司（元地方幹部）「池田大作の名誉欲達成のために、大変な資産と人生の半分を費やしたのが腹だたしい」
・エピソード
公明党設立後の翌年、評論家・高瀬広居のインタビューにおいて、当時37歳の池田は自らを「私は、日本の国主であり、大統領であり、精神界の王者であり、思想文化一切の指導者・最高権力者である」と豪語したという。
・和光新聞のコラムに掲載された歴史観
「貴国（韓国）は、まことに日本に“文化の師匠”の国で、教育でも兄さんの国です。私は心深い所から尊敬しています。それにもかかわらず、……貴国を侵略した日本はいくら愚かだったか。」。
豊臣秀吉の朝鮮出兵を、朝鮮から仏教を初め、様々な文化的恩恵を受けたことを踏みにじる侵略だとして強く非難。
「日本は韓国と友情を結んで、韓国を尊敬して、韓国の心を学べばこそ平和と、繁栄の方向に進むことができる。しかし、韓国に対して傲慢になったら日本は必ず衰退して滅亡する。これが万代にかけて生命に刻まなければならない歴史観でまた人間の道だ」。
「韓国が日本文化の“大恩である”ことは言うまでもない。仏教を含めてすべてのものに恩恵をこうむったと言っても過言ではない。（日本は）どうして“大恩である”国を裏切っただろうか」。
偶然ではあるが、「三十年以上もストーカー行為をしている寄生虫」について、その被害者としての心境を日々書き綴っている人物のブログを見つけた。
日本の医者は問答無用でこういう人物を精神疾患のある病人である、精神科に行ってお薬もらってください、と直ちに断定するが、恐らく、このような被害を訴える者の何割かは本当にストーカー被害に遭っているのだろう。
被害に遭っている側はいくら「集団ストーカー」の類を訴えても多くの日本人は全くと言っていいほど問題視せず、ただの病人だとか、自分に何か問題のある人なんじゃないのか、とかいった冷淡な態度を取っている。
しかし、他人の不幸に対するそういった態度がいずれ日本国民全てに降りかかる災いとなるのだろう。
つまり、この国で密かに行われてきた卑劣で悪質なストーカー行為というのは、ごく一部の者が被害を受け、その被害者が全て死ねば終わるというわけではなく、いずれは国全体を破滅させるだけのおぞましい組織的な凶悪犯罪だと言っている。
具体的にこれから何が起きるのかについて予想すると、恐らく「集団ストーカー」というのは単なるカネ儲けのために悪さをしているのではなく、国の乗っ取りを主な目的としているのだろうから、これまで順風満帆に生きてこれた者も、ある日突然、状況が一変し、国が丸ごとどこかに乗っ取られるといったことが想像できる。
国というのは国民に必要なものを与えているうちは支配し続けることができる。
これが崩壊した時、何が起きるのかということを平時に考えておくべきなのだろう。
※創価学会はアメリカの有力者にも影響力を持っている。
アメリカのモアハウス大学はキング牧師の母校として知られているが、この大学や世界各国で「ガンジー、キング、池田展」が開かれており、池田大作は平和思想を展開する偉大な指導者であると以下の動画で紹介されている。
(池田大作もモアハウス大学の名誉博士号授与者 モアハウス大学 - Wikipedia)
しかし、創価学会の実態はカルトであり、様々な団体に影響を及ぼし、他国を内部から支配する意図のある乗っ取り屋であるように思える。
また、創価学会は昔から集団ストーカーによる「非暴力主義」で対象を虐待していることで知られており、多くの日本人が非常に警戒していることは周知の事実となっている。
(学校というのは洗脳機関でもあるのだから、このようなカルトが入り込みやすく、人々を容易に操ることにも繋がってしまうのだろう。)
【参考】
「セクト構成要件の10項目」
1.精神の不安定化
2.法外な金銭的要求
3.住み慣れた生活環境からの断絶
4.肉体的保全の損傷
5.子供の囲い込み
6.反社会的な言説
7.公秩序の攪乱
8.裁判沙汰の多さ
9.従来の経済回路からの逸脱
10.公権力への浸透の試み
セクト - Wikipedia
【参考】
※注）これら嫌がらせは現在ガスライティングと呼ばれる
67 ： ID:HnLpu0GO0
＞＞1
既出だが、学●員を使って、組織的にストーカー行為や嫌がらせ行為を働く
警察に事件化されたり、逮捕されないように、ストーカー行為や嫌がらせ行為を働く
手口としては
１ 集団で連携し、携帯・スマホで連絡を取りながら、リレー形式でターゲットをストーカーする
（徒歩と車両の両方から同時にストーカー行為を働く）
（一部の監視車両のナンバーを記憶に残り易いものにして、ストーカー行為に気づかせて、精神的苦痛を与えるカルトナンバー攻撃と呼ばれる嫌がらせ行為を働く）
２ 付き纏いと監視行為を行う
３ 音を使った嫌がらせ
（家の引き戸や窓、サッシ、ドアなどを思い切り閉める）
（車やトラックのドアやトランク、スライドドアを思い切り閉める）
（その他、生活音をわざと大きくして嫌がらせを働く）
４ 盗撮と盗聴［会話の盗み聞ぎ等］（盗撮した画像類をストーカー仲間で共有するプライバシー侵害を働いている）
５ クシャミや咳を使った嫌がらせ行為を働く
（１のストーカー行為の際、学●員とターゲットをすれ違わせて、咳やクシャミをわざとさせる行為を、１日に何回・何十回とやらせる）
（最初は風邪が流行っている、花粉症の季節かと思っていたターゲットも、そうした行為が何週間も続く為、嫌がらせで学●がやらせていると気づく）
（嫌がらせでやられている事に気づけば、精神的苦痛を感じる）
６ 悪評やデマを被害者の居住地域や勤務先で流し、地域や周囲から孤立させ、退職や転居を余儀なくされる状態に追い込む
７ ターゲットの職場に足を運んでじかに嫌がらせを働いたり、不買運動をちらつかせて解雇するよう会社や雇用主に迫る
８ ターゲットの家族の中で、学●側に取り込める人間がいる場合、工作して取り込み、嫌がらせ加害者の先兵として使用する
９ 郵便物を出す際には宛先の盗み見、コンビニで商品を購入した際には購入した商の履歴等を確認し、ストーカー仲間の間で共有
１０ 地域住民や職場の人間を学●の協力者として取り込み、嫌がらせ行為に加担させる＝その事で被害者の周囲に味方が０になる状態を作る
これは嫌がらせ行為のほんの一部だか、学●はこういう事を本当にやってる
※注）これら嫌がらせは現在ガスライティングと呼ばれる
261 ：バックドロップ(大阪府) [CN][]：2019/11/22(金) 07:03:56.61 ID:zpJS6qXh0
＞＞259
＞＞67 に書いてある嫌がらせを本当にやってるからな
警察対策に関しては、具体的には、例えば音を出す嫌がらせなんかだと
生活音を大きくする手口を取り、家の引き戸や窓、サッシ、ドアなどを思い切り閉めたり
車やトラックのドアやトランク、スライドドアを思い切り閉める等をしているわけだが
例えば、回数を1日に2回～3回だけ増やすとか、回数を微妙に増やした上で
思い切り閉める行為を繰り返すから、警察から仮に「嫌がらせしてるんですか」と聞かれても
「そんな事はしてません」としらをきり通せば、仮に被害者が動画を撮っていて
明らかに異常なレベルでドアを閉めていて、嫌がらせを働いていようが
周囲の聞き込みをして、ある日を境にそういう行動を当該住民が働いていた証言が取れて
嫌がらせ行為で行っているとの確証を得られたとしても、警察はそれ以上、何もできない
騒音公害レベルの音を出してないと、嫌がらせで鋭い音を出していても、取り締まれないからね
そして嫌がらせしまくってる学●員は、最後には、こんな事をしても心を痛めなくなり
恥ずかしいと思わなくもなり、平気でこういう嫌がらせを繰り返すただのキチガイ化する
本人はそれが正常だと思い込んでるんだからつける薬がない
※注）これら嫌がらせは現在ガスライティングと呼ばれる
430 ：河津掛け(大阪府) [US][]：2019/11/23(土) 13:27:06.22 ID:JS7dFXlz0
＞＞67に列挙されてる嫌がらせの手口を見て気づくと思うけど
＞５ クシャミや咳を使った嫌がらせ行為を働く
＞（１のストーカー行為の際、学●員とターゲットをすれ違わせて、咳やクシャミをわざとさせる行為を、１日に何回・何十回とやらせる）
＞（最初は風邪が流行っている、花粉症の季節かと思っていたターゲットも、そうした行為が何週間も続く為、嫌がらせで学●がやらせていると気づく）
＞（嫌がらせでやられている事に気づけば、精神的苦痛を感じる）
これなんかが顕著だけど、普通の思考で考えつくような嫌がらせじゃないですよね
精神的な虐待を加える、拷問の一種なんですよ
もちろん心理学の知識がフル動員されて、悪用されて作り出された嫌がらせの手口です
（学●員には精神科医も多くいますし、心理学者や臨床心理士も腐るほどいるので、そういう事が現実に可能なんです）
創〇学●の嫌がらせのたちが悪いところは、こんな感じで、心理学の知識を悪用して、どうやったらより効率的にターゲットに精神的苦痛を与えられるか
そういった点を研究して嫌がらせ行為を開発し、実行に移している点にあるんです
実際、嫌がらせ行為の実行犯になった学●員が、ターゲットの様子を探ってこいと言われて、ターゲットに接触して
道を聞くふりをしたり、状況的に見て、不自然に思われない何かを訪ねるなどして、反応を探り、その様子を指示された場所に報告していると告白してる
何でそんな事を知ってるかと言ったら、学●員って口が軽いんで、自分達がやってる事の意味も理解せず、意外とペラペラ喋るんですよｗ
431 ：河津掛け(大阪府) [US][]：2019/11/23(土) 13:31:35.14 ID:JS7dFXlz0
つまりターゲットの反応から、どのような行為を行うと、それを嫌がらせと感じるのか、個々人の特性まで考慮して嫌がらせの手口を考えて
それを実行するという、おぞましい拷問考案者のような事を、学●の人間は実行してるわけです
ここら辺の異常行動が表面化して、社会が学●の本当の姿を知ったら、世論は100%叩き潰せになりますよ
0383ウィズコロナの名無しさん 2023/11/23(木) 00:19:01.06
テレビ局、芸能界、出版社、新聞社などでは、特定の対象者（主に一般人）の
私生活、思考情報、プライバシーを搾取し、ネタにして、番組づくりや作品づくり等を
しているようである。
またそういったことが、視聴率や売り上げなどに関わっているらしい。
番組は、ニュースやワイドショー等からバラエティまで、多岐にわたる。
特定の対象者（主に一般人）の私生活、思考情報、プライバシーを搾取し、ネタにして、
●テレビドラマ、アニメ、CM、映画、漫画などに反映、投影させる。
たとえば作品の登場人物と特定の対象者（主に一般人）のキャラクターをかぶらせるなど。
●ニュースの内容などに微妙に織り込む。
これは、ネタとされた個人に対しての嫌がらせで行うこともある。
●歌謡曲の歌詞などに織り込む。
●バラエティ番組などで、特定の対象者（主に一般人）を笑いものにしたり、
嫌がらせのようなことを行う。
こういったことが、慣例的に行われているらしい。
【参考】
ガスライティング（英: gaslighting）は心理的虐待の一種であり、被害者に些細な嫌がらせ行為をしたり、故意に誤った情報を提示し、被害者が自身の記憶、知覚、正気、もしくは自身の認識を疑うよう仕向ける手法。例としては、嫌がらせの事実を加害者側が否定してみせるという単純なものから、被害者を当惑させるために奇妙なハプニングを起こして見せるといったものまである。 「ガスライティング」という名は、『ガス燈』という演劇（およびそれを映画化したもの）にちなんでいる。現在この用語は、臨床および学術研究論文でも使われている。
・追記
李氏朝鮮時代の第26代国王である高宗は、ポーツマス条約が締結される直前の1905年8月22日にロシア帝国のニコライ2世に親書を送っているが、その内容はどことなく池田大作の歴史認識と似たものとなっている。
【参考】
大韓帝国は4000年の歴史を持つ独立国家である一方、日本は1200~1300年代に入ってやっと国家を樹立した。日本のさまざまな風習は朕の国から由来し、文字も朕の国民が教えた。日本人たちは自分たちの先祖のように朕の国を尊敬し、朕の国とあえて敵対的関係を結ぶ考えもできなかった。…日本はあくらつで、ものものしく朕の国の主権を掌握している。現在の韓国がこうも悲しい情況に処した原因は、国家が虚弱で防衛もできず、権利を守ることができなかったためだ。そうだったとしても私たちは数回にわたり独立国家であることを宣言した。今、日本は確かに朕の国に君臨して独立を抹殺させようとしているが、違法である